非正規雇用とは？2026年最新統計で見る割合・賃金格差と働き方の選択肢

2026年、日本の雇用市場で非正規雇用は依然として大きな割合を占めている。総務省統計局の「労働力調査」によると、2025年平均の非正規の職員・従業員は2,128万人。役員を除く雇用者5,837万人のうち36.5％に達した。前年から2万人増加しており、日本で働く人の約3人に1人以上が非正規雇用という状況だ。

非正規雇用には、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員など複数の働き方がある。勤務時間を調整しやすい一方、正社員との賃金格差、賞与や退職金、雇用の安定性、将来の年金など、生活設計に直結する課題も少なくない。さらに2026年10月には、社会保険の加入要件や同一労働同一賃金に関する制度が改正された。数字と制度の両面から、非正規雇用の現状と今後の選択肢を整理する。

【基礎知識】非正規雇用とは？意味・定義と2025年の最新割合

非正規雇用とは正社員以外の雇用形態の総称

非正規雇用とは、一般に正社員・正職員以外の雇用形態で働くことを指す。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などが代表例だ。

ただし、非正規雇用は法律上の単一の雇用契約類型ではない。統計上は、総務省の労働力調査で「正規の職員・従業員」以外に分類される人を「非正規の職員・従業員」として集計している。

そのため、非正規雇用という言葉だけで契約期間や労働時間が決まるわけではない。短時間勤務の人もいれば、フルタイムで働く人もいる。契約期間の定めがある人も、期間の定めがない人も存在する。

重要なのは、雇用形態の名称と実際の労働条件を区別することだ。例えば、パートという名称でも無期雇用の場合があり、契約社員でも長期間にわたって更新されている場合がある。

2025年平均の非正規雇用者数は2,128万人

総務省統計局が2026年1月30日に公表した「労働力調査（基本集計）2025年平均結果」では、役員を除く雇用者の総数は5,837万人だった。

内訳は正規の職員・従業員が3,708万人、非正規の職員・従業員が2,128万人。非正規雇用の割合は36.5％で、前年から0.3ポイント低下している。

非正規雇用者数そのものは前年より2万人増え、4年連続の増加となった。割合が低下したのは、正規雇用者数が54万人増加し、非正規の増加幅を上回ったためだ。

男女別では、男性が678万人、女性が1,450万人。女性が非正規雇用者の約68％を占めている。年齢別では15～64歳が1,683万人、65歳以上が446万人となった。特に65歳以上は前年から13万人増えている。

この数字から見えてくるのは、非正規雇用が学生や短時間勤務を希望する人だけの働き方ではないという事実だ。定年後の再雇用、家計を支える仕事、育児や介護と両立する仕事など、異なる事情を持つ人々が同じ統計区分に含まれている。

非正規雇用を選ぶ理由は一つではない

総務省の2025年平均の詳細集計では、現在の雇用形態を選んだ主な理由として、次のような結果が示されている。

• 自分の都合のよい時間に働きたいから：757万人
• 家計の補助・学費等を得たいから：366万人
• 家事・育児・介護等と両立しやすいから：226万人
• 専門的な技能等を生かせるから：166万人
• 正規の職員・従業員の仕事がないから：173万人

理由を回答した人の内訳では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が36.6％で最も多かった。一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、希望とは異なる形で非正規雇用になった人も存在する。

つまり、非正規雇用には自分の生活に合わせて選んだ働き方と、正社員になりたくてもなれなかった働き方の両方がある。人数だけを見て、すべての人を同じ境遇として扱うことはできない。

【雇用形態を比較】パート・アルバイト・派遣社員・契約社員の違い

非正規雇用の代表的な5つの働き方

非正規雇用の中でも、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員は、雇用契約の仕組みや働き方が異なる。特に派遣社員と契約社員では、誰と雇用契約を結ぶかが大きな違いになる。

パートとアルバイトは、法律上の明確な区別があるわけではない。一般的にはパートが主婦・主夫や短時間勤務者、アルバイトが学生や若年層の仕事というイメージで使われることが多いものの、法的には労働時間や契約内容によって判断される。

