株式会社TOKIOはなぜ設立され、なぜ廃業へ？2026年の登記情報と全経緯を徹底解説

株式会社TOKIOは、TOKIOのメンバーだった城島茂・国分太一・松岡昌宏の3人が、グループ名と活動の基盤を守りながら、新しい事業や表現に挑戦するために設立した会社です。2021年4月に本格始動し、企業との共同プロジェクト、商品開発、食育、地域活性化など、従来の芸能活動にとどまらない取り組みを展開しました。

しかし、2025年6月25日にTOKIOが解散を発表。同年7月2日には株式会社TOKIOも廃業する方針を正式に公表しました。加えて、STARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約は2025年12月31日をもって終了。2026年1月1日には公式サイトが閲覧できない状態になりました。現在、読者が最も知りたいのは、会社が実際に消滅したのか、登記上の廃業手続きがどこまで進んでいるのかという点でしょう。

【会社概要】株式会社TOKIOとは？設立日・所在地・3人の経営体制

株式会社TOKIOは、2020年7月22日に設立構想が公表され、2021年4月1日から本格的に活動を開始した会社です。城島茂、国分太一、松岡昌宏の3人が中心となり、従来の芸能事務所に所属するタレントという立場から、会社経営にも携わる新しい形を選択しました。

設立の背景には、TOKIOのメンバー構成の変化がありました。2021年3月末には長瀬智也がグループを脱退し、ジャニーズ事務所を退所。残る3人は、TOKIOという名前を引き継ぎながら、自分たちの意思で仕事を企画し、実現できる環境を整えることになりました。

2020年7月22日に発表された旧ジャニーズ事務所の公式報告では、3人が株式会社TOKIOを設立し、ジャニーズグループの関連会社として運営する方針が説明されています。会社を独立させるのではなく、グループとの関係を維持したまま新しい事業形態へ移行した点が特徴です。

株式会社TOKIOの基本情報

• 会社名： 株式会社TOKIO
• 設立構想の公表： 2020年7月22日
• 法人番号指定日： 2020年7月29日
• 本格始動： 2021年4月1日
• 法人番号： 1010401154252
• 本店所在地： 東京都港区元赤坂1丁目2番7号 赤坂Kタワー4階（公表法人情報上の所在地）
• 主な経営メンバー： 城島茂・国分太一・松岡昌宏

なお、設立構想の公表日、法人番号の指定日、実際の活動開始日はそれぞれ異なります。会社の沿革を調べる際には、この3つの日付を混同しないことが大切です。

また、2025年9月30日には本店所在地の変更が記録されています。廃業方針を発表した後にも登記上の所在地変更が行われていたことは、会社の残務整理と法人登記の動きを考えるうえで注目される事実です。

【設立理由】株式会社TOKIOを作った本当の目的は？「屋号を守る」という決断

株式会社TOKIOの設立理由を理解するうえで欠かせないのが、グループ名への思いです。

2020年7月の設立発表後、3人は会社を立ち上げた理由について複数のメディアで説明しています。国分太一は、長瀬智也の脱退を見据えた時期に「変化が必要だと思った」と語り、受け身の活動ではなく、自分たちから新しい仕事を生み出す可能性を考えていたことを明かしました。

一方、松岡昌宏が重視していたのは、TOKIOという名称を残すことでした。2021年のフジテレビ系ドキュメンタリー番組『RIDE ON TIME』の特集では、会社設立について次のような趣旨を説明しています。

「TOKIOっていう名前に、やっぱり屋号にこだわりがあった」

松岡にとって会社設立は、これまで築いてきたTOKIOという看板をなくさず、その横に新しい活動の拠点を作るという発想でした。

2022年11月のテレビ朝日系『徹子の部屋』でも、松岡は社名にTOKIOを残した経緯を説明しています。TOKIOという名前を付けたジャニー喜多川氏が亡くなったことも、名称を残したいという気持ちにつながったと語りました。

会社を設立した3つの目的

1. TOKIOという名前を継承する

グループ名を単なる芸能活動の名称としてではなく、長年積み重ねてきたブランドとして残すことが大きな目的でした。独立して別の会社を作るのではなく、既存のグループとの関係を維持する形を選んだ背景にも、この考え方がありました。

