都道府県GDPランキング2026最新！東京・大阪・愛知の逆転と47地域の経済力を徹底比較

都道府県GDPランキングを見ると、日本の経済力がどの地域に集中しているのか、そして地方経済がどのような産業によって支えられているのかが分かる。都道府県版のGDPに当たる「県内総生産」は、東京都、大阪府、愛知県を中心に大きな差がある一方、製造業や情報通信業、観光、エネルギー産業の成長によって、地方の順位や経済成長率にも変化が生まれている。

2026年11月5日時点の重要な更新として、内閣府は同日、2023年度（令和5年度）の県民経済計算について、47都道府県・6政令指定都市分の統計表を掲載した。従来の42都道府県のみという状況は解消されている。最新の2023年度データでは、東京都が名目125兆円、愛知県が46兆911億円、大阪府が44兆9,924億円。愛知県が大阪府を上回り、全国2位に浮上した点も見逃せない。以下では、最新の2023年度の動向と、全47都道府県を同一年度で比較できる2022年度の確定ランキングを組み合わせて、地域経済の実力を読み解く。

【2026年最新】都道府県GDPランキングはどう変わった？2023年度の最新動向

都道府県GDPを調べる際、最初に確認したいのが内閣府の「県民経済計算」だ。各都道府県が作成・公表する経済統計を内閣府が取りまとめ、県内総生産や県民所得、経済成長率などを掲載している。

2023年度データの公表状況は、2026年中にも変化した。8月7日の掲載時点では42都道府県と3政令指定都市だったが、11月5日の更新では47都道府県と6政令指定都市に拡大。2026年11月時点では、2023年度が最新の公表対象年度となっている。

この更新によって、2023年度の都道府県別経済規模を比較するための基礎資料が47都道府県分そろった。過去のランキング記事で「2023年度は未公表地域があるため2022年度を使用」と説明されている場合は、掲載時点を確認する必要がある。

2023年度の東京都・愛知県・大阪府GDP比較

2023年度の主要3都府県を比較すると、注目すべき変化がある。東京都が圧倒的な首位を維持する一方、愛知県が大阪府を抜いて2位になった。

• 東京都：名目都内総生産125兆円。全国に占める割合は21.0％。
• 愛知県：名目県内総生産46兆911億円。前年度比7.0％増。
• 大阪府：名目府内総生産44兆9,924億円。前年度比4.3％増。

愛知県の2023年度の名目県内総生産は、前年度の43兆653億円から46兆911億円に増加した。愛知県の公式発表によると、製造業の生産が前年度比13.0％増となり、輸送用機械を中心とする製造業の回復が経済規模を押し上げた。

一方、大阪府は名目4.3％増、実質1.2％増で、名目・実質ともに3年連続のプラス成長となった。2025年大阪・関西万博に向けた準備が進んでいた時期でもあり、社会経済活動の持ち直しが続いていた。

東京都は名目125兆円で、前年度の120兆3,000億円から4兆7,000億円増加。金融・保険業、専門・科学技術、業務支援サービス業、宿泊・飲食サービス業などの増加が背景にある。実質経済成長率は0.5％だった。

つまり、名目GDPの大きさだけなら東京都が突出しているが、成長率では愛知県が存在感を示している。経済規模の順位と、その年の成長の勢いは別々に評価する必要がある。

【47都道府県GDP一覧】2022年度の名目県内総生産ランキング全47地域

ここでは、全47都道府県の数値がそろった2022年度（令和4年度）の名目県内総生産を一覧にする。2023年度の最新統計表は2026年11月5日に全47都道府県分が掲載されたため、以下の数字は最新年度の順位ではなく、前年の全県共通比較基準として読む必要がある。