派遣社員は、派遣会社が雇用主となる点が特徴だ。実際に働く場所は派遣先企業だが、給与の支払いや雇用契約は原則として派遣元との関係になる。

契約社員は勤務先企業と直接雇用契約を結ぶ点で派遣社員と異なる。有期契約の場合、契約期間や更新条件、更新上限が雇用の安定性に影響する。

正社員と非正規雇用の違いを比較

正社員と非正規雇用の大きな違いは、雇用期間、労働時間、給与体系、昇進・昇給の仕組みなどにある。

正社員は期間の定めのない雇用契約が一般的で、長期的な人材育成や配置転換を前提とした雇用管理が行われることが多い。一方、非正規雇用では勤務時間や勤務地、契約期間などが限定される場合がある。

ただし、正社員なら必ず高待遇、非正規なら必ず短時間勤務というわけではない。正社員でも勤務地限定・職務限定・短時間正社員などの制度があり、非正規でも専門性の高い仕事を担当する人はいる。

比較するときは、名称ではなく、実際の業務内容、責任、勤務時間、賃金、契約期間、福利厚生を確認する必要がある。

【賃金格差の実態】非正規雇用の平均給与・年収とメリット・デメリット

2025年の賃金統計では正社員との格差が明らかに

非正規雇用を考えるうえで避けて通れないのが賃金格差だ。

厚生労働省が2026年3月24日に公表した「令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の男女計の所定内給与額は、正社員・正職員が月額35万8,800円、正社員・正職員以外が月額24万1,700円だった。

正社員を100とした場合、正社員以外の賃金水準は67.4。月額にして11万7,100円の差がある。

男女別では、男性の正社員が38万7,400円、正社員以外が26万8,100円。女性の正社員は30万4,900円、正社員以外は21万8,400円となっている。

この統計でいう賃金は、2025年6月に支給された所定内給与額の平均であり、時間外勤務手当や深夜勤務手当などを除いた税引き前の金額だ。賞与を含む年間収入そのものではないため、月額給与を単純に12倍して実際の平均年収とみなすことはできない。

また、調査上の正社員以外には、一般労働者と短時間労働者の両方が含まれる。労働時間や年齢、勤続年数、仕事内容などの違いもあるため、この数字だけで同一の仕事に対する賃金差を断定することはできない。

それでも、雇用形態による平均的な待遇差が大きいことは明確だ。特に長期間働く人にとっては、基本給だけでなく賞与、昇給、退職金、企業年金などの違いが生涯所得に影響する。

非正規雇用のメリット

非正規雇用のメリットは、働く時間や契約条件を調整しやすいことにある。

• 勤務時間を調整しやすい：育児、介護、通学、副業などと両立しやすい仕事を選べる。
• 勤務地や仕事内容を選びやすい：希望する地域や職種に絞って仕事を探せる場合がある。
• 未経験から働き始めやすい：アルバイトやパートなどを通じて実務経験を積める。
• 専門スキルを生かせる：派遣や契約社員として、特定分野の経験を活用できる。
• 仕事の変更が比較的しやすい：契約満了などを機に、別の職場や職種へ移る選択肢がある。

特に、家事や育児、介護などで長時間勤務が難しい人にとって、労働時間を調整できることは大きな利点となる。

また、専門職の派遣やプロジェクト単位の契約など、正社員とは異なる形でキャリアを築く働き方も存在する。

非正規雇用のデメリット

一方、長期的な生活設計という観点では、次のような問題がある。

• 賃金が低くなりやすい：正社員と比べて基本給や賞与が少ないケースがある。
• 契約更新への不安：有期雇用の場合、契約期間満了時に雇止めとなる可能性がある。
• 昇進・昇給の機会が限られる：職務や評価制度によっては、長く勤務しても賃金が上がりにくい。
• 退職金・福利厚生の差：企業によっては正社員と制度の適用範囲が異なる。
• 将来の年金や貯蓄への影響：収入や社会保険の加入状況によって、老後の生活資金に差が生じる。