2. 自分たちで仕事を作る

従来のテレビ出演や音楽活動に加え、企業との共同企画や商品開発など、メンバー自身が仕事を提案する仕組みを作ることも目的でした。国分は、会社を新しい仕事の窓口にするという考えを示していました。

3. 芸能活動で培った経験を社会に還元する

番組制作や音楽活動で身につけた企画力、発信力、ものづくりの経験を、企業や地域との共同事業に生かすことも重要なテーマでした。

2024年9月に公開されたSmartHR Mag.の対談で、国分は、エンターテインメントで学んだ経験を生かし、さまざまな人たちと共創するために会社を立ち上げたと説明しています。

つまり、株式会社TOKIOは単に3人の芸能活動を管理するための会社ではありませんでした。芸能人としての知名度や経験を、商品や地域の価値を生み出す事業につなげるための挑戦だったのです。

【事業内容と役員】城島茂・国分太一・松岡昌宏は何を担当していた？

株式会社TOKIOの特徴は、3人それぞれが得意分野を生かして経営に参加していたことです。

設立時の役職は、城島茂が取締役社長、国分太一が取締役副社長・企画担当、松岡昌宏が取締役副社長・広報担当でした。単に名前を貸す形ではなく、企画や広報、事業の実務にも関わる体制が取られていました。

3人の役割と特徴

城島茂：代表取締役社長

城島は会社全体をまとめる代表的な役割を担いました。TOKIOのリーダーとして長年培った調整力や現場感覚を生かし、企業との共同プロジェクトや商品開発などにも関わっていました。

国分太一：取締役副社長・企画担当

国分は新しい事業や企画を考える役割を担いました。企業への提案やプロジェクトの発案、食育や商品開発など、会社の事業を具体化する場面で中心的な役割を果たしました。

松岡昌宏：取締役副社長・広報担当

松岡は会社の広報を担当しました。企業との協業では、自分たちの思いや活動の方向性を相手に伝える役割も担っていました。また、料理への関心を生かした商品開発やメニュー企画にも参加しています。

株式会社TOKIOの主な事業内容

同社の活動を理解するうえでは、実際に取り組んだプロジェクトを見るのが分かりやすいでしょう。

• 企業との共同事業： 企業と協力し、商品やサービスの企画を進める。
• 商品開発： 食品や飲食店のメニューなどを共同で開発する。
• 食育活動： 食に関する経験や知識を生かした企画を実施する。
• 地域活性化： 福島県などの地域と連携し、自然やものづくりをテーマに活動する。
• 情報発信・広報： TOKIOの知名度やメディアでの経験を生かして企画を発信する。

代表的な事例が、丸亀製麺との共創プロジェクトです。国分が2024年の対談で明かしたところによると、会社設立時に新聞広告で企業との共同企画を呼びかけた結果、100社以上から問い合わせがあり、その中から丸亀製麺を共創パートナーとして選びました。商品開発や食育プロジェクトに取り組んだといいます。

また、松岡は2022年の『徹子の部屋』で、料理本や商品開発、うどん店とのメニュー開発、沖縄でのコーヒー開発などについて語っていました。

こうした活動から分かるのは、株式会社TOKIOが芸能事務所の枠に収まらない事業を目指していたことです。タレントとしての知名度を入り口にしながら、実際には企画、開発、現場でのものづくりまで関わっていました。

TOKIO-BAという地域共創プロジェクト

もう一つの象徴的な事業が、福島県西郷村のアウトドアフィールド「TOKIO-BA」です。

2022年5月に始動したこのプロジェクトは、国分太一の発案によるものでした。約8万平方メートルの広大なフィールドを活用し、参加者のアイデアを取り入れながら、自然やものづくりを楽しめる場所を作る構想でした。

株式会社TOKIOの関連会社として株式会社TOKIO-BAが設立され、国分が代表取締役を務めました。株式会社TOKIO本体とは別法人である点も押さえておきたいポイントです。

この事業は、テレビ番組で培った地域との関係や現場経験を、実際の地域プロジェクトへ展開した取り組みでした。しかし、株式会社TOKIOの廃業方針発表を受け、TOKIO-BAも2025年7月2日に閉園と事業終了を発表しています。

