【BPO案件の仕事内容】経理・人事からIT運用まで具体例を紹介

BPO案件の対象は、企業のバックオフィス業務だけではありません。顧客対応、営業支援、システム管理、データ処理など、社内で継続的に発生する業務プロセスが幅広く含まれます。

大きく分けると、非IT系BPOとIT系BPOの2種類があります。

1．経理BPO：請求書・経費精算・入出金管理

経理BPOは、企業の経理部門が担当する定型業務を外部事業者に委託する案件です。

具体的には、次のような仕事があります。

- 領収書や請求書のデータ入力
- 仕訳データの作成
- 経費精算の確認・処理
- 売掛金・買掛金の管理
- 請求書の発行
- 支払処理や入金消込
- 月次決算に必要な資料の作成補助

例えば、従業員数100人の企業が経費精算や請求書処理に多くの時間を費やしている場合、その処理フローを外部事業者に移管する方法があります。

単純な入力作業だけでなく、申請方法の統一、承認フローの整理、会計システムとの連携まで任せれば、経理部門全体の業務効率化につながります。

ただし、税務申告や税務相談など、資格が必要な業務は通常の経理BPOとは区別する必要があります。

2．人事BPO：給与計算・採用・労務管理

人事BPOは、企業の人事・労務部門の業務を外部委託する案件です。

代表的な仕事内容は次のとおりです。

- 毎月の給与・賞与計算
- 勤怠データの集計
- 年末調整関連業務
- 社会保険・労働保険関連の事務
- 入退社手続きに関する事務
- 採用応募者の管理
- 面接日程の調整
- 社員情報の管理

採用活動に関する業務を一括して委託する形態は、RPO（Recruitment Process Outsourcing）とも呼ばれます。

パーソルグループの給与計算アウトソーシングに関する解説でも、給与・賞与計算、年末調整、住民税更新、社会保険関連業務などが代表的な委託対象として紹介されています。

3．コールセンターBPO：電話・メール・チャット対応

コールセンターBPOは、顧客からの問い合わせ対応や企業からの発信業務を専門事業者に任せる案件です。

主な仕事内容は以下のとおりです。

- 商品・サービスに関する問い合わせ対応
- 注文受付・予約受付
- クレームの一次対応
- 返品・交換の受付
- 契約内容の確認
- 電話による営業活動
- 顧客情報の更新
- 対応履歴の記録・分析

電話だけでなく、メール、チャット、SNSなど複数の窓口を統合して運営する場合は、コンタクトセンターBPOと呼ばれます。

単に電話を受けるだけではなく、問い合わせ内容を分析し、FAQの改善や顧客満足度の向上につなげることも委託範囲に含まれます。

4．IT系BPO：システム運用・ヘルプデスク

IT系BPOは、企業の情報システム部門が担う運用管理業務を外部事業者に委託する案件です。

具体例としては、次のような業務が挙げられます。

- 社内システムの監視・運用
- サーバー管理
- ネットワーク監視
- 社員向けITヘルプデスク
- PCやアカウントの管理
- システム障害の一次対応
- クラウド環境の運用支援
- セキュリティ監視・運用

特にクラウド移行やシステムの刷新に伴い、運用設計から日常管理までをまとめて委託する需要があります。

5．BPO案件の種類と委託範囲を一覧で比較

それぞれの案件がどのような業務を担い、企業に何を提供するのかを整理すると、次のようになります。

このように、BPO案件は単一の職種を指すものではありません。経理担当者が行う仕事も、ITエンジニアが行う仕事も、業務プロセスの運営を外部委託する仕組みであればBPO案件になり得ます。

