オフレコは、英語の「Off the Record」を略した言葉です。直訳すると「記録に残さない」という意味で、報道の世界では、取材で得た発言や情報を記事、テレビ、インターネットなどで公表しないことを条件に情報提供を受ける方法を指します。
小学館のデジタル大辞泉でも、記者会見などで記録や公表をしないことを条件にすること、また、その条件で行われる発言として説明されています。反対語はオンレコです。
オフレコは単なる内緒話ではない日常会話では、友人に秘密を打ち明けるときにもオフレコという言葉が使われます。
例えば、次のような場面です。
- 友人に転職の予定を伝え、周囲には話さないよう頼む。
- 会社の同僚に人事異動の情報を伝え、外部への共有を控えてもらう。
- 政府関係者が記者団に政策決定の背景を説明し、公表しない条件を設ける。
- 企業の経営者が記者に未発表の経営上の事情を説明し、記事にはしないよう求める。
ただし、日常会話で使われるオフレコと、報道機関が取材で交わすオフレコは同じではありません。
報道取材の場合、発言者と記者の間で、どの情報を公表しないのか、情報源を明らかにしてよいのか、背景情報として利用できるのかなどを確認する必要があります。
重要なのは、オフレコは発言者が一方的に宣言すれば成立するものではないという点です。
オフレコという言葉の具体的な使用例実際の会話では、次のような表現が使われます。
| 表現 | 意味・使われ方 |
|---|---|
| ここから先はオフレコでお願いします | これ以降の情報を公表しないよう依頼する |
| この話はオフレコです | 非公開を前提に情報を共有する |
| オフレコで取材を受ける | 公表しない条件で記者に説明する |
| オフレコを解除する | それまで非公開だった情報を公表可能にする合意をする |
| オフレコ発言が報道された | 非公開を前提とした発言が報道されたことを指す |
ここで注意したいのは、オフレコという言葉を口にしただけでは、相手がその条件を受け入れたことにはならないということです。
例えば、インタビューが終わった後に発言者が突然「今の話はオフレコだった」と主張しても、取材前にその条件について合意していなければ、原則としてオフレコの約束が成立したとはいえません。
【違いを徹底比較】オフレコ・オンレコ・匿名報道・背景説明は何が違う？
オフレコを理解するうえで、混同しやすいのがオンレコと匿名報道です。
特に日本の政治報道では、発言者の名前を伏せて内容を報じる取材方法が、広い意味でオフレコと呼ばれることがあります。
しかし、厳密にはそれぞれ異なる扱いです。
オフレコとオンレコの違いオンレコ（On the Record）は、発言者の名前や発言内容を記録し、公表することが認められた取材方法です。
例えば、企業の社長が正式な記者会見で新商品の発売日や業績見通しを説明する場合、基本的にはオンレコでの発言になります。
一方、オフレコは発言内容そのものを公表しないことが基本です。
匿名報道とオフレコの違い匿名報道は、発言者の実名や身元を伏せたうえで、発言内容や提供された情報を記事にする方法です。
例えば、政府関係者の説明を「政府高官によると」「官邸関係者によると」といった表現で報じるケースがあります。
この場合、情報源の名前は公開されませんが、発言の内容は報道されています。
つまり、完全なオフレコとは異なります。
4つの取材方法を比較次の表で、それぞれの特徴を整理します。
※背景説明の具体的な条件は、取材相手と報道機関の合意によって異なります。
日本の政治報道では「官邸筋」という表現も使われる2025年12月24日、TBS NEWS DIGは、政府高官の核保有をめぐる発言とオフレコ取材の関係について、共同通信の編集委員とTBSラジオの国会担当記者による議論を紹介しました。
記事では、日本の報道現場では、発言者の実名を出さずに「官邸幹部」「官邸筋」「政府高官」などの表現を使って情報を伝える慣行があると説明されています。
また、海外で使われる完全なオフレコと、日本で広くオフレコと呼ばれている非公式取材には、意味の違いがあると指摘されています。
