自民党派閥一覧2026年最新｜麻生派の所属議員数と旧5派閥の解散経緯を徹底解説

2026年11月現在、自民党の派閥はどうなっているのか。かつて安倍派、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、森山派の6大派閥が党内政治を動かしていたが、政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受け、5つの派閥が解散した。現在も派閥として活動を続けているのは、麻生太郎氏が率いる「麻生派（志公会）」だけだ。

ただし、派閥がなくなったからといって、旧派閥の人間関係や政治的な結びつきまで消滅したわけではない。2026年には旧二階派を中心とする新たな政策グループが発足するなど、党内では新しい議員集団の形成も進んでいる。麻生派の所属議員数、5派閥の解散日と歴代の領袖、派閥と政策グループの違いを整理すると、現在の自民党の勢力構造が見えてくる。

【2026年最新】自民党の派閥は現在いくつ？答えは麻生派の1つ

2026年11月現在、自民党内で従来型の派閥として存続しているのは、麻生太郎氏を会長とする「志公会」、通称・麻生派だけである。

2024年に政治資金問題が表面化する以前、自民党には6つの主要派閥が存在した。安倍派、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、森山派である。それぞれに会長や幹部がいて、所属議員の結束を通じて総裁選や党役員人事、政権運営に影響を及ぼしてきた。

しかし、政治資金パーティーの収入不記載問題を契機に、麻生派以外の5派閥は解散を決定。2025年6月25日に旧安倍派の政治団体が正式解散したことで、5派閥すべての解散手続きが完了した。

麻生派（志公会）の所属議員数は61人？

麻生派の規模は、2026年11月1日時点の議員別集計で61人（衆議院50人・参議院11人）となっている。麻生太郎氏を中心に、河野太郎氏、鈴木俊一氏、山口俊一氏、棚橋泰文氏など、閣僚経験者を含む議員が所属する。

一方、2026年2月19日のテレビ朝日報道では、新人議員11人らが参加した衆院選後の定例会合で、所属議員は60人と報じられた。4月のTNC報道でも60人とされている。こうした数字の違いは集計時点や所属の確認方法によるもので、2026年11月の議員別集計では61人、報道上の規模としては約60人と捉えるのが適切だ。

麻生派の特徴は、単に人数が多いことだけではない。麻生氏自身が自民党の総裁経験者であり、財務相や副総理などを歴任した政治経験を持つことから、党内の政策調整や人事を考えるうえでも存在感が大きい。

また、河野太郎氏や鈴木俊一氏など、異なる政治的経歴や政策分野を持つ議員が集まっている点も特徴だ。派閥の規模と、会長個人の政治的影響力が組み合わさっている。

2026年の自民党は「派閥が1つ、グループは複数」

ここで注意したいのが、派閥と党内グループを同じものとして数えないことだ。

2026年5月に公表された自民党のガバナンス委員会報告書は、「派閥」なき自民党において、従来派閥が担ってきた情報共有、人材育成、意見集約、意思疎通の機能を党組織として代替する必要性を指摘している。

つまり、現在の自民党は、派閥が1つしかないからといって、議員間の結びつきが麻生派だけになったわけではない。政策や人間関係、総裁選への対応などを軸に、複数のグループが並行して活動している。

【派閥一覧表】旧安倍派・茂木派・岸田派・二階派・森山派の解散状況

2024年以前の自民党の6大派閥を、正式名称、代表的な領袖、2026年時点の状況で整理する。

この一覧で重要なのは、派閥の解散決定と、政治資金規正法上の政治団体としての解散手続きが必ずしも同じ日ではないことだ。政治団体の残余資金の処理や収支報告などの事務作業が必要だったため、解散方針を発表してから正式な手続きが完了するまで時間差が生じた。

旧安倍派（清和政策研究会）：最大派閥が最後に正式解散

旧安倍派は、かつて自民党内最大規模を誇った派閥である。正式名称は清和政策研究会。福田赳夫元首相が率いた清和会を源流とし、安倍晋太郎氏、森喜朗氏、小泉純一郎氏、町村信孝氏、細田博之氏、安倍晋三氏らが歴代の中心人物となった。