非正規雇用の問題は、現在の月収だけではない。収入が不安定になれば、住宅ローンや賃貸契約、教育費、結婚、出産、老後の資金計画などにも影響する。

特に、短時間勤務や低賃金の仕事を長期間続ける場合、厚生年金への加入状況や将来の受給額を確認しておく必要がある。

【2026年最新】非正規雇用の社会保険加入条件と106万円の壁の変更点

2026年10月から月額8万8,000円の賃金要件が撤廃

2026年の制度変更で特に重要なのが、短時間労働者に対する社会保険の加入要件の見直しだ。

従来、一定の条件を満たすパートやアルバイトは、週20時間以上働くことに加えて、所定内賃金が月額8万8,000円以上であることなどが加入要件となっていた。いわゆる「年収106万円の壁」と呼ばれてきた基準だ。

しかし、2025年成立の年金制度改正法に基づき、2026年10月1日から月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃された。これにより、短時間労働者の加入判断で、従来の月額賃金要件を確認する必要はなくなった。

2026年11月時点の社会保険加入条件

短時間労働者が勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入する場合、基本的には次の条件を確認する。

• 週の所定労働時間：20時間以上。
• 企業規模：厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業。2026年11月時点の基準。
• 雇用期間：2か月を超えて雇用される見込みがあること。
• 学生ではないこと：原則として学生は対象外。ただし、休学中や定時制・通信制など一部例外がある。
• 賃金要件：2026年10月1日から月額8万8,000円以上という条件は撤廃済み。

なお、フルタイムの労働者や、同じ事業所の通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上働く人は、短時間労働者の要件とは別の基準で社会保険の加入対象となる。

企業規模要件も今後段階的に縮小される。厚生労働省の制度案内では、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月からは10人以下の企業にも順次適用を拡大する予定となっている。

106万円の壁がなくなっても130万円の壁は別問題

ここで注意したいのが、106万円の壁と130万円の壁は別の制度だという点だ。

106万円の壁は、短時間労働者の社会保険加入要件として設けられていた賃金基準を指す。一方、130万円の壁は、配偶者などの健康保険の被扶養者認定や国民年金の第3号被保険者に関係する収入基準だ。

したがって、106万円の賃金要件が撤廃されたからといって、130万円の扶養基準までなくなったわけではない。

社会保険に加入すれば保険料の本人負担が発生し、短期的には手取りが減る場合がある。一方、厚生年金に加入することで将来の年金額が増える可能性があり、健康保険では傷病手当金や出産手当金などの保障も受けられる。

働く時間を決める際は、目先の手取りだけでなく、保険料、年金、保障、扶養状況を含めた家計全体で判断したい。

【待遇改善の現在地】同一労働同一賃金と2026年10月の法改正

同一労働同一賃金とは何か

同一労働同一賃金とは、同じ企業内で働く正社員とパートタイム・有期雇用労働者、派遣労働者との間にある不合理な待遇差をなくすことを目指す制度だ。

関連する法制度として、パートタイム・有期雇用労働法や労働者派遣法がある。

待遇差を判断するときには、単に雇用形態の名称だけでなく、次の要素が考慮される。

• 職務内容：担当する仕事の内容や責任の程度。
• 職務内容・配置の変更範囲：異動、転勤、配置転換などの可能性。
• その他の事情：待遇の性質や目的に照らして考慮すべき事情。

基本給、賞与、各種手当、福利厚生、教育訓練などについて、待遇ごとに不合理な差がないか判断する仕組みだ。

つまり、同一労働同一賃金は、非正規雇用者の給与をすべて正社員と同じ金額にする制度ではない。仕事内容や責任、配置転換の範囲などに違いがある場合は、その違いに応じた待遇差が認められることもある。

2026年10月1日から改正ガイドラインが適用

2026年10月1日には、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を目的として、同一労働同一賃金に関する省令や告示が改正された。

厚生労働省が示した主な変更点は次の3つだ。

1. 雇い入れ時の説明に関する事項が追加

企業は、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際、正社員との待遇の違いやその理由について、説明を求めることができる旨を労働条件の明示事項に追加する必要がある。契約更新時も対象となる。

