2027年用（令和9年用）の年賀状の引受開始日は、2026年12月20日（日）です。日本郵便の発表により、これまで12月15日だった受付開始日が5日後ろ倒しされることになりました。元日に年賀状を届けたい場合の差出目安も変更され、2026年12月27日（日）までとなっています。
一方、年賀はがきの販売は2026年11月2日（月）から始まり、2027年1月15日（金）まで続きます。購入できる期間と郵便局が年賀状として引き受ける期間は異なるため、混同しないよう注意が必要です。加えて、12月19日以前に投函すると通常郵便として年内に配達される点も、2027年用で押さえておきたい変更点です。
【2027年用の年賀状受付はいつから？12月20日が引受開始日】
2027年用の年賀状受付は、2026年12月20日（日）から始まります。これは日本郵便が2026年8月31日に公表した「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」に明記されている日程です。
これまで年賀状の引受開始日は12月15日でしたが、2027年用からは12月20日に変更されます。従来の日程を覚えている人は、今年は投函開始日を間違えないようにしましょう。
受付開始日と投函開始日は同じ意味？年賀状の受付開始日とは、日本郵便が年賀状を年賀郵便物として引き受け始める日のことです。郵便局の窓口に持ち込む場合だけでなく、ポストに投函する場合も、この日程を基準に考えます。
2027年用の場合、12月20日より前に投函した年賀状は、年賀郵便物として元日まで保管される扱いにはなりません。通常郵便の標準送達日数に従って年内に配達されます。
つまり、年賀状を元日に届けたいなら、早く完成させることと、実際に投函することを分けて考える必要があります。11月中に印刷や宛名書きを済ませても問題ありませんが、投函は12月20日以降にすることが基本です。
【元日に届く年賀状は12月27日まで！12月19日以前の投函にも注意】
2027年用の年賀状を元日に届けるための差出目安は、2026年12月27日（日）までです。従来は12月25日までと案内されていましたが、今回は2日後ろ倒しされています。
日本郵便は、12月27日までに差し出された年賀状についても元日に届けられるよう取り組むと発表しています。ただし、これは元日配達に向けた目安であり、あらゆる条件での到着を保証するという意味ではありません。郵便物の量や差出地域、集荷時刻なども考慮し、できるだけ早めに投函するのが安心です。
12月19日以前に投函するとどうなる？特に注意したいのが、受付開始日前の投函です。
日本郵便の発行概要によると、2026年12月19日（土）以前に差し出された年賀状は、通常郵便の標準送達日数に従って年内に配達されます。
例えば、12月15日に年賀状を完成させ、そのままポストに入れた場合、以前の受付開始日を基準に考えてしまうと、元日配達になると誤解する可能性があります。しかし、2027年用は引受開始日が12月20日に変更されているため、12月19日までの投函は年賀郵便物としての取り扱いになりません。
年賀状を早く準備すること自体は問題ありません。印刷や宛名書きは先に済ませ、投函日だけを12月20日以降に調整しましょう。
2027年の年賀状は1月3日にも配達される？日本郵便の2027年用年賀はがき発行概要では、三が日の年賀状配達日は1月1日（金）と1月3日（日）と案内されています。
そのため、元日に届かなかった年賀状が、1月3日に配達される可能性もあります。2027年1月3日は日曜日ですが、年賀郵便物については配達を行う予定です。
ただし、1月3日までに届くことを前提に準備するのではなく、元日配達を希望する場合は12月27日までの差し出しを目安にするのが基本です。
【年賀はがきの販売は11月2日から！受付開始日との違いを比較】
年賀状の受付開始日と販売開始日は、別の日程です。2027年用の年賀はがきは、2026年11月2日（月）午前9時から全国の郵便局などで販売されています。
一方、年賀郵便物としての引受開始は12月20日です。つまり、11月に年賀はがきを購入して準備を始められても、年賀郵便物として投函できる時期は12月20日からになります。
2027年用年賀はがきの販売期間日本郵便が公表した販売期間は、2026年11月2日（月）から2027年1月15日（金）までです。
