2026年2月20日、神奈川県警は第二交通機動隊の隊員らによる不適正な交通取り締まりについて、調査結果と是正措置を公表した。
問題の中心となったのは、交通部第二交通機動隊の第2中隊第4小隊に所属していた警察官らである。2022年3月から2024年12月までの間、不適正な取り締まりや実況見分調書の虚偽作成が行われていたことが判明した。
神奈川県警の公式発表によると、主な不正は次の2種類に分けられる。
- 交通反則切符の虚偽記載：実際に警察官が現認した状況と異なる内容を記載し、書類を作成・行使した。
- 実況見分調書の虚偽作成：実際には現場に行っていないにもかかわらず、現場で実況見分を実施したように装った書類を作成した。
県警の公表では、虚偽有印公文書作成・同行使に関係する事案として、交通反則切符が3件、実況見分調書が6件の計9件が任意送致された。関係警察官は7人だった。
ここで注意したいのは、刑事事件として送致された9件と、取り消し対象となった2,716件は別の数字だという点だ。2,716件は、不適正な取り締まりなどを是正するための対象件数であり、すべてが個別に刑事事件として立件されたという意味ではない。
2,716件の取り消しが意味するもの今回の問題は、単に反則切符の記載を間違えたという話ではない。交通違反の事実を認定するための書類そのものの信用性が揺らいだ点に深刻さがある。
県警は対象となった違反について、違反点数の抹消、納付済み反則金の還付、免許区分や免許停止・取り消しなどの行政処分の見直しを進めた。
2026年の交通取り締まり不正・主要データ
2,716件
違反取り消し等の是正対象3,457万円
反則金の還付対象額7人
書類送検された警察官約2年半
不適正行為が続いた期間
出典：神奈川県警の2026年2月20日公表資料、神奈川県弁護士会の会長声明。
2026年9月3日、神奈川県警は交通取り締まり不正に関する是正手続きがほぼ終了したと発表した。
県警によると、8月19日時点で、是正が必要な対象者のうち2,573人、約95％への対応が終了。返還された反則金は約3,361万円に達した。
約300人態勢で進めていた専用プロジェクトチームは9月3日に解散し、その後は約20人態勢で未完了の手続きを継続することになった。
つまり、2026年11月現在、この問題は金銭の返還や違反記録の修正という面では大きく前進した一方、組織内部でなぜ不正を発見できなかったのかという根本問題は、引き続き検証されるべき課題として残っている。
【歴代不祥事を検証】1999年から2026年までの神奈川県警の問題
神奈川県警の不祥事を理解するには、2026年の交通取り締まり問題だけを見るのでは不十分だ。特に重要なのが1999年に発覚した警察官の覚醒剤使用と、その組織的な隠蔽問題である。
当時の神奈川県警では、警察官個人の犯罪だけでなく、幹部による不適切な対応や監察部門の機能不全まで明らかになった。2025年のストーカー事案への対応問題も含めると、組織の監督責任という共通点が浮かび上がる。
神奈川県警の主な不祥事・問題の年表出典：神奈川県弁護士会、神奈川県警、国家公安委員会、警察庁などの公表資料。
1999年の覚醒剤事件と組織的隠蔽1999年の一連の問題は、神奈川県警の歴史を語るうえで避けられない出来事だ。
当時、神奈川県警外事課の警察官による覚醒剤使用が発覚したが、問題はその後の組織の対応にあった。警察官の非行を調査する立場にあった監察官室などが、事件のもみ消しに関与したことが明らかになった。
同年11月14日には、元県警本部長ら9人が犯人隠避の容疑で横浜地方検察庁に書類送検された。
加えて、同時期には厚木署の集団暴行事件、相模原南署の警察官による押収ネガフィルムの窃盗・脅迫事件、戸塚署の現職警察官らによる同僚への恐喝未遂事件、茅ヶ崎署のひき逃げ事故の放置なども問題になった。