安倍晋三氏が会長を務めた時期には党内で大きな影響力を持ったが、2022年の安倍氏死去後は会長が空席となり、塩谷立氏ら幹部による集団的な運営へ移行した。

問題となったのは、政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた収入の議員への還流と、その収支報告書への不記載である。長年続いた資金還流の慣行が政治資金問題の中心として追及された。

旧安倍派は2024年1月に解散方針を決定し、同年11月には派閥事務所を閉鎖。その後、残余資金の処理などを進め、2025年6月25日に総務省へ政治団体の解散届を提出し、正式解散した。

5派閥の中でも、政治資金問題の象徴的な存在だった旧安倍派の解散が最後になったことは、手続きの難しさと問題の根深さを示している。

旧茂木派（平成研究会）：田中派・竹下派の系譜を継承

旧茂木派の正式名称は平成研究会。茂木敏充氏が会長を務めていた。

歴史的には田中角栄元首相が率いた田中派を源流とし、竹下登元首相が結成した経世会の流れを受け継いでいる。小渕恵三元首相や橋本龍太郎元首相を輩出した、長い歴史を持つ政治集団だった。

裏金問題を受けて2024年4月に政治団体としての届け出を取り下げる方針を決定。会計処理などを進め、2024年12月27日付で正式に解散した。総務省への解散届提出が確認されたのは2025年1月22日である。

平成研究会の解散は、単なる組織の消滅にとどまらない。自民党の長年の人事や総裁選を支えてきた田中派・竹下派の系譜が、従来型の派閥として幕を下ろした出来事でもあった。

旧岸田派（宏池会）：67年の歴史を持つ名門派閥

旧岸田派の正式名称は宏池会。1957年に池田勇人元首相が創設した、自民党内でも歴史の古い派閥である。

宮澤喜一氏、大平正芳氏、鈴木善幸氏など、複数の首相経験者を輩出してきた。岸田文雄氏が会長を務めた時期には、宏池会は岸田政権の党内基盤の一つだった。

岸田氏は政治資金問題への対応として2023年12月に派閥を離脱し、2024年1月23日に派閥解散を正式決定した。同年9月3日には総務省へ政治団体の解散届を提出。これにより67年にわたる歴史に幕を下ろした。

岸田氏は解散について、国民の信頼回復を目的とする考えを説明している。長い歴史と首相経験者の多さを考えると、宏池会の解散は自民党の派閥政治における大きな転換点だった。

旧二階派（志帥会）：政治資金問題から2025年に解散

旧二階派の正式名称は志帥会。二階俊博氏が長く会長を務め、党幹事長や総務会長などの要職を歴任した二階氏の政治的影響力を背景に、党内で一定の勢力を持っていた。

同派も政治資金パーティーをめぐる収入不記載問題で批判を受け、2024年1月に解散方針を決定した。その後、政治団体の解散手続きは長期化し、2025年6月19日付で総務大臣宛てに解散届を提出した。

ただし、旧二階派の議員間のつながりは、組織の解散後も残った。2026年3月には武田良太元総務大臣を中心に政策グループの立ち上げが決まり、4月2日に「総合安全保障研究会」が発足している。

これは旧派閥の人脈が新しい形で再編される動きを示す具体例だ。

旧森山派（近未来政治研究会）：5派閥の中で最初に正式解散

旧森山派の正式名称は近未来政治研究会。1998年に山崎拓元副総裁が立ち上げ、2021年から森山裕氏が会長を務めていた。

裏金問題で所属議員が立件された派閥ではなかったが、森山氏は政治への信頼回復を重視し、2024年1月25日に解散を決定した。

その後、同年4月26日に解散届が提出され、4月25日付で正式解散となった。今回の一連の派閥解散で最初に政治団体としての手続きを終えた事例である。

森山派のケースは、派閥の解散が必ずしも所属議員個人の刑事責任と直結するわけではなく、組織として政治的なけじめをつける判断でもあったことを示している。

【解散の理由】自民党派閥の裏金問題はなぜ起きたのか

5つの派閥が解散に至った最大の背景は、政治資金パーティーをめぐる不透明な会計処理だった。

派閥は所属議員にパーティー券の販売ノルマを設定し、議員がノルマを超えて販売した分について、派閥側から議員に資金を還流させる慣行が存在した。問題は、こうした資金の一部が政治資金収支報告書に適切に記載されなかったことにある。