この違いを理解すると、ニュースで「オフレコ発言が報じられた」と紹介されていても、必ずしも発言者と発言内容の両方が公開されたわけではないことが分かります。
なお、報道解禁時刻を指定する「エンバーゴ」も別の仕組みです。エンバーゴは、情報を公表してよい日時を制限するものであり、情報自体を永久に公表しないオフレコとは異なります。
【取材現場のルール】オフレコの約束はいつ成立する？解除の条件も解説
オフレコ取材では、約束を交わすタイミングが非常に重要です。
日本新聞協会編集委員会は、1996年2月14日に公表した「オフレコ問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解」で、オフレコを取材源側と記者側が相互に確認し、納得したうえで行う取材方法と位置づけています。
同協会は、オフレコの約束には破られてはならない道義的責任があるとしています。
オフレコの約束が成立するタイミング基本的には、発言や情報提供が行われる前に、発言者と取材者が条件を確認して合意した時点です。
例えば、次のようなやり取りが考えられます。
情報提供者： 今回の説明は、記事に掲載しない条件でお願いします。
記者： 発言内容も情報源のお名前も公表しないという理解でよろしいでしょうか。
情報提供者： はい。その条件でお願いします。
記者： 承知しました。
このように双方が条件を理解し、合意していれば、オフレコ取材の約束が成立する基礎が整います。
反対に、次のようなケースでは注意が必要です。
- 記者がオフレコの条件を受け入れていない。
- 発言者が話し終えた後でオフレコを宣言した。
- 一部の記者だけが条件を了承している。
- 発言内容の公表は認めないのか、名前だけを伏せればよいのかが不明確。
- 取材対象者と記者の間で、オフレコの対象範囲について認識が異なる。
共同通信PRワイヤーの広報用語解説でも、発言内容を非公開とする条件は、発言者と取材者が事前に約束することで成立すると説明されています。
オフレコ取材で確認しておくべき5つの条件実務では、単に「オフレコで」と伝えるだけでは不十分です。
特に次の5点を明確にする必要があります。
1. 対象範囲： 取材全体が対象なのか、特定の発言だけなのか。
2. 発言者の扱い： 氏名、役職、所属を公表してよいのか。
3. 情報の利用方法： 記事に掲載できるのか、背景情報としてのみ利用できるのか。
4. 共有範囲： 取材に参加した記者だけでなく、編集部や他社への情報共有をどう扱うのか。
5. 期間： 永久に非公開なのか、特定の日時以降に公表できるのか。
特に重要なのは、完全オフレコと匿名報道を明確に区別することです。
情報提供者が「名前を伏せれば記事にしてよい」と考えている一方で、記者が「発言自体を公表してはいけない」と理解していた場合、後から大きなトラブルに発展する可能性があります。
オフレコ解除はどのように行われる？オフレコ解除とは、非公開を前提としていた情報を、公表可能な状態に変更することです。
一般的には、情報提供者と取材者が改めて話し合い、どの部分を公開してよいのかを確認します。
例えば、当初は完全オフレコだった情報について、発言者が後日、次の条件を受け入れるケースです。
- 発言内容を記事に掲載してよい。
- 氏名は出さず、役職だけを掲載してよい。
- 特定の日時以降であれば公開してよい。
- 発言の一部だけを引用してよい。
大切なのは、解除の対象と範囲を明確にすることです。
情報の一部だけが公表可能になったからといって、取材全体のオフレコが解除されたことにはなりません。
また、報道機関が公益性を理由に独自判断で報道する場合と、双方の合意によってオフレコが解除される場合は別の問題です。前者は、厳密には合意による解除ではありません。
【なぜ報道されるのか】オフレコ発言が公開される理由と実際の事例
オフレコは、原則として守られるべき取材上の約束です。
それでも、オフレコ発言がニュースとして報道されることがあります。
背景にあるのが、国民の知る権利と報道の公益性です。
