韓国歴代大統領の末路一覧2026｜亡命・暗殺・収監・弾劾を全14人で徹底比較

韓国歴代大統領の末路を振り返ると、退任後に亡命した人物、在任中に暗殺された人物、軍事クーデターや不正資金事件で逮捕された人物、さらには弾劾によって大統領職を失った人物まで、その結末は驚くほど多様です。初代の李承晩から、2025年に罷免された尹錫悦、2026年現在の現職大統領・李在明まで、韓国の政治史には権力交代と司法責任をめぐる大きな転換点が繰り返し刻まれています。

2026年11月4日時点で特に注目されるのが、尹錫悦のその後です。2025年4月4日に憲法裁判所によって罷免された尹錫悦は、2026年2月の内乱首謀事件の一審で無期懲役判決を受け、10月29日には検察側が控訴審で死刑を求刑しました。さらに11月4日には、公職選挙法違反事件の控訴審でも有罪判決が維持されています。韓国歴代大統領の末路を時系列で整理し、逮捕・収監・恩赦の経緯と、政権交代後に問題が表面化する政治的背景を詳しく解説します。

【初代・李承晩から全斗煥まで】韓国大統領の末路は軍事政変と権力闘争から始まった

韓国の大統領制度は1948年に始まりました。初代大統領の李承晩から1980年代の全斗煥までを振り返ると、民主主義制度の形成と軍部による政治介入が繰り返されてきたことが分かります。

1. 李承晩（イ・スンマン）：不正選挙で失脚しハワイへ亡命

在任期間は1948年から1960年。大韓民国の初代大統領として国家建設を主導しましたが、長期政権化に伴って政治的な反対勢力への抑圧や権力集中が進みました。

決定的な転機となったのが、1960年3月15日の大統領選挙です。政権側による不正選挙に対する抗議が広がり、4月19日には学生や市民による大規模な抗議運動へ発展しました。これが4・19革命です。

李承晩は4月25日に辞任を表明し、政権は崩壊。アメリカの支援を受けてハワイへ渡り、そのまま韓国に戻ることなく1965年に亡命先で死去しました。

李承晩の末路は、長期政権が選挙の正統性を失ったとき、民衆の抗議によって崩壊し得ることを示した歴史的な事例です。

2. 尹潽善（ユン・ボソン）：5・16軍事クーデター後に退陣

在任期間は1960年から1962年。李承晩政権崩壊後に成立した第二共和国で大統領に選ばれました。

しかし、1961年5月16日、朴正熙らによる軍事クーデターが発生します。軍部が政治の実権を握り、第二共和国は短期間で終わりを迎えました。

尹潽善はクーデター後もしばらく大統領職にとどまりましたが、軍事政権の成立過程で政治的な影響力を失い、1962年3月に辞任しました。

逮捕・収監や暗殺ではなく、軍事政変によって大統領としての役割を終えた人物です。

3. 朴正熙（パク・チョンヒ）：側近のKCIA部長による暗殺

在任期間は1963年から1979年。韓国の高度経済成長を主導した一方、1972年の維新憲法制定によって大統領権限を大幅に強化し、長期独裁体制を築きました。

1979年10月26日、朴正熙はソウルで側近らとの会食中に銃撃され、死亡します。犯人は当時の韓国中央情報部（KCIA）部長だった金載圭（キム・ジェギュ）でした。

韓国の政府発表や当時の報道によって、金載圭が事件に関与したことが明らかになっています。大統領の側近であり、国家の情報機関を率いる人物が大統領を殺害したという事実は、当時の政権内部に深刻な権力対立があったことを物語ります。

朴正熙は在任中に暗殺されたため、退任後の司法責任を問われることはありませんでした。

4. 崔圭夏（チェ・ギュハ）：新軍部の台頭で短期政権が終焉

在任期間は1979年から1980年。朴正熙の死後、大統領権限を引き継ぎ、その後正式に第10代大統領となりました。

ところが、就任からわずか6日後の1979年12月12日、全斗煥ら新軍部による軍事クーデターが発生します。軍部が政治の主導権を掌握し、崔圭夏政権の実権は大きく制限されました。