政治資金パーティーの収入不記載とキックバック

派閥が政治資金パーティーを開催すると、所属議員は一定数のパーティー券を販売する。販売ノルマを超えた議員に対して、派閥から超過分の収入を還流させる仕組みが問題となった。

政治資金規正法では、政治団体の収入や支出について適切な記載と報告が求められる。ところが、還流された資金が派閥側・議員側双方の収支報告書に正しく記載されなければ、政治資金の流れを有権者が把握できなくなる。

2024年2月に自民党が公表した聞き取り調査では、現職国会議員ら91人を対象とし、そのうち85人がキックバックなどを受けていたとされた。対象期間の2018年から5年間の金額は合計5億7949万円だった。

この数字は党による聞き取り調査の結果であり、政治資金問題全体の最終的な総額と混同してはならない。それでも、資金管理の不透明さが一部の議員に限定されない問題だったことを示す材料となった。

2024年1月、岸田総裁が打ち出した派閥改革

問題が深刻化するなか、岸田文雄総裁のもとで自民党政治刷新本部が設置された。

2024年1月25日に了承された中間取りまとめでは、派閥から「お金」と「人事」の機能を切り離し、本来の政策集団へ転換する方針が示された。

主な改革の方向性は次のとおりだ。

• 政策集団による政治資金パーティーの禁止
• 政策集団の政治資金収支報告書への外部監査の導入
• 議員への資金手当ての廃止
• 政策集団による人事への組織的な推薦の禁止
• 政治資金問題に関する説明責任と党内処分の強化

ただし、政策を勉強するための議員集団まで一律に禁止するという考え方ではなかった。自民党は政策研鑽や若手議員の育成といった機能を残しながら、資金と人事をめぐる従来の派閥構造を変える方針を示したのである。

この改革が、2024年から2025年にかけて5つの派閥が解散していく流れにつながった。

【派閥と党内グループの違い】解散しても旧派閥の人脈が残る理由

2026年の自民党を理解するうえで、最も重要なのが「派閥」と「党内グループ」を区別することだ。

派閥は、会長や幹部、固定的な所属議員、定例会合、事務所などを持ち、政治資金や党内人事、総裁選への対応にも影響を与えてきた組織である。

一方、党内グループは、共通の政策課題や政治的な人間関係を軸に、議員が集まる緩やかな連携の形を指す。必ずしも固定的な所属議員や会費、事務所、政治資金管理団体を持つわけではない。

派閥と政策グループを見分ける5つのポイント

• 政治団体としての登録：政治資金規正法上の政治団体として届け出ているか。
• 所属議員の固定性：明確な会員名簿や入退会の仕組みがあるか。
• 資金管理：会費や独自の政治資金の管理を行っているか。
• 組織運営：専用事務所や事務局、定例会合などがあるか。
• 人事・選挙への影響：党役員人事や総裁選で組織的な行動を取るか。

これらは組織の実態を判断するための目安であり、すべてを満たすかどうかだけで法律上の派閥が決まるわけではない。政治団体としての登録と、政治報道で使われる派閥という言葉も、厳密には同じ意味ではない。

2026年に動き出した旧二階派の「総合安全保障研究会」

2026年4月2日、武田良太元総務大臣を中心に、旧二階派の議員らが「総合安全保障研究会」を立ち上げた。

テレビ朝日の報道によると、発足時の会合には衆参の国会議員22人が出席。外交・防衛だけでなく、食料安全保障、エネルギー安全保障、国土強靱化など幅広い政策課題を扱う方針が示された。