出典は内閣府「県民経済計算」の主要系列表1「経済活動別県内総生産（名目）」。単位は兆円で、小数第2位まで表示した。47都道府県の合計は約595.92兆円となる。

ランキングから分かる3つの特徴

第一に、東京都の経済規模は非常に大きい。120.22兆円は全国の約20.2％に相当する。東京だけで、47都道府県の経済活動の約5分の1を占めている。

第二に、上位3都府県への集中が目立つ。東京都、大阪府、愛知県を合わせると約206.43兆円で、全県計の約34.6％となる。

第三に、上位と下位では経済規模に大きな差がある。東京都の120.22兆円に対し、最下位の鳥取県は1.91兆円。東京都は鳥取県の約63倍に相当する。

ただし、順位が低いことは、地域の暮らしや経済の質が低いことを意味しない。人口規模、企業の立地、産業の種類、域外との取引などによって県内総生産は大きく変わる。

【東京都・大阪府・愛知県を徹底比較】GDP上位3地域の経済構造は何が違う？

日本の経済を代表する東京都、大阪府、愛知県は、同じ大都市圏に属するように見えても、経済を支える産業の構成が異なる。

東京都：情報通信・金融・専門サービスが経済を牽引

東京都の強みは、企業の本社機能、金融機関、情報通信業、専門サービス業などが集積していることだ。

2022年度の東京都の産業構成を見ると、第3次産業の割合は約88.8％に達する。金融・保険業や情報通信業、卸売・小売業、不動産業などが経済活動を支えている。

特に東京都は、企業の意思決定機能や金融取引、情報サービスの集積地としての性格が強い。製造業の生産拠点が他県にあっても、本社機能や専門サービスが東京に集中することで、都内の付加価値が大きくなる構造がある。

大阪府：商業・サービス・製造業が共存する経済圏

大阪府は、卸売・小売業をはじめとする商業、サービス業、製造業などが共存する経済構造を持つ。

2023年度の府内総生産は44兆9,924億円。名目経済成長率4.3％、実質経済成長率1.2％だった。大阪府の公式統計では、府民所得も30兆2,278億円となり、前年度比6.3％増加している。

大阪の特徴は、関西圏の商業・物流・企業活動の中心として機能している点にある。京都府や兵庫県などとの経済的な結び付きも強く、府単独のGDPだけでは関西経済全体の実力を捉えきれない。

愛知県：自動車を中心とする製造業の集積が強み

愛知県の最大の特徴は、製造業の存在感だ。自動車産業を中心に、輸送用機械、電気機械、産業用機械などの関連企業が集積している。

2022年度の県内総生産は43兆831億円で、製造業の構成比は36.1％。製造業だけで県内総生産の約3分の1を占めていた。

2023年度には名目県内総生産が46兆911億円まで拡大し、全国2位に浮上した。自動車生産の回復を含む製造業の成長が、順位の逆転をもたらした大きな要因だ。

この3地域の比較から分かるのは、GDP上位の地域でも経済成長のエンジンは同じではないということだ。東京は都市型サービス、大阪は商業・サービスと製造業、愛知は製造業の集積がそれぞれ強みになっている。

【名目GDPと実質GDPの違い】経済成長率を正しく比較する方法

都道府県別GDPを比較するとき、必ず理解しておきたいのが名目と実質の違いだ。同じ県内総生産でも、どちらの数字を使うかによって経済の評価は変わる。

名目県内総生産は実際の金額で経済規模を比較する指標

名目県内総生産は、その年度の市場価格で評価した付加価値の合計である。物価の変動をそのまま含むため、ある年度に地域がどれほどの金額を生み出したかを比較するのに適している。

企業誘致や市場規模、地域の経済的な存在感を比較する場合には、名目値が重要な判断材料になる。

実質県内総生産は物価変動を除いた経済活動の変化を見る

実質県内総生産は、物価変動の影響を取り除いて経済活動の実際の増減を把握するための指標だ。

例えば、商品やサービスの価格が上昇した結果、名目GDPが増えても、生産量やサービスの提供量が同じとは限らない。物価上昇による金額の増加と、実際の経済活動の拡大を区別するために実質値が使われる。

内閣府の県民経済計算では、実質値の計算に連鎖方式を採用している。前年を基準とする価格指数を毎年接続する方法であり、単純に各産業の実質値を足し合わせても県内総生産と一致しない場合がある。