1980年8月、崔圭夏は大統領を辞任。大統領経験者として逮捕・収監されたわけではなく、2006年に死去しています。

その短い在任期間は、朴正熙暗殺後の韓国が民主化ではなく、再び軍事政権へと向かった激動の時代を象徴しています。

5. 全斗煥（チョン・ドゥファン）：死刑判決から特赦、そして死去

在任期間は1980年から1988年。軍事クーデターによって権力を掌握し、1980年の光州民主化運動を武力で鎮圧した人物です。

1987年の民主化運動によって大統領直接選挙の実施が決まり、全斗煥は退任します。しかし、政権を離れた後、1980年の軍事クーデターや光州事件をめぐる責任、在任中の不正蓄財などが司法の場で追及されました。

1995年に逮捕され、1996年の裁判では内乱などの罪で死刑判決を受けました。その後、最高裁判所で無期懲役に変更されましたが、1997年12月22日に特赦を受けて釈放されました。

全斗煥は2021年11月23日、90歳で死去。光州事件をめぐる歴史的責任や反省のあり方について、韓国社会に大きな議論を残しました。

【民主化後の韓国大統領】逮捕・収監・恩赦・不可解な死が続いた時代

1987年の民主化以降、韓国では大統領を国民が直接選ぶ制度が定着しました。しかし、民主化によって大統領の退任後が安泰になったわけではありません。

むしろ、過去の軍事政権の責任追及、政治資金問題、財閥との関係、親族や側近をめぐる不正疑惑などが、退任後の大統領を司法の場へと導くことになります。

6. 盧泰愚（ノ・テウ）：軍事政権の後継者も収監された

在任期間は1988年から1993年。全斗煥の後継者として大統領に就任しましたが、民主化後の政治体制の中で軍事クーデターや不正資金の問題が追及されることになります。

1995年、盧泰愚は大企業などから巨額の秘密政治資金を受け取った疑いで逮捕されました。全斗煥とともに、1979年の軍事クーデターや光州事件に関する責任も問われています。

1996年の裁判では当初22年6か月の懲役刑が言い渡され、最高裁で懲役17年に変更されました。

しかし、1997年12月22日、金泳三大統領による特赦で釈放されます。2021年10月26日に89歳で死去しました。

全斗煥と盧泰愚は、ともに軍人出身の大統領でありながら、退任後には同じ司法手続きによって有罪判決を受け、特赦によって釈放されたという共通点があります。

7. 金泳三（キム・ヨンサム）：民主化を進めた大統領の最期

在任期間は1993年から1998年。軍人出身ではない文民大統領として、長年続いた軍部中心の政治体制からの転換を進めました。

全斗煥と盧泰愚の責任追及を進めた一方、政権末期には1997年のアジア通貨危機に直面します。また、次男の不正資金問題によって政権への批判も強まりました。

金泳三本人は全斗煥や盧泰愚のように刑事事件で収監されたわけではありません。退任後は2015年11月22日、88歳で死去しました。

韓国の民主化を進めた政治家としての功績と、経済危機への対応をめぐる評価が併存しています。

8. 金大中（キム・デジュン）：ノーベル平和賞を受賞し、自然死

在任期間は1998年から2003年。韓国初の本格的な政権交代を実現した大統領として知られ、北朝鮮との関係改善を目指した太陽政策を推進しました。

2000年にはノーベル平和賞を受賞。大統領退任後に本人が重大な刑事事件で有罪となり、収監されたという経歴はありません。

2009年7月に肺炎で入院し、同年8月18日、85歳で死去しました。病院の発表では、多臓器不全や急性呼吸窮迫症候群が死因とされています。

歴代大統領の中では、民主化運動の象徴として国際的な評価を受け、退任後も比較的安定した評価を保った人物です。

9. 盧武鉉（ノ・ムヒョン）：退任後の捜査中に自殺

在任期間は2003年から2008年。市民参加型の政治を掲げ、政治改革や権力構造の見直しを進めた大統領でした。

しかし、退任後の2009年、親族や関係者をめぐる贈収賄疑惑が浮上します。盧武鉉本人も検察の事情聴取を受け、政治的にも精神的にも厳しい状況に置かれました。

2009年5月23日、盧武鉉は慶尚南道金海市の烽下村近くで転落し、62歳で死亡しました。警察や関係者の発表では自殺と判断されています。

死亡によって本人に対する捜査は終結し、刑事裁判で有罪・無罪が確定することはありませんでした。

ここで注意したいのは、盧武鉉が収監されて有罪判決を受けたわけではないという点です。疑惑の捜査中に死亡したケースであり、他の収監経験者と同列に扱うことはできません。