オフレコでも報道が検討される主な理由報道機関がオフレコ発言の公開を検討する際には、一般的に次のような観点が問題になります。
- 発言者が政府や行政の重要な意思決定に関わる立場にある。
- 発言内容が国民生活や社会全体に重大な影響を与える。
- 政策の方向性や公的な説明と、内部での認識に大きな食い違いがある。
- 人権侵害や重大な不正など、社会的に看過できない問題が含まれている。
- 発言の真偽や背景を別の情報源から検証できる。
ただし、これらに該当すれば必ず報道してよいという法律上の基準があるわけではありません。
報道することで得られる公共的な利益と、取材上の約束を破ることによる損失を比較し、慎重に判断する必要があります。
事例1：2023年、首相秘書官の差別発言2023年2月
2023年2月、岸田政権で首相秘書官を務めていた荒井勝喜氏の性的少数者に関する発言が報道されました。
発言は、オフレコを前提とした記者団への非公式な取材の場で行われたものでした。
関西テレビが2023年2月7日に掲載した解説記事によると、発言の背景には、岸田首相が国会で同性婚の法制化について慎重な姿勢を示していたことがありました。
報道した記者は、首相に近い立場にある秘書官の考え方が、政府の政策や政権の姿勢を理解するうえで重要だと判断したと説明しています。
一方で、オフレコの約束を破れば、今後の取材関係に悪影響が出るという批判も紹介されました。
この事例は、報道の公益性と取材上の信頼関係が衝突する典型例です。
事例2：2025年、官邸幹部の核保有発言2025年12月18日以降
2025年12月18日、高市政権の安全保障政策を担う官邸幹部が、記者団との非公式な懇談の場で、日本の核兵器保有について肯定的な趣旨の発言をしたと報じられました。
この発言は、政府が掲げる非核三原則との関係から、大きな政治的議論を引き起こしました。
TBS NEWS DIGが同月24日に掲載した特集では、今回の報道をめぐり、オフレコの扱いについて複数の視点が紹介されています。
注目すべきなのは、報道各社が発言者の実名を公表せず、「官邸幹部」「官邸筋」「政府高官」などの表現を使っていた点です。
つまり、発言の内容は報道しながら、情報源の身元は伏せるという対応が取られていました。
一方、河野太郎氏は、2025年12月20日のSNS投稿で、相手の了解を得ずにオフレコ発言を報道する姿勢を問題視しました。
このように、報道の公益性を重視する意見と、取材上の約束を守るべきだという意見が対立しました。
オフレコ報道をめぐる問題は過去から続いているオフレコと報道の関係は、2023年や2025年に突然生まれた問題ではありません。
日本新聞協会は、1996年2月14日の見解で、オフレコ取材が事実の深層や背景を把握するための有効な手段である一方、情報提供者側に不当な選択権を与え、国民の知る権利を制限するような安易な運用を避けるべきだと指摘しました。
ここには、報道の根本的な難しさがあります。
オフレコを簡単に破れば、情報提供者は記者を信用しなくなり、重要な情報を話さなくなる可能性があります。
一方、オフレコを絶対的な盾として扱えば、権力者や組織の不適切な行為が公にされないままになる危険性もあります。
だからこそ、報道機関には約束を守る姿勢と、公益性を見極める編集判断の両方が大切です。
【法的効力を検証】オフレコに守秘義務はある？破った場合の問題点
オフレコをめぐって特に誤解されやすいのが、法律上の効力です。
オフレコには、法律で定められた独立の制度があるわけではありません。
しかし、だからといって、オフレコの約束に法的な意味が一切ないわけでもありません。
オフレコに法的拘束力はあるのかポイントになるのは民法の契約に関する規定です。
民法第522条では、契約は、契約内容を示した申込みに対して相手方が承諾したときに成立すると定められています。
加えて、法律に特別な定めがない限り、契約の成立に書面の作成などの特別な方式は必要ありません。
つまり、口頭での合意であっても、契約が成立する可能性があります。