神奈川県弁護士会が1999年11月25日に公表した会長声明では、監察官室までが覚醒剤事件のもみ消しに動いたことについて、警察内部のチェックシステムが機能していなかったと厳しく指摘している。
また、県警内部で不祥事を積極的に公表しないよう申し合わせたとみられる報道対応マニュアルの存在も問題視された。これは個人の不祥事を超え、組織が自らの失敗を外部に見せない体質を抱えていたことを示す出来事だった。
2025年の川崎ストーカー事件でも問われた組織の対応1999年から四半世紀以上が経過した2025年にも、神奈川県警の組織的な対応をめぐる重大な問題が発生した。
川崎市の岡崎彩咲陽さんが元交際相手によって殺害された事件である。岡崎さんや親族は事件前から警察に相談していたが、県警は必要な対応を十分に取れなかった。
2025年9月4日に公表された県警の検証結果では、相談を受けていたにもかかわらず、人身安全関連事案としての対応が適切に行われず、被害者の安全確保や捜査に必要な措置を講じる機会を逸したと認められた。
特に問題視されたのは、警察署と県警本部の対処体制が形骸化し、本来発揮すべき機能を果たせなかったことだ。情報共有や危険性の判断、幹部による監督など、複数の段階で問題があった。
この事件では、警察庁と神奈川県警が計43人の処分を発表した。これは交通取り締まり不正とは別の事案であり、処分の範囲も異なるが、組織全体の管理責任が問われた点では共通している。
【核心を分析】神奈川県警の不祥事が多い理由は何か？5つの構造的問題
1999年、2025年、2026年の事案を比較すると、神奈川県警の不祥事が目立つ背景には、単純な個人の倫理観だけでは説明できない問題がある。
ただし、すべての事件に共通する単一の原因が公式に確定しているわけではない。公表された検証結果や警察庁の通達から読み取れる構造的な問題を整理すると、次の5点が重要になる。
1．組織が大きく、取り扱う事件や業務の量も多い神奈川県警が不祥事の報道で目立つ理由の一つとして、組織の規模が挙げられる。
2026年2月のABEMA TIMESでは、元徳島県警捜査一課警部の秋山博康氏が、神奈川県警は警視庁に次ぐ規模の警察組織であり、事件や事案の数も多いことから、地方の小規模な警察と比べて不祥事の実数も多くなり得ると解説した。
この指摘は、数字を見る際に重要な視点を与えてくれる。職員数が多く、取り扱う事件が多ければ、単純な不祥事の人数や件数も増えやすい。
ただし、組織規模が大きいことは、虚偽公文書作成や隠蔽を正当化する理由にはならない。問題は、規模に見合った監督体制が整っているかどうかだ。
2．現場の判断を上司が十分にチェックできていない2026年の交通取り締まり不正で、特に深刻なのは、約2年半にわたり不適正な書類作成が続いたにもかかわらず、組織内で発見・制止できなかった点である。
神奈川県弁護士会は2026年3月26日の声明で、現場に臨場せずに実況見分調書を作成しても、部内で不正に気づかれなかったことなどを指摘した。
つまり、書類を作成する担当者だけでなく、その内容を確認する上司や部隊の管理体制にも問題があったということだ。
警察組織は階級制度に基づく指揮命令系統を持つ。通常は上司が部下の職務を監督し、不正を防ぐ役割を担う。しかし、現場の報告をそのまま受け入れるだけでは、チェック機能は十分に働かない。
1999年の事件でも、監察官室が隠蔽に関与したと指摘されている。時代も事件の性質も異なるが、内部の監督機能が実際に働いているかという問題は共通している。
3．組織の閉鎖性と現場の人間関係小規模な部隊や分駐所では、同じ隊員同士で長期間仕事をすることがある。信頼関係が業務を円滑にする一方、特定のやり方が固定化すると、内部の問題を指摘しにくくなる可能性もある。
今回の不正を受け、警察庁が2026年2月20日に出した具体的な通達では、遠隔地の分駐所などにおける業務管理の徹底に加え、定期的な人事交流や相勤者の交替などを通じて、人間関係が過度に閉鎖的にならない環境を整えるよう求めている。