【BPOとアウトソーシング・人材派遣の違い】契約形態も解説

BPOを理解する際に混同しやすいのが、アウトソーシングと人材派遣です。

いずれも外部の人材や企業の力を活用する方法ですが、業務を誰が管理し、誰が実際の仕事を指示するのかという点に大きな違いがあります。

BPOとアウトソーシングは何が違う？

アウトソーシングは、業務を外部に委託すること全般を指す広い概念です。

一方、BPOはその中でも、業務プロセスの設計・運用・改善まで含めて委託する形態を指します。

例えば、請求書の入力だけを外部企業に依頼する場合は、一般的な業務アウトソーシングに近い形です。

これに対して、請求書の受領、内容確認、承認フロー、支払処理、データ管理までを一つの仕組みとして任せる場合は、BPOとしての性格が強くなります。

つまり、BPOはアウトソーシングの一形態であり、業務プロセス全体への関与が大きい手法と理解すると分かりやすいでしょう。

BPOと人材派遣の違い

両者を区別する最大の要点は、現場での指揮命令関係です。

人材派遣では、派遣会社が雇用する労働者が派遣先企業の指揮命令を受けて働きます。

一方、BPOでは、基本的に受託事業者が自社のスタッフを管理し、業務を遂行します。

例えば、経理業務を考えてみましょう。

- 人材派遣：派遣社員が発注企業の経理担当者から日々の業務指示を受ける。
- BPO：受託企業の責任者が担当スタッフに指示を出し、発注企業との契約に沿って経理業務を運営する。

発注企業が受託企業のスタッフに直接細かな業務指示を出す運用は、契約の実態によっては労働者派遣に該当する可能性があります。

厚生労働省は、契約書に請負や準委任と書かれているかどうかだけでなく、実際の指揮命令関係などから判断する必要があると説明しています。

請負契約と準委任契約の違い

BPO案件では、請負契約や準委任契約が利用されます。

両者は報酬を支払う対象や、契約上の責任の考え方が異なります。

請負契約

民法632条に規定される契約形態で、仕事の完成を約束し、その成果に対して報酬を支払います。

例えば、指定された形式のデータ入力や、決められた仕様に沿った成果物の作成などが該当し得ます。

準委任契約

民法656条に基づき、法律行為ではない事務の委託に委任の規定を適用する契約形態です。

業務の完成そのものより、委託された事務を適切に遂行することが中心になります。

例えば、システム運用、継続的なヘルプデスク対応、日常的なバックオフィス運営などで利用されます。

実際には業務の内容や成果物の有無に応じて、契約の設計が異なります。

契約形態を選ぶ際の注意点

- 成果物の完成を重視するなら請負契約を検討する。
- 継続的な事務処理や運用業務なら準委任契約を検討する。
- 人材そのものを確保したいなら人材派遣を検討する。
- 発注側と受注側の責任範囲、業務指示の方法を明文化する。

なお、「業務委託契約」は請負や委任・準委任などをまとめて呼ぶ実務上の表現であり、それ自体が民法上の独立した契約類型というわけではありません。

【BPO案件の費用・料金相場】2026年の市場規模と成長分野

BPOを発注する企業にとって、気になるのが導入費用です。

ただし、BPOには統一された料金表がありません。業務の専門性、処理件数、従業員数、対応時間、システム環境などによって見積金額が変わります。

経理・人事・コールセンターの費用目安

代表的な業務の料金目安を整理します。

人事BPO・給与計算

パーソルテンプスタッフの2025年6月公開情報では、基本的な給与計算業務の委託費用は、従業員1人あたり月額1,000～2,000円程度が目安とされています。

同社の紹介する参考金額は以下のとおりです。

- 従業員10人：月額1万5,000～2万円
- 従業員50人：月額4万～6万円
- 従業員100人：月額8万～10万円

年末調整などの追加業務は別料金になる場合があります。

経理BPO

経理BPOは、記帳代行だけなのか、請求・支払・入金管理まで含むのかで料金が大きく変わります。

一般的には、次のような条件が見積もりに影響します。

- 月間の仕訳件数
- 請求書・領収書の処理件数
- 取引先の数
- 会計ソフトとの連携
- 月次決算への対応範囲
- チェックや承認の体制

単純なデータ入力と経理プロセス全体の運用を同じ料金水準で比較することはできません。

コールセンターBPO

コールセンターの外注費用は、月額固定型、従量課金型、成果報酬型などに分かれます。

博報堂コンタクト＆ロジスティクスの解説では、コールセンター代行の料金目安として、初期費用は20万～50万円程度、従量課金型では1件あたり数百円～1,000円程度などの幅が紹介されています。サービスによっては、より小規模な料金設定もあります。

