【結論】成人式は18歳ではなく20歳で参加するのが一般的

成人式は、18歳になったタイミングで必ず参加する制度ではありません。2022年4月に成年年齢が18歳へ変更された後も、多くの自治体では20歳を対象とする式典を継続しています。

その大きな理由は、成人式の開催年齢を全国一律に定める法律が存在しないためです。

民法が定める成年年齢は18歳ですが、成人を祝う式典の対象年齢や開催時期、名称については自治体が判断します。したがって、18歳で式典を開催する自治体も制度上は可能ですが、20歳を対象とする自治体では、18歳になった年に参加する必要はありません。

2026年現在の成人式の対象年齢

現在の基本的な考え方は次のとおりです。

- 18歳：民法上の成年に達する年齢
- 19歳：法律上は成年。20歳を対象とする式典では通常、対象外
- 20歳：多くの自治体で式典の対象となる年齢

ただし、自治体によっては「20歳になる年度の人」を対象にしています。

この場合、式典当日に19歳であっても参加対象になることがあります。誕生日だけで判断せず、対象となる生年月日を確認することが大切です。

2027年1月開催の成人式は何年生まれが対象？

2026年11月現在、各自治体が公表している2027年1月開催の式典では、2006年4月2日から2007年4月1日までに生まれた人を対象とする例が確認できます。

つまり、2027年1月の式典では、2026年度中に20歳を迎える人が主な対象です。

この仕組みを知っておけば、「まだ20歳になっていないのに案内が届いた」という疑問も解消できます。

【制度の背景】なぜ成年年齢は18歳になったのに成人式は20歳なのか

成人式の対象年齢を理解するには、2018年の民法改正と2022年の施行を分けて考える必要があります。

成年年齢引き下げの経緯

日本では長らく、民法上の成年年齢は20歳とされていました。

法務省によると、1896年の民法制定以来、成年年齢は20歳と定められてきました。その基礎には、1876年の太政官布告があります。

その後、選挙権年齢の引き下げなどを背景に、18歳・19歳の若者を社会の重要な意思決定に参加させる動きが進みました。

2018年6月13日には、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正法が成立。そして、2022年4月1日に施行されました。

法改正の主な目的は、若者の自己決定権を尊重し、社会参加を促進することです。

18歳になると何が変わる？

18歳になると、親の同意なしで単独の契約を結べるようになります。

例えば、次のようなことが可能です。

- 携帯電話の契約
- 賃貸住宅の契約
- クレジットカードの申し込み
- 自動車購入のローン契約
- 10年有効のパスポートの取得

ただし、クレジットカードやローンは審査があり、18歳であれば必ず契約できるわけではありません。

また、成年になると親権に服さなくなり、住む場所や進学・就職などの進路についても、自分の意思で決められるようになります。

一方で、未成年者取消権は18歳・19歳には適用されなくなります。親の同意なしで契約できる自由が広がる一方、契約上の責任も自分で負う必要があります。

成人式を20歳で開催する主な理由

成人式を20歳で開催する理由には、法律上の成年年齢とは異なる、教育・生活・地域社会の事情があります。

特に大きいのが大学受験と就職活動への配慮です。

18歳は高校3年生に当たる人が多く、大学入学共通テストや大学入試、推薦入試などが重なる時期です。就職を希望する人にとっても、進路選択や採用活動への対応が必要になります。