【時系列一覧】株式会社TOKIOの設立から2026年現在までの全経緯

株式会社TOKIOの歴史は、設立発表からわずか5年ほどで大きな転換を迎えました。特に2025年6月から2026年1月にかけては、グループ解散、会社の廃業発表、エージェント契約終了、公式サイトの閲覧停止が相次いでいます。

この年表で特に重要なのは、TOKIOの解散と株式会社TOKIOの廃業が別の日に発表されていることです。

2025年6月25日の発表で、グループとしての活動は同日をもって終了しました。一方、会社については、残っている業務や関係者との調整、契約上の整理などを終えた後に廃業するという段階的な方針が示されました。

つまり、6月25日にグループが解散したからといって、その日に会社の法人格まで消滅したわけではありません。

【廃業はいつ？】2026年現在の法人番号・登記情報と手続きの実態

株式会社TOKIOについて検索する人が最も混乱しやすいのが、「2025年7月に廃業を発表したのに、2026年になっても法人番号が残っているのはなぜか」という疑問です。

その理由を理解するには、一般的な廃業と、会社法上の解散・清算結了を区別する必要があります。

法人番号は1010401154252

株式会社TOKIOの法人番号は1010401154252です。

経済産業省のGビズインフォに掲載された法人情報では、同社の本店所在地は東京都港区元赤坂1丁目2番7号赤坂Kタワー4階とされています。また、法人番号公表サイトを参照する2026年10月8日更新の法人情報データベースにも、同じ法人番号と所在地が掲載されています。

法人番号は会社を識別するための13桁の番号です。会社が廃業を発表しただけで、自動的に番号が消える仕組みではありません。

社会保険の事業所情報にも変化がある

Gビズインフォに掲載された厚生年金・健康保険の適用事業所情報では、株式会社TOKIOの被保険者数は0人となっており、全喪年月日は2026年1月1日と表示されています。

これは、社会保険の適用事業所としての状況が変わったことを示す情報です。ただし、社会保険の資格喪失や被保険者数が0人になったことと、法人の清算結了は同じ意味ではありません。

人員や事業所に関する手続きが進んでいても、法人としての財産整理や債権債務の処理が完了しているかどうかは、別の記録で確認する必要があります。

廃業発表と登記上の解散・清算結了は別の手続き

2025年7月2日、株式会社TOKIOは公式サイトで次のように発表しました。

「所定の事務手続きおよび関係各位へのご説明等を終え次第、廃業する運びとなりました」

この文章で注目すべきなのは、「手続きが終わり次第」という表現です。発表時点で会社のすべての手続きが完了したという意味ではありません。

日本の会社法では、株式会社が解散した場合、原則として清算手続きに入ります。東京地方裁判所の案内でも、株式会社は株主総会の決議などによって解散し、清算人を置いて清算を進める仕組みが説明されています。

一般的な手続きの流れは次のとおりです。

• 解散の決定： 株主総会などで会社の解散を決議する。
• 解散登記： 法務局に解散と清算人の登記を行う。
• 債権・債務の整理： 取引先への支払い、債権の回収、契約関係の整理などを進める。
• 残余財産の整理： 必要な財産処分や株主への分配などを行う。
• 清算結了： 決算報告の承認を経て清算結了の登記を行う。

法務省の商業・法人登記に関する案内でも、株式会社は解散後に清算結了の登記が必要とされています。解散した時点ですぐに法人格が消滅するわけではありません。

2026年11月現在、廃業手続きは完了したのか

ここが株式会社TOKIOの現在を判断するうえで最も要点です。

2026年11月4日時点で確認できる公開情報を整理すると、次のようになります。

• 2025年7月2日に会社が廃業方針を正式発表している。
• 2025年12月31日にSTARTOとのエージェント契約が終了している。
• 2026年1月1日には公式サイトが閲覧不能になったと報道されている。
• 法人番号1010401154252は、2026年10月更新の法人情報にも掲載されている。
• Gビズインフォの社会保険情報では、2026年1月1日付で全喪となっている。

一方、公開されている情報だけでは、株式会社TOKIOの解散登記日、清算人の登記、清算結了登記の日付までを一連の手続きとして確定できません。

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人の清算結了などによって登記記録が閉鎖された場合、閉鎖に関する事由や日付が表示される仕組みになっています。法人番号データベースに会社名が掲載されていることだけで、清算が完了したとも、法人が通常営業を続けているとも判断できません。