これは単なる精神論ではない。警察庁自身が、閉鎖的な人間関係や現場管理のあり方を、再発防止において対処すべき課題として位置づけたことを意味する。
1999年の神奈川県弁護士会の声明も、県警を県民に開かれた組織にするため、情報公開や第三者機関による監察制度を求めていた。四半世紀以上前から指摘されてきた問題が、2026年にも改めて議論されている。
4．取り締まりの成果が目的化する危険性交通取り締まりの本来の目的は、交通事故を防ぎ、道路の安全を確保することだ。しかし、取り締まり件数や業務上の成果を過度に重視すれば、目的と手段が逆転する危険がある。
今回の問題について報じられた巡査部長の説明では、事務処理に時間を使うより交通取り締まりに時間を充てたかったという趣旨の話があった。また、悪質な違反を取り締まりたいという意識があったとも報じられている。
ここに表れているのは、正義感そのものの問題というより、正義感を理由に法令や手続きの遵守を軽視してしまう危険性だ。
どれほど危険な運転を取り締まりたいと考えていても、実際に確認していない事実を記載したり、現場に行っていないのに実況見分を実施したように装ったりすることは許されない。
警察官の使命は、違反者を多く摘発することではなく、適正な手続きによって交通の安全を守ることにある。
5．内部通報や市民からの苦情を組織改善につなげる仕組みが弱い今回の交通取り締まり不正は、警察内部の定期点検で発見されたのではなく、2024年に取り締まりを受けた人からの相談が発覚の端緒となった。
ドライブレコーダーの映像を確認したことで、警察官の説明と実際の状況の違いが明らかになったとされる。
2025年の川崎ストーカー事件でも、警察への相談や苦情を適切に処理し、組織全体で危険性を共有できたかが問題となった。国家公安委員会の会見では、苦情申出制度が適切に運用されなかったことも検証結果の問題点として挙げられている。
この2つの事案に共通するのは、現場で発生した異常や市民からの情報を、組織として早期に発見し、対応を修正できる仕組みの重要性だ。
苦情を単なる不満として処理するのではなく、不正や重大な判断ミスを発見するための情報として扱えるかどうかが、今後の改革を左右する。
【懲戒処分人数を検証】神奈川県警は全国でも多いのか？
神奈川県警の不祥事が多いという評価を考えるうえで、懲戒処分者数は重要な参考資料になる。
警察庁のまとめを報じた共同通信によると、2025年に懲戒処分を受けた全国の警察官・警察職員は337人だった。このうち神奈川県警は34人で、都道府県警別では兵庫県警の50人に次ぐ人数だった。
また、2026年上半期の全国の懲戒処分者数は155人で、神奈川県警は12人と報じられている。
数字だけを見れば、神奈川県警の処分者数が少ないとはいえない。しかし、ここで注意すべきなのは、懲戒処分者数と不祥事の発生件数は同じではないという点だ。
警察職員の懲戒処分者数
2025年・都道府県警別
出典：警察庁集計を報じた共同通信、2026年2月5日。
2025年の34人という数字は、神奈川県警の警察官や職員に対する懲戒処分の人数であり、すべてが組織的な不正や公文書偽造に関係しているわけではない。
全国的にも、懲戒処分の理由には異性関係、窃盗・詐欺・横領、職務放棄、交通違反などさまざまな種類が含まれる。
したがって、34人という数字だけで神奈川県警が他県より腐敗していると断定することはできない。職員数を分母にした処分率、事案の重大性、監督責任の有無、発覚までにかかった時間なども合わせて評価する必要がある。
一方、2025年に都道府県警別で2番目に多い人数だったことは、県警の職員管理や規律維持を考えるうえで軽視できないデータだ。
【内部統制改革】警察庁と神奈川県警の再発防止策は十分なのか？