今回の変更点は販売終了日にもあります。従来は1月10日頃までだった販売期間が、2027年用では1月15日まで延長されました。年始に年賀状を受け取ってから返信用のはがきを購入したい人にとっても、利用しやすい日程です。
なお、郵便局の窓口販売と郵便局のネットショップでは注文受付期間が異なります。日本郵便の発表では、ネットショップ内の切手・はがきストアにおける注文受付は2026年10月26日から2027年1月13日までとされています。
年賀はがきの料金は85円・90円2027年用の年賀はがきの主な料金は次のとおりです。
- 無地：1枚85円
- 無地（インクジェット紙）：1枚85円
- 寄付金付絵入り年賀はがき：1枚90円
寄付金付絵入り年賀はがきは、1枚につき5円の寄付金を含む価格です。社会福祉の増進や災害支援、地球環境の保全などに取り組む団体の活動に役立てられます。
購入する際は、無地と寄付金付の違いを確認しておくと、必要な予算を計算しやすくなります。
【2027年用の年賀状スケジュールと料金を一覧表で確認】
ここまで紹介した販売日程、受付開始日、元日配達の目安を整理しました。2027年用は従来の年賀状スケジュールから変更された部分が複数あるため、投函前に確認しておきましょう。
| 項目 | 2027年用の日程・料金 | 内容・注意点 |
|---|---|---|
| 年賀はがき販売開始 | 2026年11月2日（月） | 午前9時から郵便局などで販売 |
| 年賀状の引受開始 | 2026年12月20日（日） | 従来の12月15日から5日後ろ倒し |
| 元日配達の差出目安 | 2026年12月27日（日）まで | 従来の12月25日から2日後ろ倒し |
| 受付開始前の投函 | 12月19日（土）以前 | 通常郵便として年内に配達 |
| 年賀状の三が日配達 | 1月1日・1月3日 | 日本郵便の2027年用発行概要による |
| 年賀はがきの販売終了 | 2027年1月15日（金） | 従来の1月10日頃から延長 |
| 無地・インクジェット紙 | 85円 | 通常の年賀はがき |
| 寄付金付絵入り | 90円 | 5円の寄付金を含む |
特に重要なのは、12月20日と12月27日の2つの日付です。前者は年賀郵便物としての引受開始日、後者は元日配達に向けた差出目安です。
この2つを混同しなければ、年賀はがきの購入から投函までのスケジュールを組み立てやすくなります。
【なぜ受付開始日は12月15日から20日に変更された？日本郵便の狙い】
今回の変更理由として、日本郵便が挙げているのは、年賀状を差し出す時期が遅くなる傾向への対応です。
従来の12月15日という受付開始日は、年賀状を早めに準備して投函する人にとって分かりやすい日程でした。しかし、年末の仕事や家事、年賀状の作成作業などが重なり、実際の投函時期が後ろにずれる人もいます。
日本郵便は2026年8月31日の発表で、こうした利用者の差出時期の傾向に合わせて、引受開始日を12月20日に変更すると説明しました。
元日配達の目安も12月25日から27日に変更受付開始日だけでなく、元日に届けるための差出目安も変更されています。
これまでの12月25日から12月27日へと2日間延長されました。年末は慌ただしく、年賀状を準備する時間が十分に取れないというニーズにも対応したものです。
また、年賀はがきの販売終了日も従来の1月10日頃から1月15日まで延長されています。元日に届いた年賀状への返信や、年始の挨拶を追加で送りたい人にも配慮した変更といえます。
年賀状の発行枚数にも表れる習慣の変化年賀状を取り巻く環境そのものも変わっています。日本郵便の発表によると、2027年用年賀はがきの当初発行枚数は5億5,593万枚です。2026年用の当初発行枚数7億5,000万枚に対して約74.3％となっています。
スマートフォンやSNSによる新年の挨拶が一般化し、年賀状を送る枚数を減らしたり、年賀状じまいを選んだりする人も増えています。
日本郵便の発行概要でも、SNSによるやり取りが一般的になり、年始の挨拶の形が多様化していることに触れています。
その一方で、年賀状を単なる挨拶状ではなく、相手を思いながら時間をかけて作る特別な贈り物として位置づけ、利用者のニーズに合わせたサービスを展開しています。
今回の受付開始日や販売期間の変更は、年賀状を取り巻く生活習慣の変化に郵便サービス側が対応したものと見ることができます。
【投函前に確認したい注意点！年賀状を元日に届けるための準備】