2022年度の実質経済成長率ランキング上位

2022年度の実質経済成長率では、名目GDPの規模とは異なる顔ぶれが上位に並んだ。

• 1位・千葉県：8.6％
• 2位・和歌山県：7.8％
• 3位・大分県：6.9％
• 4位・山口県：6.4％
• 5位・愛知県：5.1％

全県計の実質経済成長率は2.9％だった。東京都は3.9％、大阪府は3.2％であり、いずれもプラス成長となっている。

ここで重要なのは、GDP総額が大きい県ほど成長率も高いとは限らないことだ。規模の小さい県でも、特定の産業が拡大すれば高い成長率を記録する場合がある。

また、2022年度はコロナ禍から経済活動が正常化していく過程にあり、飲食、旅行、宿泊などの対面型サービスの回復も経済成長に影響していた。

【1人当たり県民所得ランキング】GDPが高い県ほど豊かなのか？

都道府県GDPランキングと併せて確認したいのが、1人当たり県民所得ランキングだ。経済規模が大きいことと、住民や企業に帰属する所得が高いことは、必ずしも一致しない。

2022年度の1人当たり県民所得ランキング上位10地域

内閣府の2022年度県民経済計算を基にした1人当たり県民所得の上位10地域は次のとおりだ。

1. 東京都：603万7,000円
2. 愛知県：381万9,000円
3. 茨城県：348万1,000円
4. 静岡県：347万8,000円
5. 群馬県：346万7,000円
6. 栃木県：343万5,000円
7. 和歌山県：337万5,000円
8. 山梨県：336万2,000円
9. 富山県：334万7,000円
10. 滋賀県：329万2,000円

東京都が603万7,000円で突出している一方、2位の愛知県は381万9,000円。3位には茨城県が入っている。

注目したいのは、大阪府が12位の325万7,000円であることだ。名目県内総生産では2位だった大阪府が、1人当たり県民所得では上位10地域に入っていない。

この違いは、地域の経済規模と所得水準が異なる指標であることを示している。

県内総生産と県民所得は何が違う？

県内総生産は、県内で行われた経済活動によって生み出された付加価値を示す。一方、県民所得は、県民に帰属する雇用者報酬、財産所得、企業所得などを合計した指標だ。

特に注意したいのは、1人当たり県民所得が平均給与や手取り収入を意味するわけではないという点である。

県民所得には企業所得も含まれる。したがって、1人当たり県民所得が高い地域だからといって、そこに暮らす全員の給与が高いとは限らない。また、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得とも異なる。

住民の生活水準を知りたい場合には、県民所得だけで判断せず、賃金、家計所得、物価水準、住宅費、生活コストなどを合わせて比較する必要がある。

【都道府県別産業構造とGDP推移】人口減少でも経済が伸びる地域の実力

都道府県GDPの順位をより深く理解するには、産業構造と長期的な推移を確認したい。人口が減っている地域でも、製造業や電力関連産業などの付加価値が増えれば、実質県内総生産が拡大するケースがある。

山形県：電子部品と化学工業が経済成長を支える

2013年度から2023年度にかけて、山形県は人口が10.3％減少した一方、実質県内総生産は16.2％増加した。

背景にあるのは製造業の成長だ。電子部品・デバイスの実質生産額は約4.1倍、化学工業は約5.3倍に拡大している。

人口減少だけを見れば地域経済が縮小しているように感じられるが、実際には特定産業の生産性や付加価値が向上することで、地域全体の経済規模を拡大できる。

島根県：電力関連産業と電子部品が成長を後押し

島根県では、2013年度から2023年度に人口が7.7％減少した一方、実質県内総生産は15.4％増加した。

電気・ガス・水道・廃棄物処理業の実質生産額は約3.1倍となり、電子部品・デバイスも約4倍に拡大した。

背景の一つとして、2022年11月に中国電力の三隅発電所2号機が営業運転を開始したことが挙げられる。島根県では太陽光発電の導入量も2013年度から2023年度にかけて約4.8倍に拡大していた。

地域の経済成長を考える際、人口や観光客数だけではなく、エネルギー供給や産業設備の稼働状況も重要な要素になる。

熊本県：半導体投資以前から進んでいた産業拡大

熊本県は2013年度から2023年度に人口が5.1％減少した一方、実質県内総生産は10.1％増加した。

製造業は38.6％増、建設業は47.3％増、保健衛生・社会事業は19.2％増となっている。

熊本経済を語る際には半導体産業への大型投資が注目されるが、JASM熊本第1工場が量産段階に入ったのは2024年12月である。したがって、2013年度から2023年度までの実質GDPの成長を、同工場の本格稼働によるものと説明することはできない。