重要なのは、電話の一次受付だけなのか、専門的な問い合わせやクレーム対応まで任せるのかという違いです。

BPOの料金を左右する5つの要素

1. 業務量： 月間の処理件数や従業員数が増えると料金も変動する。
2. 専門性： 経理・労務・ITなど専門知識を必要とする業務は費用が高くなりやすい。
3. 対応時間： 夜間・休日・24時間対応では人員配置のコストが増える。
4. システム環境： 既存システムとの連携や専用ツールの導入が必要になる場合がある。
5. セキュリティ要件： 個人情報や機密情報を扱う場合、アクセス管理や監査体制などの費用が発生する。

見積もりでは、初期導入費用と月額運用費用を分けて確認することが大切です。

2026年最新のBPO市場規模は約5兆円

2026年の市場動向

矢野経済研究所が2025年11月26日に公表した国内BPO市場調査によると、2024年度の市場規模は事業者売上高ベースで5兆786億5,000万円でした。

内訳は次のとおりです。

- IT系BPO：3兆1,220億円
- 非IT系BPO：1兆9,566億5,000万円

IT系BPOは前年度比5.9％増、非IT系BPOは同1.0％増でした。

IT系BPOの成長率が高い点は、システム運用やクラウド環境の管理など、企業のデジタル基盤を支える業務への需要が強いことを示しています。

また、2025年度以降も市場全体は堅調に推移するとの見通しが示されています。

ここで注意したいのは、2026年時点の市場規模を一つの確定した数字として扱わないことです。矢野経済研究所の2026～2027年版のBPO市場調査資料は、2026年11月下旬の発刊予定とされています。11月5日時点では、新しい調査資料による市場規模の更新はまだ公表前です。

市場規模が調査会社によって違う理由

BPO市場の数字を調べると、調査機関によって大きな差があることに気づきます。

例えば、IDC Japanは2024年の国内BPOサービス市場を支出額ベースで9,943億円と推計しています。

矢野経済研究所の5兆786億5,000万円とは大きく異なりますが、これは単純な調査ミスではありません。

矢野経済研究所は、システム運用管理を含むIT系BPOと非IT系BPOを対象にしています。一方、IDC Japanの調査は人事、カスタマーケア、財務・経理、調達・購買という4つの領域を対象としています。

集計対象や市場規模の算出基準が違うため、数字をそのまま横並びにすることはできません。

市場規模を引用する際には、調査会社名、対象年度、事業者売上高ベースなのか支出額ベースなのかをセットで確認する必要があります。

2026年に注目したいデジタルBPOと生成AI

2026年のBPO市場を考えるうえで外せないのが、生成AIと業務自動化の組み合わせです。

矢野経済研究所の2025年調査では、人による業務とデジタル技術を組み合わせた「デジタルBPO」が市場拡大の要因として取り上げられています。

例えば、次のようなサービスが考えられます。

- AIによる請求書情報の読み取りと経理担当者による確認
- チャットボットによる問い合わせの一次対応
- RPAによる定型的なデータ転記
- AIを活用した問い合わせ内容の分類
- システム監視と異常検知の自動化