これにより、働く側が待遇差について会社に質問できることを、雇用契約の段階から確認しやすくなる。

2. 同一労働同一賃金ガイドラインの具体例を拡充

今回の改正では、裁判例などを踏まえて、家族手当、住宅手当、賞与、退職手当、福利厚生などの考え方が明確化された。

例えば、相応に継続的な勤務が見込まれる有期雇用労働者については、正社員と同一の条件に該当する場合、同一の家族手当を支給する必要がある。また、正社員と同じ転居を伴う配置転換がある労働者には、住宅手当についても同様の考え方が示された。

夏季・冬季休暇についても、同じ条件に該当する労働者には正社員と同様に付与するという考え方が明確化されている。

3. 待遇の説明方法と公正な評価を強化

企業は待遇差について説明する際、資料を使った口頭説明や、必要事項を記載した分かりやすい資料の交付など、適切な方法を取る必要がある。

また、職務内容、成果、意欲、能力、経験などを公正に評価し、昇給に反映することが求められる。正社員への転換制度や転換実績についても、労働者に明示することやウェブサイトなどで定期的に公表することが望ましいとされている。

今回の改正は、単に待遇差の存在を問題にするのではなく、その理由を説明できる雇用管理へと企業の対応を進めるものだ。

【雇用の安定とキャリア】無期転換ルール・雇止め・正社員登用の仕組み

無期転換ルールは5年を超える有期契約が対象

非正規雇用者が長期間同じ企業で働く場合に知っておきたいのが、労働契約法第18条に定められた無期転換ルールだ。

同一の使用者との間で有期労働契約が更新され、通算契約期間が5年を超えた場合、労働者本人の申し込みによって期間の定めのない労働契約へ転換できる。

対象となる契約には、契約社員だけでなく、アルバイトやパートなども含まれる。

例えば、同じ企業で1年契約を5回更新し、通算契約期間が5年を超えた場合、労働者には無期転換を申し込む権利が発生する。申込みが成立すれば、現在の有期契約が終了した翌日から無期労働契約となる。

この制度で注意したいのは、5年を超えた時点で自動的に正社員になるわけではないことだ。

無期転換によって変わるのは契約期間の定めであり、給与、賞与、仕事内容、勤務時間などが自動的に正社員と同じになるわけではない。転換後の労働条件は、就業規則や契約内容などによって決まる。

雇止めとは？契約更新を拒否された場合のルール

雇止めとは、期間の定めがある労働契約について、契約期間の満了時に企業が次の契約を更新しないことを指す。

有期契約は原則として契約期間の満了によって終了する。しかし、何度も更新されてきた場合や、労働者が次回も契約が更新されると合理的に期待する事情がある場合には、企業が自由に雇止めできるわけではない。

労働契約法第19条では、過去の反復更新によって実質的に無期契約と同視できる場合、または更新への合理的な期待がある場合について、企業の更新拒否に客観的・合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められないときは、契約更新の申込みを承諾したものとみなす仕組みが定められている。

加えて、契約が3回以上更新されている場合や、雇い入れから1年を超えて継続勤務している場合など、一定の条件に該当する労働者については、契約を更新しない場合に少なくとも30日前の予告が必要となる。

労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合、企業は遅滞なく交付しなければならない。

契約更新の有無や更新判断の基準は、採用時や契約更新時に確認しておきたい。特に、更新上限や業務終了の条件については、雇用契約書や労働条件通知書を保管しておくことが重要だ。

非正規雇用から正社員への登用は可能か

非正規雇用から正社員への転換は可能だ。パートタイム・有期雇用労働法第13条では、事業主に対し、短時間・有期雇用労働者の通常の労働者への転換を推進するための措置を講じることを求めている。

具体的には、次のような方法がある。

• 正社員を募集する際、社内で働く非正規雇用者にも募集内容を周知する。
• 正社員への配置転換を希望する機会を設ける。
• 正社員への転換試験や登用制度を設ける。