むしろ、建設業や製造業などが先行して成長していたことが、2023年度までのデータから読み取れる。

都道府県GDPの歴代ランキングを見る際の注意点

長期的なGDP推移を比較する場合、単純に過去の数値と現在の数値を並べるだけでは不十分だ。

県民経済計算は、国民経済計算の基準改定や推計方法の見直し、新しい統計調査の結果などによって過去の数値が遡及改定されることがある。

また、基準年が異なる統計系列を直接接続することにも注意が必要だ。内閣府は平成27年基準の2008SNAに基づく系列を掲載しているため、歴代ランキングを検証する場合は同じ基準の数値を使うことが重要になる。

経済規模の長期的な変化を知りたい場合は、名目GDPの順位だけでなく、実質GDPの伸び率、産業別付加価値、人口の変化を組み合わせて判断したい。

【都道府県GDPに関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年最新の都道府県GDPランキングで1位はどこ？

A1：東京都だ。2023年度の名目都内総生産は125兆円で、全国の約21.0％を占めている。

Q2：2023年度の都道府県GDPは47都道府県すべて公表されている？

A2：2026年11月5日に内閣府が2023年度の統計表を掲載し、47都道府県分がそろった。8月7日の掲載時点では42都道府県だったため、古いランキング情報とは公表状況が異なる。

Q3：2023年度のGDPで大阪府と愛知県はどちらが上？

A3：愛知県が上だ。愛知県は46兆911億円で全国2位、大阪府は44兆9,924億円となった。2022年度は大阪府が2位だったため、順位が逆転している。

Q4：都道府県GDPランキングと1人当たり県民所得ランキングは同じ？

A4：異なる。県内総生産は地域内で生み出された付加価値の総額であり、1人当たり県民所得は県民所得を人口で割った指標だ。人口規模や企業所得の違いによって順位は変わる。

Q5：名目GDPと実質GDPはどちらを見ればいい？

A5：経済規模の比較には名目GDP、物価変動を除いた成長の確認には実質GDPが適している。両方を確認することで、物価上昇による見かけの成長と実際の経済活動の拡大を区別できる。

Q6：1人当たり県民所得は平均年収を表している？

A6：平均年収ではない。雇用者報酬だけでなく、財産所得や企業所得も含まれる。給与水準や生活水準を比較するときは、賃金統計や家計調査なども併せて確認する必要がある。

Q7：人口が減少している県はGDPも必ず減少する？

A7：必ずしもそうではない。山形県、島根県、熊本県のように、人口が減少していても製造業やエネルギー関連産業などの成長によって実質県内総生産が増加する地域がある。

2026年の都道府県GDPランキングを理解するうえで、まず押さえておきたいのは東京都の圧倒的な経済規模だ。2023年度の名目都内総生産は125兆円に達し、全国の約21％を占めている。

一方、2023年度には愛知県が46兆911億円となり、大阪府の44兆9,924億円を上回った。2022年度の順位から変化した背景には、自動車産業を中心とする製造業の回復がある。

加えて、1人当たり県民所得では東京都や愛知県だけでなく、茨城県、静岡県、群馬県なども上位に入る。実質経済成長率では千葉県や和歌山県、大分県などが高い数値を記録しており、GDP総額だけでは地域経済の特徴を把握できない。

地域経済を正しく評価するためには、次の3つを使い分けることが大切だ。

• 名目県内総生産：その地域が生み出した経済的な付加価値の総額を比較する。
• 実質経済成長率：物価変動を除いた経済活動の成長を確認する。
• 1人当たり県民所得：地域に帰属する所得の水準を人口との関係から把握する。

企業誘致や就職先、移住先を検討する場合にも、GDPの順位だけで判断するのは早計だ。製造業の集積、情報通信や金融の規模、雇用環境、生活コスト、人口動態まで確認することで、その地域の本当の強みが見えてくる。

都道府県GDPは、単なる経済規模のランキングではない。日本の産業構造がどのように変化し、どの地域に成長の可能性があるのかを読み解くための重要な統計なのである。

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