ただし、生成AIを導入すれば人間の仕事がすべてなくなるわけではありません。例外処理、最終確認、顧客との調整、情報管理など、人の判断が必要な領域は残ります。

BPO事業者に求められる能力も、単純な人員確保から、業務設計・AI活用・品質管理を組み合わせる方向へ変化しています。

【BPO案件の発注・受注方法】失敗しない進め方と会社の選び方

BPO案件には、企業が外部事業者へ仕事を発注する側と、その仕事を請け負う側の2つの立場があります。

どちらの場合も、業務範囲と責任の明確化が欠かせません。

発注側：BPO案件を依頼する5つのステップ

ステップ1：自社の業務を棚卸しする

最初に、社内でどのような業務が行われているのかを整理します。

例えば経理部門なら、請求書の発行、入金確認、経費精算、仕訳、月次決算補助などに分解します。

単に忙しい部署の業務を外に出すのではなく、時間がかかっている工程や属人化している作業を特定が必要です。

ステップ2：委託する範囲を決める

続いて、どこからどこまでを外部に任せるのかを明確にします。

- 業務の一部だけを委託するのか
- 一連の業務プロセスを委託するのか
- 業務設計やマニュアル作成も任せるのか
- システム管理や改善提案まで依頼するのか

この段階で、社内に残す業務と委託先に任せる業務を分けておきます。

ステップ3：RFPを作成する

RFP（提案依頼書）とは、発注企業が候補となるBPO会社に対し、必要なサービスや条件を提示する文書です。

記載したい項目は次のとおりです。

- 委託する業務の内容
- 月間の処理件数
- 必要な人員・対応体制
- 業務開始希望日
- 必要なシステム環境
- セキュリティ要件
- 品質基準やKPI
- 予算と契約期間

ステップ4：BPO会社を比較・選定する

複数の会社から提案と見積もりを取り、価格だけでなく実績や品質管理体制も比較します。

ステップ5：契約・業務移行・運用開始

契約締結後は、業務フローやマニュアルを共有し、テスト運用を実施します。

問題がなければ本格的に業務を移管し、運用開始後も定期的にKPIを確認します。

この進め方は、パーソルテンプスタッフが紹介するBPO導入プロセスとも共通しています。

受注側：BPO案件を獲得する方法

BPO事業者やフリーランス、業務委託会社が案件を受注する場合には、発注企業の課題を理解が必要です。

主な獲得経路には、次のようなものがあります。

- 企業への直接営業
- BPO会社のパートナー募集
- 業務委託案件のマッチングサービス
- 入札・公募案件への参加
- 既存顧客からの紹介
- ITベンダーやコンサルティング会社との協業

受注提案では、単に「対応できます」と伝えるだけでは十分ではありません。

どのような業務フローで処理するのか、何人で運用するのか、品質をどのように管理するのか、トラブル発生時にどう対応するのかまで説明する必要があります。

個人でもBPO案件を受注できる？

個人事業主やフリーランスがBPO関連の仕事を受注することも可能です。

例えば、以下のような業務が候補になります。

- オンライン事務
- データ入力・データ整理
- 請求書作成補助
- 経理事務補助
- 採用事務
- メール・チャット対応
- Webサイトの更新管理
- ITサポート

ただし、個人が受ける案件は、企業間で契約する大規模なBPOとは異なり、業務の一部を担当する業務委託案件である場合も少なくありません。

案件名にBPOと書かれていても、業務プロセス全体を任されるとは限らない点に注意が必要です。

受注前には、次の条件を確認しましょう。

- 報酬額と支払日
- 作業量と納期
- 修正対応の範囲
- 業務用アカウントの貸与条件
- 個人情報の取り扱い
- 再委託の可否
- 契約終了時のデータ返却・削除

また、個人事業主に業務委託する場合も、契約の名称ではなく、実際の働き方が重要です。

BPO会社の選び方と評判の確認ポイント

BPO会社を選ぶ際は、知名度や料金だけで判断しないことが大切です。

特に注目したいのは、以下の6項目です。

1. 導入実績： 自社と同じ業種・業務規模の案件を担当した経験があるか。
2. 専門性： 経理・人事・ITなど、依頼する業務に必要な知識を持っているか。
3. 情報管理： ISMSやプライバシーマークなどの取得状況、アクセス管理体制は適切か。
4. 品質管理： ダブルチェック、エラー率の測定、定期報告などの仕組みがあるか。
5. 対応力： 業務量の増減や制度変更、緊急時に柔軟に対応できるか。
6. 料金の透明性： 初期費用、月額費用、追加料金、解約条件が明確か。