武田氏は旧来の派閥とは決別する考えを示し、政治団体として登録しない方針も説明している。毎週木曜日の昼に集まり、講師を招いた勉強会を開くという活動形態だ。

この動きから分かるのは、派閥の解散と議員同士の政治的な連携の解消は別問題だということだ。旧派閥のメンバーが再び集まっても、それだけで従来型の派閥が復活したとは判断できない。

旧安倍派・旧岸田派などにも残る議員間のつながり

2026年春の報道では、旧安倍派や旧岸田派の議員らも会合を開き、勉強会や懇談を通じて関係を維持していることが伝えられた。

また、高市氏が顧問を務める有志グループなど、政策や政治的立場を共有する議員の集まりも報じられている。党内には、旧派閥の枠組みだけでは説明できない複数の人間関係が存在する。

したがって、政治ニュースで「旧安倍派が集結」「旧二階派が再結集」といった表現を見かけても、すぐに派閥復活と解釈するのは早い。会合の目的、組織運営、資金管理、人事への関与を確認する必要がある。

【歴代派閥と会長】自民党の派閥は何を担ってきたのか

自民党の派閥は、結党以来の党内政治を理解するうえで欠かせない存在だった。

1956年の総裁選をきっかけに複数の議員集団が形成され、やがて「八個師団」と呼ばれる派閥政治の時代を迎えた。1970年代には、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の各氏を中心とする「三角大福中」の五大派閥が党内政治の中心となった。

派閥の主な歴史と政治的役割

自民党の派閥は、単に政治家が仲良く集まる団体ではなかった。党総裁選での候補者擁立、選挙支援、新人議員の教育、政策の調整、党内人事への働きかけなど、多様な役割を担っていた。

特に中選挙区制の時代には、同じ選挙区から複数の自民党候補が出馬することもあり、議員個人の後援会や派閥の支援が選挙活動を支えていた。

一方、派閥が総裁選や党内人事を左右する仕組みは、党内の権力争いや資金集めの不透明さを生む原因にもなった。

代表的な歴代派閥の系譜

宏池会（岸田派の源流）は、1957年に池田勇人氏が創設した。大平正芳氏、宮澤喜一氏、岸田文雄氏らへとつながる政治集団で、政策重視の伝統を持つ派閥として知られた。

清和政策研究会（安倍派の源流）は、福田赳夫氏が率いた清和会を起源とする。安倍晋太郎氏、森喜朗氏、小泉純一郎氏、町村信孝氏、細田博之氏、安倍晋三氏らが歴代の会長を務めた。

平成研究会（茂木派の源流）は、田中角栄氏の流れをくむ政治集団で、竹下登氏の経世会を経て発展した。小渕恵三氏や橋本龍太郎氏などを輩出している。

志公会（麻生派）は、麻生太郎氏が率いる派閥である。現在の自民党に残る唯一の従来型派閥として、過去の派閥政治の系譜を引き継いでいる。

志帥会（二階派）は二階俊博氏を中心とした政治集団で、党運営や選挙対策などで影響力を持った。

近未来政治研究会（森山派）は、山崎拓氏が立ち上げた派閥で、森山裕氏が後を継いで会長を務めた。

派閥が果たしてきた役割と、解散後の課題

自民党の2026年5月のガバナンス委員会報告書では、従来派閥が担ってきた情報共有、人材育成、意見集約、意思疎通の機能を党組織としてどう代替するかが課題として挙げられている。

派閥をなくすだけでは、新人議員が政策や国会運営を学ぶ機会、異なる意見を調整する仕組み、党内の意思疎通まで自動的になくなってしまう。

そのため、現在の自民党には、派閥の負の側面を排除しながら、政策形成や人材育成という利点をどのように残すかという課題がある。

【プロの結論】2026年の自民党政治を見るための3つの判断基準

2026年の自民党を理解する際、単純に「派閥が減った」「麻生派だけになった」という数字だけを見ても、党内の力学は十分に把握できない。

重要なのは、派閥という正式な組織と、議員同士の政治的な連携を分けて考えることだ。

第一に、派閥の数と議員グループの数を混同しないこと。 現在の派閥は麻生派だけだが、政策研究会や有志の会合は複数存在する。グループの発足を派閥復活と同一視するのは正確ではない。