この時期に式典を開催すると、本人だけでなく家族にも時間的な負担が生じる可能性があります。

20歳であれば、進学や就職を経て生活が落ち着き始める人も多く、同級生が集まりやすいという事情もあります。

加えて、飲酒や喫煙が引き続き20歳からであることも、20歳開催を維持する理由の一つです。

【徹底比較】18歳成人と20歳の成人式は何が違う？

18歳成人と20歳の式典は、同じ「成人」という言葉を使っていても、目的や法律上の位置付けが異なります。

成人式と法律上の成人は別物

最も重要なのは、成人式に出席したかどうかで法律上の成年になるわけではないという点です。

18歳の誕生日を迎えれば、成人式に参加していなくても民法上は成年です。

反対に、20歳の式典に参加するからといって、その日まで未成年として扱われるわけでもありません。

成人式は、法律上の身分を変更する手続きではなく、地域社会が若者の成長を祝う行事です。

飲酒・喫煙は18歳から解禁される？

ここは特に誤解されやすい部分です。

民法上の成年年齢が18歳になっても、飲酒・喫煙の年齢制限は20歳のまま維持されています。

法務省は、健康被害への懸念などを理由として、飲酒・喫煙に関する年齢制限を変更していないと説明しています。

つまり、18歳の誕生日を迎えた人が成人式に参加したとしても、お酒を飲んだりたばこを吸ったりすることは認められません。

成人式の会場や同窓会でお酒を楽しむ場合も、年齢確認を受けることがあります。式典への参加資格と飲酒資格は、別々に考える必要があります。

【2026年最新】吹田市・京田辺市・町田市の成人式を比較

成人式の開催方針は、自治体の公式発表を見ると具体的に理解できます。

今回は、吹田市、京田辺市、町田市の3自治体を取り上げます。

いずれも2026年11月時点で、20歳を対象とする方針を確認できます。ただし、名称や開催日、対象者への対応には違いがあります。

3自治体の2027年開催予定を一覧比較

2026年度（令和8年度）に実施される、2027年1月の式典情報

吹田市：受験・就職準備への配慮から20歳を対象に

大阪府吹田市

吹田市では、2022年度から式典の名称を「二十歳（はたち）を祝う式典」に変更しています。

対象年齢は、成年年齢の引き下げ後も20歳です。

吹田市公式ウェブサイトでは、18歳は受験や就職準備など、進路選択に関わる重要な時期に当たることを理由に挙げています。

本人や家族が落ち着いた環境でお祝いできるよう、当該年度中に20歳に達する人を対象にしています。

2027年1月11日の式典は、市立吹田サッカースタジアム（Panasonic Stadium Suita）で開催予定です。開催時間は午前10時30分から午前11時30分までの予定で、申し込みは不要とされています。