評判を確認するときは、口コミの星の数だけでなく、導入事例や実際の業務内容も確認しましょう。

パーソルテンプスタッフのBPO導入解説でも、実績、セキュリティ、専門性、業務範囲、費用の5点が選定基準として紹介されています。

【BPO導入のメリット・デメリット】向いている企業と注意点

BPOは、企業の業務効率化に役立つ手段ですが、導入すれば必ずコストが下がるわけではありません。

導入前にメリットとデメリットの両方を理解する必要があります。

BPOを導入する5つのメリット

1．コア業務に経営資源を集中できる

経理や人事などの定型業務を外部に任せることで、社員が営業、商品開発、経営企画などの付加価値の高い業務に集中できます。

2．専門知識やノウハウを活用できる

専門事業者が蓄積した業務ノウハウやシステムを利用できるため、自社だけで体制を構築する負担を軽減できます。

3．人手不足に対応しやすい

採用や教育に時間をかけず、必要な業務を外部の運用体制に移管できます。

4．業務品質を標準化できる

マニュアルや業務フローを整備し、複数の担当者が同じ基準で作業できる体制を構築しやすくなります。

5．繁忙期や業務量の変化に対応できる

企業の成長や季節的な繁忙に応じて、委託する業務量や運用体制を調整できます。

BPO導入で注意したい5つのデメリット

1．初期導入に時間と費用がかかる

業務の棚卸し、マニュアル作成、システム連携、データ移行などに一定の準備が必要です。

2．情報漏えいのリスクがある

社外の事業者に従業員情報や顧客情報を共有するため、アクセス権限や情報管理体制の確認が欠かせません。

3．社内ノウハウが蓄積されにくくなる

業務を長期間外部に任せると、自社で業務を理解している社員が減る可能性があります。

4．委託先への依存が生まれる

受託会社の経営状況や人員体制の変化によって、業務の継続性が影響を受けることがあります。

5．細かな業務変更に時間がかかる場合がある

契約範囲外の作業を追加すると、別途費用や契約変更が必要になることがあります。

特に注意したいのは、BPOを導入した後に自社が業務の内容を把握できなくなることです。

業務を外部に任せても、発注側には成果や品質を確認する役割が残ります。定期報告や運用会議、業務マニュアルの共有を契約条件に盛り込むことが重要です。

BPO導入に向いている企業・向いていない企業

BPO導入に向いている企業

- 定型業務が多く、社員の残業が増えている企業
- 経理・人事などの担当者が不足している企業
- 業務が特定の社員に集中している企業
- 業務フローを標準化したい企業
- DXやシステム刷新を進めたい企業
- 繁忙期と閑散期の業務量に大きな差がある企業

慎重に検討したい企業

- 業務内容が頻繁に変わり、標準化が難しい企業
- 社外に共有できない機密情報を多く扱う企業
- 委託する業務の範囲や責任者が決まっていない企業
- 外注費用が社内運用コストを大幅に上回る企業
- 委託先の業務を管理する社内担当者を確保できない企業