2027年用の年賀状を元日に届けたい場合は、日程だけでなく、投函方法や宛名の記載にも気を配りましょう。
1．12月20日より前に投函しない最も大切なのは、引受開始日前に投函しないことです。12月19日以前に差し出すと、通常郵便として年内に配達されるため、元日配達を希望する人は注意してください。
11月から12月上旬に年賀状を完成させた場合は、投函せずに保管しておき、12月20日以降に差し出すようにしましょう。
2．12月27日ぎりぎりではなく、余裕を持って投函する12月27日は元日配達に向けた差出目安です。確実性を高めたい場合は、できるだけ数日前までに投函することをおすすめします。
特に遠方への郵送や大量の年賀状をまとめて出す場合は、準備に時間がかかることもあります。宛名の確認や印刷の修正も考慮し、早めに作業を進めておくと安心です。
また、2026年12月27日は日曜日です。当日にポストへ投函する場合は、ポストごとの最終集荷時刻を確認してください。集荷後に投函すると、実際の引受処理が翌日以降になる可能性があります。
3．郵便番号・住所・氏名を正確に記入する年賀状を正しく届けるためには、宛先の郵便番号、住所、氏名を正確かつ読みやすく記載する必要があります。住所の番地やマンション名、部屋番号なども省略せずに確認しましょう。
日本郵便も、受取人と差出人の郵便番号、住所、氏名を正確にはっきり記載するよう案内しています。
4．年賀はがきの料金を確認する2027年用の無地・インクジェット紙の年賀はがきは85円、寄付金付絵入り年賀はがきは90円です。
手持ちの年賀はがきや切手を使用する場合は、現在の郵便料金に不足がないか確認してください。料金不足があると、配達に支障が出る可能性があります。
5．郵便年賀.jpを活用して準備を効率化する年賀状のデザインや文面を考える時間がない人には、日本郵便の年賀状特設サイト「郵便年賀.jp」も便利です。
2026年11月2日から公開される2027年用のサービスでは、年賀状のテンプレートや文例集、デザイン素材などが用意されています。はがきデザインキットを利用したデザイン作成や、年賀状クイックサーチによるテンプレート探しも可能です。
仕事関係の相手には丁寧な挨拶文、親戚や友人には近況を添えた文章など、送り先に合わせてデザインや文面を選ぶと、限られた準備時間でも年賀状を作りやすくなります。
【年賀状受付いつからに関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2027年用の年賀状受付はいつから始まりますか？
A1：2026年12月20日（日）からです。従来の12月15日から5日後ろ倒しされています。12月19日以前に投函すると通常郵便として年内に配達されるため、注意してください。
Q2：2027年の年賀状はいつまでに投函すれば元日に届きますか？
A2：2026年12月27日（日）までが差出目安です。日本郵便は、この日までに差し出された年賀状を元日に届けられるよう取り組むと発表しています。ただし、配達を保証する締切ではないため、できるだけ早めの投函がおすすめです。
Q3：2027年用の年賀状は1月3日にも配達されますか？
A3：はい。日本郵便の2027年用年賀はがき発行概要では、三が日の年賀状配達日は1月1日（金）と1月3日（日）と案内されています。元日に届かなかった年賀状が1月3日に配達される場合もあります。
2027年用の年賀状は、2026年12月20日（日）から引受開始となります。従来の12月15日から5日後ろ倒しされ、元日配達の差出目安も12月25日から12月27日へ変更されました。
年賀はがきの販売期間は2026年11月2日（月）から2027年1月15日（金）までです。販売開始と受付開始は異なるため、購入したからといってすぐに投函してよいわけではありません。
特に注意したいのは、12月19日以前に投函した年賀状は通常郵便として年内に配達されることです。元日に届けたい場合は12月20日以降に投函し、12月27日までを目安に準備を済ませておきましょう。
受付開始日の変更は、年賀状を遅めに投函する人が増えていることや、年末の忙しさに配慮した日本郵便の対応です。日程を正しく把握し、宛名や料金を確認しておけば、年末に慌てることなく新年の挨拶を届けられます。
根拠資料：日本郵便「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」（2026年8月31日）、別紙1、郵便年賀.jp。