10. 李明博（イ・ミョンバク）：懲役17年から2022年の特赦へ

在任期間は2008年から2013年。元ソウル市長で、経済成長を重視した政策を推進しました。

退任後は、企業からの賄賂や横領などをめぐる疑惑で捜査対象となり、2018年に逮捕されました。裁判では収賄や横領などの罪が認定され、2020年10月に最高裁判所で懲役17年の判決が確定しました。

収監後は健康上の理由による刑執行停止を経て、2022年12月28日に尹錫悦政権下で特赦を受けました。

つまり、李明博は刑事裁判で有罪が確定した後に恩赦を受けた人物です。特赦による釈放は、判決そのものが無罪に変わったことを意味しません。

11. 朴槿恵（パク・クネ）：韓国初の女性大統領が弾劾・罷免

在任期間は2013年から2017年。韓国初の女性大統領であり、朴正熙元大統領の娘としても知られています。

政権を揺るがしたのは、親友とされる崔順実（チェ・スンシル）による国政介入問題でした。企業からの資金提供や大統領権限の不適切な行使などが問題となり、国民の大規模な抗議運動へ発展します。

2016年12月、国会で弾劾訴追案が可決。翌2017年3月10日、憲法裁判所が弾劾を認容し、朴槿恵は大統領職を失いました。

その後、収賄や職権乱用などの罪で裁判を受け、最終的に政治資金・公認介入事件を含めて合計22年の刑が対象となりました。

しかし、2021年12月31日、文在寅大統領による特赦で釈放されます。実際の収監期間は約4年9か月でした。

朴槿恵の末路は、韓国の憲法裁判所が現職大統領の罷免を決定し、退任後の刑事責任まで追及した代表的な事例です。

12. 文在寅（ムン・ジェイン）：退任後の捜査と不起訴処分

在任期間は2017年から2022年。朴槿恵の弾劾後に大統領に就任し、政治改革や南北関係の改善を進めました。

退任後には、2020年の西海公務員射殺事件をめぐり、職権乱用や公文書関連の疑惑で告発されました。

しかし、2026年7月25日、ソウル中央地検は証拠不十分を理由に、文在寅本人について職権乱用などの容疑で不起訴処分とする判断を明らかにしました。

この事件では、告発されたことと刑事責任が認定されたことは別問題です。文在寅は2026年11月時点で、同事件について有罪判決を受けた元大統領ではありません。

【韓国歴代大統領の末路一覧】全14人の退任後を時系列で徹底比較

ここまで紹介した歴代大統領の経歴を、在任期間、退任後の出来事、司法上の扱いという3つの観点から整理します。

韓国では同じ「末路」という言葉で語られていても、辞任、暗殺、弾劾、刑事有罪判決、恩赦はそれぞれ異なる法的意味を持ちます。

この比較から分かるのは、韓国の歴代大統領が全員逮捕されたわけではないということです。退任後に刑事事件で有罪となった人物もいれば、任期を全うして自然死した人物、暗殺された人物、亡命した人物もいます。

特に注目すべきなのは、全斗煥・盧泰愚と李明博・朴槿恵のケースです。前者は軍事政権の責任追及、後者は収賄や国政介入などの問題で司法判断を受けており、同じ収監経験者でも事件の性質が異なります。

【2026年最新】尹錫悦の罷免後の現在は？無期懲役・死刑求刑・追加判決の経緯

2026年の韓国政治を語るうえで、最も重要な人物が尹錫悦です。尹錫悦は2024年12月の非常戒厳宣布をきっかけに大統領としての権限を停止され、2025年4月に正式に罷免されました。