また、Gビズインフォの法人基本情報に記載された法人番号データの取得日は2025年12月5日です。このため、同ページの基本情報だけを2026年11月時点の最新登記とみなすこともできません。

登記上の最終状態を確定するには、管轄法務局で法人の現在事項証明書や閉鎖事項証明書などを取得し、解散・清算人・清算結了の記録を確認する必要があります。

したがって、2026年現在の正確な整理は、会社は廃業方針を正式発表しており、事業活動の終了に向けた動きも確認できるが、公開情報だけでは法人の清算結了日まで確定できないというものです。

【2026年の現状】STARTOとの契約終了・公式サイト閉鎖で何が変わった？

株式会社TOKIOの廃業方針が発表された後、もう一つ重要な動きがありました。それがSTARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約終了です。

STARTOとの契約は2025年12月31日で終了

2025年11月30日、STARTO ENTERTAINMENTは公式サイトで株式会社TOKIOとのエージェント契約を2025年12月31日をもって終了すると発表しました。

この発表は、TOKIOの解散発表や株式会社TOKIOの廃業方針発表とは別の手続きです。グループの解散が先に発表され、その後、会社とSTARTOの契約終了日が正式に示されたという順序になります。

STARTO側は公式発表で、30年以上にわたる活動を支えたファンや関係者に感謝の意を表しています。

ここで注意したいのは、STARTOとの契約終了が株式会社TOKIOの清算結了を意味するわけではないことです。芸能活動を支える契約関係の終了と、法人の法的な消滅は別々に考える必要があります。

株式会社TOKIOの公式サイトは2026年1月1日に閲覧不能に

スポニチは2026年1月1日、株式会社TOKIOの公式サイトが閲覧できない状態になったと報じました。

これにより、設立当初の会社概要や事業紹介、過去の公式発表などを従来の方法で確認することが難しくなりました。

ただし、公式サイトの閉鎖や閲覧不能は、法人登記の閉鎖と同義ではありません。ウェブサイトの公開を終了しても、法人の清算手続きが別途残っている可能性があります。

TOKIO-BAも閉園・事業終了へ

株式会社TOKIOの廃業発表と同じ2025年7月2日、関連プロジェクトのTOKIO-BAも閉園と事業終了を発表しました。

同施設は福島県西郷村に設けられた共創型アウトドアフィールドで、国分太一が代表を務める株式会社TOKIO-BAによって運営されていました。

公式発表では、TOKIO-WA開拓部の参加者への返金作業など、必要な事務手続きや関係者への説明を終えた後に廃業する方針が示されています。

なお、株式会社TOKIOと株式会社TOKIO-BAは別法人です。関連事業の終了と親会社の登記上の清算状況を混同しないことが重要です。

【プロの結論】株式会社TOKIOの廃業から読み解く本当の意味と3つの誤解

株式会社TOKIOの歴史を振り返ると、設立時の理念と2025年の終幕には、一つの共通点が見えてきます。それは、TOKIOというブランドを維持することと、そのブランドを使って新しい活動を続けることが、常に一体のテーマだったという点です。

会社設立時、3人はグループ名を守るために既存の事務所との関係を残しながら、新しい事業に挑戦する道を選びました。芸能活動だけではなく、企業との共創、商品開発、食育、地域プロジェクトへ活動領域を広げたことは、その構想を具体化したものです。

しかし、2025年6月に国分太一をめぐるコンプライアンス上の問題が公表され、国分の活動休止とTOKIOの解散という事態に至りました。株式会社TOKIOもグループの解散に伴って廃業方針を発表し、設立時に掲げた事業構想を継続する前提が失われました。

誤解1：2025年6月25日に会社も消滅した？

これは正確ではありません。6月25日に解散したのはグループTOKIOです。株式会社TOKIOについては、7月2日に別途、廃業方針が発表されています。加えて、廃業方針の発表と法人の清算結了も別の段階です。

誤解2：STARTOとの契約終了で法人もなくなった？

これも異なります。エージェント契約は芸能活動やマネジメントに関する契約です。契約終了によって会社の登記や法人格が自動的に消滅することはありません。

誤解3：公式サイトが見られないので登記も閉鎖済み？

公式サイトが閲覧不能になったことは報道されていますが、ウェブサイトの停止と法人登記の閉鎖は別問題です。法的な状態を調べる場合には、法人番号公表サイトや法務局の登記情報を確認する必要があります。