オフレコの約束についても、具体的な条件を双方が合意し、法的な契約として評価できる事情があれば、契約上の責任が問題になる余地があります。
例えば、次のようなケースです。
- 取材前に発言内容を一切公表しないと明確に合意した。
- その条件を記者が了承して情報提供を受けた。
- 記者側が合意に反して情報を公表した。
- その結果、契約上保護されるべき利益に損害が発生した。
こうした場合、民法第415条の債務不履行による損害賠償が問題となる可能性があります。
ただし、オフレコと合意しただけで、あらゆるケースに自動的に損害賠償責任が発生するわけではありません。
契約の成立、具体的な合意内容、違反の有無、損害や因果関係などを個別に判断する必要があります。
オフレコと法的な守秘義務は別物両者の大きな違いは、義務が発生する根拠です。
オフレコは取材当事者間の約束であり、守秘義務は法律や契約、職務上の規則などに基づいて発生する義務です。
例えば、国家公務員法第100条は、職員が職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと定めています。
この義務は退職後も続きます。
地方公務員についても、地方公務員法第34条に同様の秘密保持に関する規定があります。
それぞれの違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | オフレコ | 法的な守秘義務 |
|---|---|---|
| 発生する根拠 | 取材上の合意 | 法律・契約・職務規則など |
| 主な対象 | 発言や取材情報 | 法律や契約で保護される秘密 |
| 義務を負う人 | 合意に参加した当事者 | 法律や契約で義務を負う人 |
| 期間 | 合意した条件による | 法律・契約などによる |
| 違反時の扱い | 倫理的責任や契約上の責任など | 懲戒・損害賠償・刑事責任などの可能性 |
ここで注意したいのは、国家公務員が記者に情報を提供する際、オフレコの約束をしたとしても、国家公務員法上の守秘義務がなくなるわけではないことです。
反対に、記者がオフレコを受け入れたからといって、情報提供者に法律上の守秘義務が新たに発生するわけでもありません。
オフレコを破ることの問題点オフレコの約束を破ると、法的な問題だけでなく、報道活動そのものにも影響が及びます。
主な問題は次の4つです。
1. 取材相手との信頼関係が失われる
情報提供者が約束を守らない記者だと判断すれば、その後の取材に応じなくなる可能性があります。
2. 取材源の保護が難しくなる
発言内容から情報提供者が特定されれば、本人の職務や立場に影響が出ることがあります。
3. 報道機関の信用が低下する
報道機関が自ら交わした約束を軽視すれば、取材先だけでなく読者や視聴者からの信頼にも影響します。
4. 法的な紛争に発展する可能性がある
具体的な合意内容によっては、契約違反やプライバシー侵害などが争点になることもあります。
一方で、報道機関が公益性を理由にオフレコ発言を公開した場合、その判断自体が直ちに違法になるわけでもありません。
日本新聞協会の新聞倫理綱領は、報道の自由と責任、正確性、公正性、人権やプライバシーの尊重を掲げています。
オフレコ報道も、こうした報道倫理の枠組みの中で判断される問題です。
【プロの結論】オフレコ取材で失敗しないための判断基準
オフレコをめぐる問題で最も大切なのは、情報を提供する側と受け取る側の認識を一致させることです。
オフレコは、情報提供者が都合の悪い発言を隠すためだけの仕組みでも、記者が自由に秘密を公開するための仕組みでもありません。
本来の目的は、通常の公開取材では得られない情報や背景を理解し、より正確な報道につなげることです。
情報提供者が注意すべきこと企業関係者、政治家、行政職員などが記者に情報を提供するときは、次の点を意識する必要があります。
- 話す前にオフレコの条件を確認する。
- 発言内容と情報源の扱いを別々に決める。
- 匿名であれば報道してよいのかを明確にする。
- 公表可能になる日時や条件を決めておく。