【プロの結論】BPO案件は安さよりも業務設計と責任範囲で判断する

BPOを成功させる企業と失敗する企業の違いは、外部に任せる業務の選び方にあります。

例えば、経理担当者の負担を減らすために経理BPOを導入したにもかかわらず、必要書類の整理や委託先への確認作業が増えてしまえば、期待した効果は得られません。

本当に重要なのは、単純に作業を外部に移すことではなく、業務全体を見直して無駄な工程を減らすことです。

発注企業は、導入前後の処理時間、エラー率、納期遵守率、問い合わせ対応時間などを比較できるようにしておく必要があります。

受注企業は、作業をこなすだけでなく、業務の問題点を発見し、改善策を提案できる体制を整えることが競争力につながります。

2026年以降は、生成AIやRPAを組み込んだデジタルBPOが広がることで、単純な作業代行と業務改善型のBPOとの違いが、さらに明確になると考えられます。

【BPO案件とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：BPO案件とは簡単にいうと何ですか？

BPO案件とは、企業が自社の業務プロセスを外部の専門事業者に委託する取引です。経理、人事、給与計算、コールセンター、システム運用などが代表例です。単なる作業代行だけでなく、業務設計や運用改善まで任せることがあります。

Q2：BPO案件にはどのような仕事内容がありますか？

経理BPO、給与計算BPO、採用BPO、コールセンターBPO、IT系BPO、データ入力、営業事務などがあります。業務内容によって必要な専門知識やスキルは異なります。

Q3：BPOとアウトソーシングは同じ意味ですか？

厳密には異なります。アウトソーシングは業務の外部委託全般を指し、BPOは業務プロセスの設計・運用・改善まで含めて外部に委託する手法です。BPOはアウトソーシングの一種です。

Q4：BPOと人材派遣の違いは何ですか？

人材派遣では派遣先企業が派遣スタッフに指揮命令を行います。一方、BPOでは原則として受託企業が自社スタッフを管理し、業務を遂行します。契約の名称ではなく、実際の運用形態が重要です。

Q5：BPO案件の費用相場はいくらですか？

業務内容によって異なります。給与計算では従業員1人あたり月額1,000～2,000円程度の参考相場があり、コールセンターでは1件あたり数百円～1,000円程度の従量課金型などがあります。経理やIT運用を含め、実際の金額は個別見積もりで確認する必要があります。

Q6：個人やフリーランスでもBPO案件を受注できますか？

可能です。データ入力、オンライン事務、採用事務、経理補助、問い合わせ対応などが候補になります。ただし、大規模なBPO契約の一部を再委託されるケースもあるため、業務範囲、報酬、納期、情報管理、契約条件を確認しましょう。

Q7：2026年のBPO市場規模はどのくらいですか？

矢野経済研究所が公表した2025年調査では、2024年度の国内BPO市場規模は5兆786億5,000万円です。2025年度以降も堅調な成長が予測されています。ただし、2026年度の確定実績と予測値は区別する必要があります。

BPO案件とは、企業が抱える業務プロセスの一部または全体を、専門事業者に委託する取引です。経理、人事、コールセンター、IT運用など、対象となる仕事は幅広く、企業の人手不足や業務効率化、DX推進を支える役割を担っています。

2026年の国内BPO市場は、矢野経済研究所の調査で2024年度に約5兆786億円と推計され、IT系BPOを中心に成長が続いています。今後は生成AIやRPAを組み合わせたデジタルBPOの活用も重要なテーマになります。

発注企業は、費用の安さだけでなく、委託範囲、契約形態、情報管理、品質保証を総合的に判断することが大切です。受注企業やフリーランスは、自分たちが担当する業務と責任範囲、報酬条件を明確にする必要があります。

BPO案件の本質は、仕事を外に出すことではなく、業務をより効率的で安定した仕組みに変えることです。 企業と受託事業者の双方が目的と責任を共有できれば、単なる外注を超えた長期的な業務改善につながります。

主な参考資料

- 矢野経済研究所「BPO市場に関する調査を実施（2025年）」
- 矢野経済研究所「2025-2026 BPO市場の実態と展望」
- IDC Japan「国内ビジネスプロセスアウトソーシングサービス市場予測」
- 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
- パーソルテンプスタッフ「BPOとは？アウトソーシングとの違いや導入メリット」
- パーソルグループ「給与計算アウトソーシングとは」

関連：bpo 案件とは｜大逆事件とは｜大津事件とは