2026年の交通取り締まり不正を受け、警察庁と神奈川県警は再発防止策を打ち出した。2025年の川崎ストーカー事件を受けた改革も含めると、今後の課題は現場の警察官への教育だけでなく、組織の管理方法そのものを変えることにある。
警察庁が2026年2月に指示した交通取り締まり改革警察庁は2026年2月20日、全国の警察本部に対して「適正な交通違反取り締まりの確保のための取組の強化について」という通達を出した。
具体的には、次のような取り組みを求めている。
交通違反取り締まり指導官の設置
警察本部に専門の指導担当者を配置し、取り締まり業務を監督する。
相談窓口の整備
取り締まりに従事する警察官が、業務上の疑問や問題を相談できる窓口を設置する。
定期的な巡回指導と書類点検
警察署や本部の執行部隊を巡回し、現場での取り締まりや捜査書類を確認する。
ドライブレコーダー映像の活用
警察車両の映像を組織的に管理し、違反を否認する事案では幹部が映像を確認できる仕組みを整える。
違反者側の映像確認
ドライバーからドライブレコーダー映像の確認を求められた場合、特段の事情がない限り確認する。
閉鎖的な人間関係の改善
定期的な人事交流や相勤者の交替などによって、職場内の関係が過度に閉鎖的にならないようにする。
特に注目したいのは、警察庁が単なる研修の強化だけでなく、客観的な映像記録、上司による確認、定期的な人事交流まで求めていることだ。
これは、今回の不正が現場の担当者だけの問題ではなく、業務管理や監督体制にも原因があったことを踏まえた対策といえる。
2025年のストーカー事件を踏まえた組織改革2025年の川崎ストーカー事件についても、警察庁は全国の警察に再発防止を指示している。
国家公安委員会の2025年9月4日の会見では、警察本部に事案対応を統括する司令塔を設置し、情報を集約することや、生活安全部門と刑事部門の情報共有を強化することが示された。
これまで現場の担当者個人の判断に依存しやすかった対応を、組織として管理・検証する方向に改める狙いがある。
交通取り締まりとストーカー事案は異なる業務だが、どちらにも現場任せにしない仕組みが求められている。警察署と本部、各部門の間で情報を共有し、幹部が責任を持って判断する体制が必要だ。
神奈川県弁護士会が求める第三者による検証内部改革と並んで重要なのが、外部からの検証である。
神奈川県弁護士会は2026年3月26日の会長声明で、第二交通機動隊の不正について、原因と再発防止策を中立的な第三者機関によって検証し、公表するよう求めた。
この要求には重要な意味がある。問題が発生した組織自身が調査を行う場合、業務上の慣習や既存の人間関係を前提にしてしまい、根本的な原因を見落とす可能性があるためだ。
1999年の事件では監察部門自体が隠蔽に関与したと指摘された。だからこそ、内部の監察だけに頼らず、外部からも検証できる仕組みが必要になる。
信頼回復には、改革策を発表するだけでなく、第三者が実施状況を確認し、問題があれば再び改善を求められる環境が欠かせない。
【プロの結論】神奈川県警の不祥事が繰り返される本当の問題
1999年の警察官による覚醒剤使用事件と隠蔽、2025年のストーカー事案への対応不備、2026年の交通取り締まり不正。これらを並べて見ると、神奈川県警の問題は、個々の警察官の不祥事だけでは説明できないことが分かる。
共通して問われているのは、現場の行動を組織が適切に監督できているか、問題が発生したときに情報を共有できているか、そして不都合な事実も外部に説明できるかという点だ。
信頼回復のために必要な4つの評価基準神奈川県警の改革が本当に進んでいるかを判断するには、次の4点に注目したい。
不正の早期発見
内部監査や上司の点検で、現場の不適正な処理を早期に発見できているか。
客観的な証拠の確保
取り締まりや捜査の状況を映像・記録で確認でき、担当者の説明だけに依存していないか。