その後も複数の刑事裁判が進み、2026年11月4日時点では、韓国の歴代大統領の中でも極めて深刻な法的状況に置かれています。

2024年12月3日：非常戒厳宣布と国会の対応

2024年12月3日夜、尹錫悦は非常戒厳を宣布しました。大統領側は野党による国政運営への妨害などを理由に挙げましたが、国会への軍・警察の投入や政治家の逮捕をめぐる行為が大きな問題となりました。

翌12月4日未明、国会は在席議員190人全員の賛成で戒厳解除要求決議案を可決。政府は同日早朝に戒厳解除を決定しました。

非常戒厳は約6時間で終了しましたが、韓国の民主主義と憲法秩序を揺るがす重大な政治危機となりました。

2024年12月14日：国会が弾劾訴追案を可決

国会は12月14日、尹錫悦に対する弾劾訴追案を可決しました。これによって大統領の職務権限は停止され、憲法裁判所による弾劾審判へと進みます。

弾劾訴追は国会が行い、最終的に大統領を罷免するかどうかを判断するのは憲法裁判所です。この二段階の仕組みは、韓国の憲法制度における重要な権力統制の仕組みです。

2025年4月4日：憲法裁判所が全員一致で罷免

2025年4月4日、韓国憲法裁判所は事件番号2024憲ナ8の弾劾審判について、裁判官8人全員一致で弾劾を認容しました。

大統領の職務執行における憲法・法律違反の重大性を認め、尹錫悦の罷免を決定。これによって大統領としての地位を失いました。

朴槿恵に続く韓国史上2人目の弾劾による大統領罷免です。

2026年2月19日：内乱首謀事件で一審無期懲役

2026年2月19日、ソウル中央地裁は尹錫悦に対し、内乱首謀事件で無期懲役を言い渡しました。

裁判所は、戒厳宣布後に軍を国会へ投入し、国会の機能を妨害しようとした行為などを重視しました。検察側は死刑を求刑していましたが、一審判決は無期懲役となりました。

この判決は一審段階のものであり、2026年11月4日時点では控訴審が続いています。

2026年7月9日：司法妨害事件で懲役7年が確定

別の事件では、捜査機関による身柄確保を妨害した行為などが問われました。

2026年7月9日、韓国最高裁判所は尹錫悦に対する懲役7年の判決を維持しました。これは尹錫悦に対する最初の最高裁での有罪確定判決となりました。

内乱事件の無期懲役判決とは別の事件であるため、両者を混同しないことが大切です。

2026年6月12日・10月16日：北朝鮮への無人機侵入事件

さらに2026年6月12日、ソウル中央地裁は尹錫悦に対し、北朝鮮への無人機侵入をめぐる事件で懲役30年を言い渡しました。

検察側は、2024年10月の無人機作戦によって北朝鮮との軍事的緊張を高め、非常戒厳を正当化する状況を作ろうとしたと主張しています。尹錫悦側は判決を不服として控訴しました。

10月16日の控訴審では、特別検察官側が改めて懲役30年を求刑しています。この事件も内乱事件とは別に審理されています。

2026年10月29日：内乱事件の控訴審で検察が死刑求刑

2026年10月29日、特別検察官チームはソウル高裁で開かれた内乱事件の控訴審において、尹錫悦に死刑を求刑しました。

一審の無期懲役判決に対し、検察側は民主主義と憲法秩序に与えた影響が重大であるとして、より重い刑罰を求めています。

一方、弁護側は戒厳宣布について、野党による国政妨害への対応だったと主張し、内乱罪の成立を争っています。

韓国では1997年以降、死刑の執行がありません。したがって、検察の死刑求刑と実際の死刑判決、さらに死刑執行は、それぞれ区別して考える必要があります。

2026年11月4日：公職選挙法違反事件の控訴審でも有罪維持

11月4日には、2022年の大統領選挙期間中の虚偽発言をめぐる公職選挙法違反事件について、ソウル高裁が控訴を棄却しました。

一審と同じ懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が維持されています。問題となったのは、過去の弁護士紹介をめぐる発言や、特定人物との面会関係についての発言です。

この判決も最高裁への上告が予定されており、11月4日時点で確定したわけではありません。判決が確定すれば、2022年の大統領選当選が無効となり、当時の所属政党である国民の力が約397億ウォンの選挙費用補填金を返還する可能性があります。