ただし、法律が企業に求めているのは転換を推進するための措置であり、希望者全員の正社員登用を保証するものではない。

正社員を目指す場合は、社内登用制度の有無、応募条件、試験内容、登用実績、登用後の労働条件を確認することが現実的な第一歩になる。

【プロの結論】これからの非正規雇用は何を基準に選ぶべきか

2026年の非正規雇用を取り巻く環境は、制度面では改善が進んでいる。しかし、賃金格差や雇用の不安定さが解消されたわけではない。

今後は、労働力人口の減少や高齢化、人材不足を背景に、企業が非正規雇用者の能力を活用する必要性が高まると考えられる。単純な人手不足への対応だけでなく、専門的な経験を持つ人材の確保、育児・介護と仕事の両立、定年後の就業機会など、多様な働き方を支える仕組みが求められる。

働く側が雇用形態を選ぶ際には、次の判断基準が役立つ。

非正規雇用が向いている人

• 育児や介護、通学などと仕事を両立したい人。
• 勤務時間や勤務地をある程度自分で調整したい人。
• 特定の専門スキルを生かして働きたい人。
• 正社員になる前に実務経験を積みたい人。

慎重に検討したい人

• 毎月安定した収入を長期的に確保したい人。
• 昇進や昇給を通じて継続的なキャリア形成を目指す人。
• 住宅購入や子どもの教育費など、大きな支出を予定している人。
• 将来の年金や退職後の生活資金を重視する人。

ただし、これらは絶対的な区分ではない。正社員でも働き方に制約がある場合があり、非正規雇用でも安定した契約や高い専門性を持つ人はいる。

大切なのは、正社員か非正規かという名称だけで判断せず、収入、雇用期間、社会保険、昇給、福利厚生、将来のキャリアを総合的に比較することだ。

【非正規雇用の働き方】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：非正規雇用は正社員よりも必ず給料が安いのですか？
A1：必ずしもそうではない。2025年の賃金構造基本統計調査では、正社員以外の一般労働者の平均所定内給与額は正社員より低かったが、職種、専門性、勤務時間、経験、企業規模などによって個人の給与は異なる。同じ仕事内容や責任で不合理な待遇差がある場合は、同一労働同一賃金の考え方に基づいて確認できる。

Q2：非正規雇用でも社会保険や厚生年金に加入できますか？
A2：加入できる。2026年10月から短時間労働者の月額8万8,000円以上という賃金要件は撤廃された。2026年11月時点では、週20時間以上の勤務、従業員数51人以上の企業、2か月を超える雇用見込み、学生ではないことなどの条件を満たす場合、健康保険・厚生年金保険の加入対象となる。通常の労働者の4分の3以上働く場合には別の加入基準もある。

Q3：非正規雇用から正社員になることはできますか？
A3：可能だ。企業内の正社員登用制度や採用試験を利用する方法がある。また、パートタイム・有期雇用労働法第13条では、企業に正社員への転換を推進する措置を求めている。勤続年数だけでなく、登用制度の応募資格、業務経験、評価基準、試験内容などを確認するとよい。

2025年平均の非正規雇用者は2,128万人、役員を除く雇用者の36.5％。日本の労働市場において、非正規雇用は欠かせない働き方の一つとなっている。

一方、2025年の賃金構造基本統計調査では、正社員と正社員以外の所定内給与額に月額11万7,100円の差が確認された。収入や雇用の安定性、将来の年金など、解決すべき課題は残されている。

2026年10月の制度改正では、社会保険の賃金要件撤廃と同一労働同一賃金ガイドラインの見直しが実施された。非正規雇用者が社会保険に加入しやすくなり、企業に対して待遇差の説明や公正な評価を促す仕組みも強化されている。

これからの働き方を考えるうえでは、非正規雇用を一律に不利な選択肢と捉えるのではなく、自分の生活に合った働き方なのか、長期的な収入や保障を確保できるのかを見極める必要がある。

雇用形態の名称だけで判断せず、契約期間、給与、社会保険、待遇差、正社員登用の可能性を確認すること。それが、2026年以降の労働市場で後悔しない働き方を選ぶための基本となる。

主な公的根拠資料

- 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年平均結果」
- 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均結果」
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」
- 日本年金機構「2026年10月の社会保険の賃金要件撤廃」
- 厚生労働省「2026年10月の同一労働同一賃金改正」
- 厚生労働省「無期転換ルール・労働契約法・雇止め」

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