外部への説明責任
第三者による検証を受け、原因や再発防止策を具体的に公表しているか。
再発の有無
制度を変更した後、同種の不正や監督上の問題が繰り返されていないか。
とりわけ重要なのは、反則金の返還や処分人数だけで改革の成否を判断しないことだ。被害者への対応が完了したことと、組織の問題が解消されたことは別である。
2026年9月には交通不正の是正手続きが約95％まで進んだ。しかし、返金が進んだからといって、現場で不正が発生し、約2年半にわたって発見できなかった管理上の問題まで解決したとは限らない。
神奈川県警に必要なのは、問題が発覚した後に大規模な是正チームを設置することだけではない。そもそも不正を発生させない仕組みと、発生しても早期に発見できる仕組みを日常業務に組み込むことだ。
【神奈川県警の不祥事が多い理由】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：神奈川県警はなぜ不祥事が多いといわれるのですか？
A1：組織の規模が大きいことに加え、1999年の事件で問題になった内部監察の不全や、2025年・2026年の事案で明らかになった現場管理、情報共有、監督体制の問題が背景にあります。ただし、不祥事の実数だけで他県より不祥事率が高いとは断定できません。
Q2：2026年の神奈川県警の交通取り締まり不正は何件ですか？
A2：2026年2月20日の県警発表では、違反取り消しなどの是正対象は2,716件です。納付済み反則金約3,457万円の還付や、違反点数・行政処分の見直しが進められました。
Q3：神奈川県警の不祥事は1999年から続いているのですか？
A3：1999年には覚醒剤使用警察官の事件隠蔽や、複数の警察官による不祥事が明らかになりました。その後も別々の事案が発生しています。ただし、すべてが同じ原因によるものではなく、事件ごとに背景や責任を検証する必要があります。
Q4：2026年の交通取り締まり不正の返金は終わりましたか？
A4：2026年9月3日の発表では、8月19日時点で対象者の約95％に当たる2,573人への対応が終了し、約3,361万円が返還されました。未完了分は約20人態勢で引き続き対応するとされました。
Q5：神奈川県警の信頼は回復していますか？
A5：交通不正の是正や再発防止策は進んでいますが、信頼回復を判断するには、監察機能の実効性、第三者検証の実施、再発状況などを継続的に確認する必要があります。
神奈川県警の不祥事が多いといわれる背景には、1999年から繰り返し問われてきた組織の監督責任、内部チェックの弱さ、閉鎖的な職場環境、現場と幹部の情報共有などの課題がある。
2026年の第二交通機動隊による不正取り締まりは、2,716件の是正対象という規模からも、交通警察活動の信用を揺るがす重大な問題だった。さらに2025年の川崎ストーカー事件では、現場の判断だけでなく、警察署と本部の組織的な対応にも問題があったことが明らかになった。
一方、警察庁は交通取り締まりの指導官設置、映像記録の活用、相談窓口の整備などを全国に指示している。神奈川県警も是正手続きを進めており、制度面では改革が動き始めている。
今後、本当に問われるのは、同じような不祥事を二度と起こさないための仕組みが現場に定着するかどうかだ。1999年の教訓を過去の出来事に終わらせず、外部からも検証できる透明性の高い警察組織へ変われるか。それが神奈川県警の評判と県民の信頼を取り戻すための最大の課題である。
参照した主な公的資料・報道：神奈川県警察「第二交通機動隊員による不適正な交通違反取締り等について」、警察庁「適正な交通違反取締りの確保のための取組の強化について」、神奈川県弁護士会の1999年・2026年会長声明、国家公安委員会の記者会見記録、神奈川県警の川崎ストーカー事案検証結果、共同通信、テレビ朝日、ABEMA TIMESの報道。