株式会社TOKIOの歴史から読み取れること

株式会社TOKIOは、芸能人が自ら会社を経営し、テレビや音楽以外の分野へ進出する試みとして注目されました。特に、企業との共創や地域プロジェクトを通じて、タレントの知名度を実際の事業に結び付けようとした点に独自性がありました。

その一方で、芸能グループと事業会社のブランドが密接につながっている場合、グループの活動に重大な変化が生じると、会社の事業継続にも大きな影響が及ぶことが分かります。

株式会社TOKIOの廃業は、単に一つの芸能会社が事業を終えるという話ではありません。グループ名、所属関係、企業との契約、地域プロジェクト、法人の清算という複数の要素が連動した事例です。

【株式会社TOKIOの現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：株式会社TOKIOはいつ廃業したのですか？
A1：2025年7月2日に廃業方針を正式発表しました。ただし、発表では所定の事務手続きと関係者への説明を終えた後に廃業するとしており、同日を法的な清算結了日とすることはできません。

Q2：株式会社TOKIOの法人番号は現在も残っていますか？
A2：法人番号は1010401154252です。2026年10月更新の法人情報データベースにも会社名と所在地が掲載されています。ただし、最新の登記上の状態を確定するには、法務局の登記証明書による確認が必要です。

Q3：城島茂・国分太一・松岡昌宏は株式会社TOKIOの役員だったのですか？
A3：はい。設立時は城島茂が取締役社長、国分太一と松岡昌宏が取締役副社長でした。国分は企画担当、松岡は広報担当を務めていました。

Q4：STARTO ENTERTAINMENTとの契約はいつ終了しましたか？
A4：STARTO ENTERTAINMENTは2025年11月30日に契約終了を発表し、株式会社TOKIOとのエージェント契約は2025年12月31日をもって終了しました。

Q5：株式会社TOKIOの公式サイトは現在も見られますか？
A5：スポニチの報道によると、2026年1月1日には閲覧できない状態になっていました。公式サイトの閲覧停止と法人登記の閉鎖は別の事象です。

Q6：株式会社TOKIOの廃業手続きはすべて完了していますか？
A6：2026年11月4日時点で確認できる公開情報からは、清算結了登記まで完了したと確定できません。解散登記、清算人の選任、清算結了などの記録を確認するには、最新の登記証明書が必要です。

株式会社TOKIOは、城島茂・国分太一・松岡昌宏の3人が、TOKIOという名前を守りながら新しい仕事や事業を生み出すために設立した会社でした。2021年4月の本格始動後、企業との共同開発、食育、商品企画、福島県のTOKIO-BAなど、幅広い活動を展開しました。

しかし、2025年6月25日のTOKIO解散を受け、7月2日に株式会社TOKIOも廃業方針を正式発表。11月30日にはSTARTOがエージェント契約終了を公表し、同年12月31日に契約が終了しました。2026年1月1日には公式サイトも閲覧不能になっています。

2026年現在、特に重要なのは、グループの解散、会社の廃業発表、STARTOとの契約終了、法人の清算結了は、それぞれ異なる出来事であるという点です。

法人番号1010401154252や本店所在地などの公表情報は、会社の履歴を追うための重要な手掛かりになります。ただし、廃業手続きが法的に完了したかどうかは、最新の登記情報で判断しなければなりません。

株式会社TOKIOが残したものは、会社という法人だけではありません。芸能活動で培った経験を企業や地域のものづくりにつなげようとした挑戦も、その活動の重要な一部でした。設立時に掲げた「TOKIOの名前を守り、新しい景色を見たい」という構想は、2025年の解散と廃業方針によって一つの区切りを迎えています。

主な確認資料：旧ジャニーズ事務所の2020年公式発表、STARTO ENTERTAINMENTの2025年6月・11月の発表、株式会社TOKIOの2025年7月の発表を報じたTBS NEWS DIG、経済産業省のGビズインフォ、国税庁法人番号公表サイト、法務省・東京地方裁判所の登記・清算案内、2026年1月のスポニチ報道。

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