また、吹田市では対象者による実行委員会が式典の企画や準備に携わっています。単に行政が式典を用意するだけでなく、参加する世代自身が内容づくりに関わる点も特徴です。

京田辺市：二十歳のつどいを成人の日の前日に開催

京都府京田辺市

京田辺市は、式典名称を「二十歳のつどい」としています。

公式説明では、18歳は大学受験や就職活動で忙しい時期に当たること、飲酒や喫煙などの年齢制限が20歳に据え置かれていることを、20歳開催の理由として挙げています。

2027年の式典は、1月10日（日曜日）13時から15時までの予定です。

会場は田辺中央体育館で、対象は2006年4月2日から2007年4月1日までに生まれた人です。

特徴的なのは、成人の日当日ではなく、その前日の日曜日に開催する点です。

また、市外へ転居したなどの理由で案内状が届かない場合でも、対象年齢であれば参加できると案内されています。

町田市：アンケート結果も踏まえて20歳開催を継続

東京都町田市

町田市では、式典を「二十祭まちだ」と名付けています。

20歳という人生の節目を祝うイベントであり、2022年4月の成年年齢引き下げ後も20歳を対象とする方針を維持しています。

町田市が公表している理由は、主に2つです。

1つ目は、アンケート調査の結果、20歳での開催が支持されていたこと。

2つ目は、制度変更直後の2022年度に18歳・19歳・20歳の3学年を同時に対象とした場合、会場確保や当日の運営に混乱が生じるおそれがあったことです。

2027年1月11日の式典は、市立総合体育館で午後1時から2時まで開催予定です。正午から開場すると案内されています。

加えて、町田市では19歳から20歳の若者を主体とする実行委員会を組織し、式典の企画や運営を進めています。

3自治体を比較すると見えてくること

3自治体に共通しているのは、成年年齢が18歳になっても、式典は20歳を対象にしていることです。

一方で、開催日は1月10日と1月11日に分かれ、式典名称も異なります。

また、20歳開催を選択した背景にも違いがあります。

- 吹田市：受験や就職準備への配慮
- 京田辺市：進路選択の時期と飲酒・喫煙の年齢制限
- 町田市：アンケート結果と式典運営上の事情

この比較から分かるのは、成人式の対象年齢が単純に法律の年齢に連動するものではなく、地域の事情や参加者の希望を踏まえて決められているということです。

【参加前に確認】成人式の開催時期・案内状・対象者の調べ方

成人式に参加する際は、年齢だけでなく、生年月日や住民登録、開催日などを確認する必要があります。

成人の日は毎年1月の第2月曜日

成人の日は、国民の祝日の一つです。

祝日法では、成人の日は「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」日とされています。

日付は毎年1月の第2月曜日です。

2026年と2027年の日付は次のとおりです。

- 2026年：1月12日（月曜日）
- 2027年：1月11日（月曜日）

ただし、自治体の式典が必ず成人の日当日に開催されるわけではありません。

京田辺市のように前日の日曜日に開催するケースもあります。

2026年開催と2026年度開催は意味が違う

ここは検索時に混同しやすいポイントです。

「2026年の成人式」と「2026年度の成人式」は、必ずしも同じ開催分を指しません。

例えば、吹田市の2026年1月の式典は、2005年4月2日から2006年4月1日生まれの人が対象でした。

一方、2026年度の式典は2027年1月開催で、2006年4月2日から2007年4月1日生まれの人が対象です。

2026年11月時点で参加準備を進めている人は、2027年1月の開催情報を確認する必要があります。

大学受験・就職活動と成人式の日程

18歳開催が広がりにくい背景には、進路選択の時期との重なりがあります。

高校3年生の1月は、大学入学共通テストや大学入試の準備が集中する時期です。

成人式に出席するために遠方の地元へ帰省する場合、移動時間や宿泊の手配も必要になります。

一方、20歳の式典なら、大学生活や社会人生活が始まっている人も多く、地元の友人と再会する機会として活用しやすくなります。

ただし、20歳でも大学の試験や就職活動、仕事の都合が重なる場合があります。

参加できない場合に備えて、自治体の開催時間や欠席時の記念品の扱いなども確認しておくと安心です。

案内状が届かない場合はどうする？

案内状が届かないからといって、必ずしも参加できないとは限りません。

転居や住民登録の変更などによって、自治体からの案内が届かない場合があります。

京田辺市では、対象年齢の人であれば、市外への転居などで案内状が届かない場合でも参加できると案内しています。

自治体によって対応が異なるため、次の項目を確認しましょう。

- 対象となる生年月日
- 現在の住所と住民登録の条件
- 市外転出者の参加可否
- 事前申し込みの必要性
- 案内状を紛失した場合の対応
- 当日の本人確認書類の必要性

特に、進学や就職を機に地元を離れた人は、以前住んでいた自治体の公式情報も確認する価値があります。

【よくある誤解】成人式18歳に関する疑問を整理

18歳になったら成人式に参加しなければならない？

いいえ。18歳になったからといって、成人式への参加が義務になるわけではありません。

成人式は自治体が開催するお祝いの行事であり、参加するかどうかは本人の自由です。20歳を対象とする自治体では、18歳のときに参加する必要もありません。

18歳で成人式を開催する自治体はある？

自治体が18歳を対象とする式典を開催することは可能です。

ただし、全国一律の開催年齢は決められていません。自治体によって対象年齢や開催方法が異なるため、住んでいる地域の公式発表を確認してください。

成人式に参加しないと成人として認められない？

そのようなことはありません。

民法上は18歳の誕生日を迎えた時点で成年になります。成人式への出席は法律上の要件ではありません。

20歳になる前に成人式へ参加できる？

可能です。

20歳を対象とする自治体の多くは、当該年度中に20歳になる人を対象にしています。

例えば、2007年3月生まれの人が2027年1月の式典に参加する場合、式典当日は19歳ですが、対象となる生年月日に該当すれば参加できます。

18歳で成人になったら飲酒や喫煙もできる？

できません。

飲酒・喫煙の年齢制限は20歳のままです。民法上の成年年齢が18歳になったことによって、これらの制限が変更されたわけではありません。

成人式と二十歳のつどいは違う行事？

基本的には、名称が違うだけで、20歳という人生の節目を祝う式典を指します。

成年年齢の引き下げを受けて、成人式という名称を変更した自治体もあります。

吹田市は「二十歳を祝う式典」、京田辺市は「二十歳のつどい」、町田市は「二十祭まちだ」という名称を使用しています。

2026年現在、日本の民法上の成年年齢は18歳です。しかし、成人式の対象年齢は全国一律ではなく、20歳を対象とする自治体が多くあります。

20歳開催が続いている背景には、大学受験や就職活動への配慮、飲酒・喫煙の年齢制限、地域の参加者の意向、式典運営上の事情があります。

吹田市・京田辺市・町田市の2027年開催予定を比較しても、いずれも2006年4月2日から2007年4月1日までに生まれた人を対象としている一方、開催日や名称、運営方法には違いがあります。

【プロの結論】

成人式について判断するときは、「18歳で法律上の成人になること」と「自治体が20歳を対象に式典を開催すること」を分けて考えるのが正解です。

参加予定者が特に注意したいのは、年齢だけでなく対象生年月日を確認することです。20歳になる年度を基準にしている自治体では、式典当日に19歳でも参加できます。

また、18歳で契約できるようになったからといって、飲酒や喫煙まで認められるわけではありません。法律上の成年と、20歳から適用される年齢制限を混同しないことも大切です。

成人式は、法律上の区切りだけでなく、これまでの成長を振り返り、家族や友人、地域とのつながりを再確認する機会でもあります。参加を予定している人は、自治体の最新案内を確認し、自分の対象年度と開催日を早めに把握しておきましょう。

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