つまり2026年11月4日時点の尹錫悦は、弾劾による罷免を受け、司法妨害事件では懲役7年が確定し、内乱事件では一審無期懲役、別の事件では懲役30年の一審判決、公職選挙法違反事件では控訴審の有罪判決を受けている状況です。

【李在明が現職大統領】2026年の韓国政治は新しい局面へ

2026年現在、韓国の現職大統領は李在明（イ・ジェミョン）です。

李在明は2025年6月4日に第21代大統領に就任しました。尹錫悦の罷免に伴って実施された大統領選挙で当選し、新政権を発足させています。

韓国政府の公式大統領プロフィールによると、李在明は1964年12月22日生まれ。弁護士として活動した後、城南市長、京畿道知事、国会議員、共に民主党代表などを経験しました。

2026年には中国や欧州諸国との外交活動なども行い、現職大統領として政権運営を続けています。

ここで重要なのは、李在明は2026年時点で退任後の末路を評価できる人物ではないということです。歴代大統領の中に含まれるものの、今後の政治的・司法的な経緯はまだ確定していません。

また、韓国の歴史では政権交代のたびに前政権の政策や疑惑が検証されてきました。李在明政権についても、現時点の政治状況と将来の退任後の評価を混同せずに見る必要があります。

【韓国大統領の末路に共通する理由】なぜ退任後に逮捕・弾劾が繰り返されるのか

韓国の歴代大統領を比較すると、単に個人の資質だけでは説明できない政治構造が浮かび上がります。

理由1：大統領に強い権限が集中する政治制度

韓国は大統領制を採用しており、外交・安全保障・行政運営において大統領が強い権限を持っています。

現行憲法では大統領の任期は5年で、再選は認められていません。そのため、任期の後半になると次期政権をめぐる政治的な動きが強まり、いわゆるレームダック現象が起こりやすくなります。

大統領が強い権限を持つ一方で、政権交代によって権力の中心が大きく移動するため、前政権の政策や政治資金の問題が一気に追及されることがあります。

理由2：検察による捜査と政権交代の関係

韓国では検察が政治家や大統領経験者の重大事件を捜査してきました。全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵のケースは、その代表例です。

特に、政権交代後に前政権の関係者や側近が捜査対象となると、法的責任の追及なのか、政治的な報復なのかという議論が生じることがあります。

ただし、政治的な対立があることと、裁判所が認定した犯罪事実は別の問題です。捜査段階の疑惑、起訴、有罪判決、最高裁での確定判決を分けて理解することが欠かせません。

理由3：財閥と政治権力の近さ

韓国では長年、大企業グループである財閥と政治権力の関係が政治的な問題となってきました。

李明博の収賄・横領事件や朴槿恵政権の国政介入事件などでは、企業や政治的な関係者との資金・便宜供与をめぐる問題が追及されました。

大統領の周辺に権力や資金が集中すると、親族、側近、企業関係者との関係が政治的な疑惑へ発展しやすくなります。こうした問題が退任後の刑事責任に結び付くケースもあります。

理由4：市民運動と憲法裁判所が政治を変える

韓国の政治史を理解するうえで、民衆の抗議運動は欠かせません。

1960年の4・19革命は李承晩政権の崩壊につながり、1987年の6月民主化運動は大統領直接選挙制の実現を後押ししました。

また、朴槿恵と尹錫悦の罷免では、国会の弾劾訴追と憲法裁判所の審判という憲法上の手続きが機能しました。

つまり、韓国の大統領が権力を失う背景には、政治的な抗議運動だけでなく、議会と司法による制度的な統制も存在します。

理由5：恩赦が政治的な和解と批判の両方を生む

全斗煥と盧泰愚は1997年、李明博は2022年、朴槿恵は2021年に特赦を受けました。

特赦は政治的な対立を収束させたり、社会的な統合を目指したりする目的で行われることがあります。一方で、重大事件で有罪となった人物が早期に釈放されることについては、司法の公平性や被害者への配慮という観点から批判も生じます。

