2026年11月時点で、田久保真紀被告の刑事裁判における最大の焦点は、有印私文書偽造・同行使と百条委員会での虚偽証言をめぐる事実関係です。
特に2026年8月には、捜査で押収されたパソコンから卒業証書の作成に使われたとみられるデータが発見されたとの報道があり、事件の展開に新たな注目が集まりました。
公判前整理手続とは？田久保被告側は、在宅起訴後、静岡地方裁判所に公判前整理手続の実施を請求しました。
2026年5月18日、静岡地裁は実施を決定しています。
公判前整理手続とは、刑事裁判の本格的な審理に入る前に、裁判官・検察官・弁護人が争点や証拠を整理する制度です。
主な目的は次のとおりです。
- 検察側が主張する犯罪事実を明確にする。
- 弁護側が争う事実や法律上の論点を整理する。
- 証拠の開示や採用について調整する。
- 公判で調べる証拠や審理の進め方を決める。
この手続きが実施されると、通常の公判準備に加えて事前の調整が必要になるため、初公判まで時間がかかることがあります。
2026年6月11日には、田久保被告の弁護士が初公判は秋ごろになるとの見通しを示していました。
2026年8月、押収パソコンから卒業証書のデータが発見2026年8月25日、共同通信や静岡県内の報道各社が新たな捜査情報を伝えました。
静岡県警が2026年2月の家宅捜索で押収した田久保被告のパソコンを解析したところ、卒業証書の作成に使われたとみられるデータが見つかったというものです。
このデータは、検察側が偽造行為を立証するうえで重要な証拠になる可能性があります。
ただし、データが見つかったことだけで、偽造行為を誰が実行したのか、実際にどのような経緯で書類が作成・使用されたのかまで確定したわけではありません。
田久保被告側は無罪を主張する方針一方、田久保被告側は2026年8月、裁判で無罪を主張する方針を明らかにしました。
静岡朝日テレビなどの報道によると、弁護側は次のような主張を示しています。
- 田久保被告本人は卒業証書を作成していない。
- 学長らの印鑑を自ら注文したり、受け取ったりした事実はない。
- 卒業証書が偽物だとすれば、第三者が作成した可能性がある。
- 百条委員会での地方自治法違反についても無罪を主張する。
弁護側は2026年8月24日、こうした主張を書面にまとめ、裁判所に提出したと報じられています。
初公判はいつ？2026年11月時点の見通しここは検索する読者が特に知りたい部分です。
2026年6月時点では秋ごろの初公判が予想されていましたが、8月25日には共同通信が「年内にも静岡地裁で開かれる見通し」と報道しました。
つまり、秋ごろという当初の見通しから、年内の開廷を視野に入れた報道へと変化しています。
2026年11月4日時点で、公開報道から確認できる初公判の具体的な期日は明らかになっていません。
したがって、初公判がすでに開かれた、あるいは判決が出たと断定することはできません。公判前整理手続の進行と、裁判所による期日の指定が今後の焦点です。
裁判で注目される3つの争点今後の審理では、次の点が重要になると考えられます。
1. 卒業証書を誰が作成したのか
パソコンから発見されたデータと、実際に議長らへ提示された書類との関係が焦点です。作成者や作成経緯を裏付ける証拠がどのように評価されるかが注目されます。
2. 卒業証書を偽造したという認識があったのか
単に書類が存在したというだけではなく、田久保被告に偽造の故意があったかどうかが問題になります。弁護側の第三者作成という主張と、検察側の証拠を裁判所がどう判断するかが重要です。
3. 百条委員会での証言は虚偽だったのか
2025年8月13日の証言について、田久保被告が当時どのような事実を認識していたのか、証言が記憶に反していたのかが審理の対象になります。
いずれも検察側の主張と弁護側の主張を証拠に基づいて検討する必要があり、有罪・無罪は裁判所の判断に委ねられます。
【よくある誤解】田久保真紀氏をめぐる不起訴・裁判・今後の問題
今回の件では、複数の刑事告発や不起訴処分、在宅起訴が重なっているため、情報が混同されやすくなっています。
特に注意したいのは、次の3点です。
- 不起訴になった容疑と起訴された容疑は異なる。
- 在宅起訴は有罪判決ではない。
- 市長選挙で落選したことと刑事裁判の結果は別問題である。
また、2026年8月には田久保被告の代理人弁護士について、市民有志が卒業証書の保管をめぐり証拠隠滅容疑で刑事告発したことも報道されています。ただし、これは告発が行われたという事実であり、弁護士の犯罪が認定されたという意味ではありません。
【田久保市長の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：田久保真紀氏は現在も伊東市長ですか？
A1：いいえ。2025年10月31日に2度目の不信任決議が可決されて失職しました。2025年12月14日の出直し市長選にも出馬しましたが、落選しています。現在の伊東市長は杉本憲也氏です。
Q2：田久保真紀氏は逮捕されたのですか？
A2：2026年3月30日に在宅起訴されています。在宅起訴は身柄を拘束しない状態で起訴する手続きであり、逮捕・勾留されたまま裁判を受けることとは異なります。
Q3：公職選挙法違反は不起訴になったのですか？
A3：はい。2026年6月10日、静岡地検は公職選挙法違反の容疑を嫌疑不十分で不起訴としました。ただし、有印私文書偽造・同行使などの事件は別に在宅起訴されています。
Q4：東洋大学は卒業していたのですか？
A4：田久保氏は2025年7月、東洋大学を卒業しておらず、除籍だったことを認めています。卒業証書の偽造・行使については刑事裁判の対象になっています。
Q5：田久保真紀氏の初公判はいつですか？
A5：2026年11月4日時点で、具体的な初公判の日程は公開報道から確認できません。公判前整理手続が進められており、2026年8月には年内にも初公判が開かれる見通しと報じられました。
Q6：杉本憲也氏はなぜ新市長になったのですか？
A6：2025年12月14日の伊東市長選挙で13,522票を獲得し、田久保氏の4,131票を上回って当選したためです。元市議会議員で、行政書士としての経歴もあります。
田久保市長どうなった、という疑問への答えは、2026年11月現在、市長を失職し、出直し選でも落選。現在は在宅起訴された刑事事件の裁判に向けた手続きが続いているということです。
これまでの流れを振り返ると、問題は次の3段階に分けられます。
1. 政治的責任：学歴問題をきっかけに市議会との対立が深まり、2度の不信任決議によって失職。
2. 選挙による評価：出直し市長選で杉本憲也氏が当選し、田久保氏は落選。
3. 刑事責任：有印私文書偽造・同行使と百条委員会での虚偽証言をめぐる事件が裁判へ進む段階にある。
特に今後は、押収されたパソコンのデータ、卒業証書の作成経緯、百条委員会での証言内容が重要な争点になります。
また、2026年6月の不起訴処分だけを見て、すべての刑事責任がなくなったと判断するのは正確ではありません。
政治家に求められる説明責任と、刑事裁判で求められる犯罪の立証は、それぞれ異なるものです。田久保氏の問題は、地方自治体における政治的信頼、議会の監視機能、そして刑事司法の証拠判断という3つの観点から、引き続き注目される事件です。
今後の最大の注目点は、静岡地裁での初公判と、そこで示される検察側・弁護側双方の具体的な主張です。