第二に、所属議員数だけで政治的影響力を判断しないこと。 麻生派は約60人規模の勢力を持つが、議員の役職、政策分野、総裁との関係、党内の支持基盤なども重要だ。大人数のグループが必ずしも党内で最大の発言力を持つとは限らない。

第三に、解散決定と政治団体の正式解散を区別すること。 2024年に解散方針を決めた派閥が、2025年まで手続きを続けた例もある。政治ニュースを読む際は、発表日、解散届の提出日、正式解散日を分けて確認したい。

派閥政治の本質は、議員の集団が政策をまとめ、選挙や党内人事に影響を及ぼす仕組みにある。名称や事務所がなくなっても、人間関係と政治的な連携が続く限り、党内の勢力図は動き続ける。

自民党派閥一覧2026年に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、自民党の派閥はいくつありますか？
A1：従来型の派閥として活動を続けているのは、麻生太郎氏が率いる麻生派（志公会）の1つです。旧安倍派、旧茂木派、旧岸田派、旧二階派、旧森山派はすべて解散しています。ただし、党内の政策グループや議員同士の勉強会は複数存在します。

Q2：麻生派の所属議員数は何人ですか？
A2：2026年11月1日時点の議員別集計では61人で、衆議院50人、参議院11人です。一方、2026年2月の報道では60人とされており、集計時点による違いがあります。大まかには約60人規模の派閥です。

Q3：旧安倍派や旧二階派の議員は自民党を離党したのですか？
A3：いいえ。派閥の解散は、自民党からの離党を意味しません。旧派閥に所属していた議員の多くは自民党内で活動を続けています。旧二階派を中心とする総合安全保障研究会のように、新たな政策グループを結成するケースもあります。

Q4：麻生派だけが解散しなかった理由は何ですか？
A4：麻生派は他の5派閥とは異なり、解散を決定せず活動を継続してきました。自民党の2024年の改革では、派閥から資金と人事の機能を切り離し、政策集団へ転換する方針が示されました。麻生派が存続していることと、従来の派閥運営に対する党の改革方針は分けて理解する必要があります。

Q5：旧派閥のグループが再結集したら派閥復活ですか？
A5：必ずしもそうではありません。政策勉強会や意見交換のための集まりと、政治資金や人事、総裁選で組織的に動く従来型派閥は異なります。政治団体としての登録、資金管理、所属議員の固定性、組織運営などを確認することが判断のポイントです。

2026年11月現在、自民党で従来型の派閥として存続しているのは麻生派（志公会）だけである。所属議員数は最新の議員別集計で61人、報道上は約60人規模となっている。

一方、旧安倍派、旧茂木派、旧岸田派、旧二階派、旧森山派は政治資金パーティーをめぐる問題を背景に解散した。しかし、旧派閥の出身議員が自民党を離れたわけではなく、政策グループや勉強会を通じた連携は続いている。

2026年の自民党政治を読み解く鍵は、派閥の看板が残っているかどうかだけではない。誰が議員をまとめ、どのような政策を掲げ、党内の意思決定にどの程度影響を与えているかという点にある。

派閥解散後の自民党は、従来の派閥政治から新しい党内グループの時代へ移行している。その変化が政治資金の透明性向上と政策形成力の強化につながるのか。麻生派の動向と旧派閥出身者の再編は、今後の自民党の勢力図を読み解くうえで引き続き重要な焦点となる。

主な事実確認資料

- 自民党の2026年5月ガバナンス委員会報告書
- 自民党の2024年1月政治刷新本部中間取りまとめ
- 2026年11月1日時点の議員別派閥集計
- テレビ朝日・TBS・共同通信の各派閥解散報道
- 2026年4月の総合安全保障研究会発足報道

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