ここで押さえておきたいのは、恩赦は無罪判決とは異なるということです。有罪判決が存在した事実と、その後に刑の執行が免除された事実は分けて考えなければなりません。

歴代大統領の末路を比較するときに注意したい3つの誤解

誤解1：韓国の大統領は全員、退任後に逮捕される。

これは事実ではありません。金泳三や金大中のように、本人が刑事事件で収監されることなく生涯を終えた大統領もいます。文在寅についても、西海事件では2026年に本人が不起訴となっています。

誤解2：弾劾されたら必ず刑務所に入る。

弾劾は大統領の職務上の責任を問う憲法上の手続きであり、刑事裁判とは別の制度です。朴槿恵や尹錫悦は罷免後に刑事事件の手続きが進みましたが、罷免そのものが刑事有罪を意味するわけではありません。

誤解3：恩赦を受ければ過去の有罪判決が無効になる。

特赦による釈放と無罪判決は異なります。全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵は、それぞれ司法判断を受けた後に特赦や恩赦を経験しています。

【韓国歴代大統領の末路一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国で逮捕・収監された歴代大統領は誰ですか？
A1：代表的な人物は全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵です。全斗煥と盧泰愚は軍事クーデターや不正資金問題、李明博は横領・収賄事件、朴槿恵は国政介入や収賄などの問題で有罪判決を受けました。尹錫悦も2026年に複数の刑事事件で判決を受けています。

Q2：韓国で弾劾によって罷免された大統領は誰ですか？
A2：朴槿恵と尹錫悦の2人です。朴槿恵は2017年3月10日、尹錫悦は2025年4月4日に憲法裁判所の弾劾認容によって罷免されました。

Q3：李承晩はなぜ韓国から亡命したのですか？
A3：1960年の大統領選挙をめぐる不正疑惑と、それに反発する4・19革命によって政権が崩壊したためです。辞任後、ハワイへ渡り、1965年に亡くなりました。

Q4：朴正熙を暗殺したのは誰ですか？
A4：1979年10月26日、当時の韓国中央情報部（KCIA）部長だった金載圭が朴正熙を銃撃しました。事件は政権内部の権力対立と関係していました。

Q5：全斗煥と盧泰愚はなぜ釈放されたのですか？
A5：両者は1996年の裁判で有罪判決を受けましたが、1997年12月22日に金泳三大統領による特赦を受けて釈放されました。特赦は刑の執行に関する措置であり、有罪判決が無罪に変わったわけではありません。

Q6：2026年現在、尹錫悦の死刑は確定していますか？
A6：確定していません。2026年2月の一審では無期懲役判決が出ており、10月29日に検察側が控訴審で死刑を求刑しました。11月4日時点では控訴審の結論は出ていません。

Q7：2026年現在の韓国大統領は誰ですか？
A7：李在明です。2025年6月4日に第21代大統領に就任し、2026年11月現在も在職しています。

韓国歴代大統領14人の歩みを振り返ると、亡命、暗殺、軍事クーデター、逮捕、収監、弾劾、恩赦、自然死など、その結末は一様ではありません。

特に重要なのは、歴代大統領の末路を単なるスキャンダルや不幸な出来事として捉えないことです。李承晩の失脚には不正選挙への市民の反発があり、朴正熙の暗殺には政権内部の対立があり、全斗煥と盧泰愚の収監には軍事政権の責任追及がありました。

さらに朴槿恵と尹錫悦の弾劾は、韓国の憲法制度が現職大統領にも及ぶことを示しています。

2026年11月4日時点では、尹錫悦の内乱事件の控訴審や複数の刑事裁判が続き、李在明が現職大統領として政権を運営しています。今後の焦点は、尹錫悦に対する司法判断の確定だけでなく、李在明政権がどのような政治的安定と制度運営を実現するかにもあります。

韓国の歴代大統領の末路を正しく理解するには、弾劾・罷免・逮捕・有罪判決・恩赦という異なる出来事を区別し、それぞれの背景にある政治制度と司法の役割を見極めることが大切です。大統領という強大な権力を持つ地位であっても、憲法と法律の統制から完全に自由ではない。その事実こそ、韓国政治史が繰り返し示してきた教訓です。