- オフレコの合意が成立したことを記録に残す。
特に、SNSやメールなどで情報を発信する場合も注意が必要です。
記者との間でオフレコの合意が成立していたとしても、その情報を別の第三者に送った場合、その第三者まで当然に同じ約束に拘束されるとは限りません。
記者・報道機関が注意すべきこと記者側にも、守るべき実務上の判断基準があります。
- オフレコを安易に受け入れない。
- 取材前に条件を明確に確認する。
- 情報提供者の身元を不必要に漏らさない。
- 背景情報と報道可能な情報を区別する。
- 公益性を理由に報道する場合は、編集部で慎重に検討する。
- 発言内容を別の情報源でも確認し、正確性を確保する。
特に重要なのは、オフレコで得た情報をそのまま記事にするのではなく、必要に応じて別の取材先や公的資料などから事実関係を検証することです。
TBS NEWS DIGの2025年の解説でも、オフレコで得た情報を手掛かりに、別の関係者に取材して事実を確認する方法が紹介されています。
オフレコは、報道を止めるためだけの約束ではなく、正確な情報を得るための取材手段でもあるという理解が欠かせません。
【オフレコとは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：オフレコと言われたら、絶対に報道されないのですか？
オフレコの条件について双方が合意していれば、原則として公表しないことが大切です。ただし、重大な公益性があると報道機関が判断し、約束に反して報道するケースもあります。報道の是非は個別の事情によって異なります。
Q2：発言した後からオフレコに変更できますか？
原則として、発言後に一方的にオフレコを宣言することはできません。発言前に取材者と情報提供者が合意していることが基本です。発言後に変更したい場合は、相手の同意を得る必要があります。
Q3：オフレコと匿名報道は同じ意味ですか？
違います。オフレコは発言内容自体を公表しないことが基本ですが、匿名報道は発言者の名前を伏せながら内容を報道する方法です。
Q4：オフレコを破ると逮捕されますか？
オフレコを破ったことだけで直ちに逮捕されるわけではありません。ただし、具体的な合意内容や情報の性質によっては、民事上の責任や別の法律上の問題が発生する可能性があります。
Q5：オフレコを解除するには誰の許可が必要ですか？
基本的には、情報提供者と取材者の双方が解除に合意する必要があります。情報の一部だけを公表する場合も、対象範囲を明確に確認することが大切です。
Q6：オフレコには書面での契約が必要ですか？
必ずしも必要ではありません。民法第522条では、契約は申込みと承諾によって成立し、原則として書面などの特別な方式を必要としないとされています。ただし、後のトラブルを避けるため、合意内容を記録に残すことが望ましいといえます。
オフレコとは、取材において発言や情報を公表しないことを前提に交わされる約束です。
オンレコとの違いはもちろん、匿名報道や背景説明との区別も理解しておく必要があります。
特に押さえておきたいのは、次の5点です。
1. オフレコは、情報提供者と取材者の双方が合意して成立する。
2. 発言後に一方的にオフレコを宣言しても、原則として認められない。
3. 匿名報道は発言内容を公表するため、完全オフレコとは異なる。
4. オフレコには報道倫理上の重要な約束がある一方、法律上の守秘義務と同じものではない。
5. 公益性を理由に報道されるケースはあるが、約束を破る判断には慎重さと説明責任が伴う。
2026年現在も、政治報道や企業取材においてオフレコは重要な取材手法の一つです。
情報提供者にとっては、どこまで話してよいのかを明確にすること。記者にとっては、取材上の約束を尊重しながら、社会に伝えるべき情報を見極めることが大切です。
オフレコだから絶対に報道されない、あるいは公益性があれば自由に報道できるという単純な話ではありません。
約束の成立時点、情報の公開範囲、情報源の秘匿、報道の公益性という複数の視点から判断することが、オフレコを正しく理解するための基本です。
