自己破産者マップは2026年現在どうなった？閉鎖の経緯と違法性・官報の今を徹底解説

2026年11月現在、「自己破産者マップ」は過去に閉鎖されたサービスだけを指す言葉ではなく、官報に掲載された破産者情報を地図上に表示する類似サイトや、形を変えて再登場するサイトを含めた問題として捉える必要がある。2019年3月に初代「破産者マップ」が閉鎖された後も、類似サイトは繰り返し出現した。個人情報保護委員会は2020年、2022年にも行政上の措置を講じ、2023年1月には運営事業者を刑事告発している。

加えて、2025年4月1日には官報が電子化され、破産公告などのプライバシーに配慮が必要な情報について、公開期間を原則90日に制限する仕組みが導入された。一方、2026年7月には破産者マップの再登場を伝える報道もあった。つまり、旧サイトが閉鎖されたことと、破産者情報のネット上での拡散問題が完全に解決したことは同じではない。行政処分の経緯、個人情報保護法上の問題、官報電子化後の閲覧制限を整理すると、現在の状況が見えてくる。

【2026年最新】自己破産者マップは現在どうなっている？旧サイトと新サイトの違い

最初に押さえておきたいのは、2019年に閉鎖された初代「破産者マップ」と、2022年に問題となった「新破産者マップ」は別の事案だという点だ。名称や表示方法が似ていても、公開時期、運営主体、行政対応は異なる。

2019年の初代破産者マップは閉鎖済み

初代破産者マップは、2018年12月2日に公開された。2019年3月に広く知られるようになり、官報に掲載された破産関係の情報を地図上に表示する仕組みが大きな問題となった。

利用者はGoogleマップ上のピンを選択することで、破産申立人などの氏名や住所、事件番号といった情報を確認できた。対象は自己破産だけではなく、民事再生や特別清算に関する情報にも及んでいた。

2019年3月15日には、個人情報保護委員会が運営者に対して閉鎖を求める連絡を行った。ITmedia NEWSの報道によれば、運営者側は3月19日未明に閉鎖する旨を返信し、サイトを停止した。

当時はプライバシーや名誉への影響を懸念する批判が広がり、被害対策を検討する弁護団も結成された。単なる珍しい地図サービスとして受け止められる段階を超え、個人の経済的な失敗を不特定多数に可視化することの是非が問われたのである。

2022年には新破産者マップが登場

2019年の閉鎖から約3年後、2022年6月には再び破産者の氏名や住所を地図上に表示するサイトが確認された。報道では「新破産者マップ」と呼ばれ、2009年から2018年までの情報を掲載していた。

特徴的だったのは、情報の掲載だけではない。掲載内容を非表示にしたり削除したりするために、ビットコインでの支払いを要求する仕組みが設けられていたことだ。

運営者側は海外で運営している旨を主張していたが、個人情報保護委員会は調査を進め、2022年7月から2023年1月にかけて勧告、命令、刑事告発を実施した。

2026年にも再登場を伝える報道がある

2026年7月3日付のライブドアニュース掲載記事では、内外タイムスによる初代運営者へのインタビューが紹介され、破産者マップが再び登場したことが報じられた。記事では、現在の運営者は初代とは別人であると説明されている。

この報道からも、2019年の閉鎖をもって問題が完全に終わったわけではないことが分かる。ただし、個別のサイトの稼働状況はドメイン変更やアクセス制限によって変化する。2026年11月時点で、すべての類似サイトが同一の運営主体によって管理されていると判断することもできない。

したがって、現在の状況は「2019年の初代サイトは閉鎖済みだが、類似サービスの出現・再登場という問題は残っている」と整理するのが適切だ。

【仕組みを解説】破産者マップは官報の情報をどう地図に表示していたのか

破産者マップの問題を理解するには、そもそも官報に掲載される情報と、民間サイトが行った情報加工の違いを知る必要がある。

官報から情報を集めてデータベース化する

官報は、国の法令や公示事項を国民に知らせるために発行される公的な情報媒体だ。破産手続においても、裁判所の決定など、法律上必要な事項が公告される。

破産者マップの基本的な仕組みは、こうした官報の破産関係記事を収集し、氏名や住所などを抽出してデータベースにまとめることだった。

個別の記事を確認する場合、通常は掲載された官報の発行日や記事を探す必要がある。しかし、情報を一覧化して住所と結び付ければ、利用者は地図上の位置から対象者を探せるようになる。

個人情報保護委員会事務局向けに作成された2023年12月の調査報告書では、2019年の破産者マップについて、Googleマップ上のピンをクリックすると、全国の破産申立事件、再生申立事件、特別清算申立事件に関する氏名や住所、事件番号などが表示される仕組みだったと整理されている。

問題は公開情報の存在ではなく、加工と提供の方法

ここで重要なのは、官報に情報が掲載されていることと、その情報を民間事業者が自由に再編集して公開できることは同じではないという点だ。

官報は、破産手続に関係する債権者などに必要事項を知らせるという制度上の目的を持つ。一方、破産者マップは、情報を集約して地図上に表示することで、第三者が特定の人物を容易に探し出せる環境を作った。

本来は特定の公告を確認するために必要だった手間を取り除き、過去の破産情報を住所や地理的位置から探せるようにしたことが、プライバシー侵害の危険性を大きくした。

また、過去に破産手続をしたという事実だけでは、現在の経済状況や返済能力、社会的信用を正確に判断できない。免責を受けたかどうか、その後どのような生活を送っているかも、地図上のピンだけでは分からない。

情報を地図化した結果、古い情報が現在の人物評価に利用されたり、同姓同名の別人と混同されたりする可能性も生じる。データの加工によって検索の利便性が高まる一方、誤解や差別的な扱いにつながる危険も増したのである。

【行政処分の経緯】2019年から2026年までの破産者マップ問題を時系列で整理

破産者マップをめぐる行政対応は、2019年の初代サイトへの行政指導だけではない。2020年には別の2事業者に対する停止命令が出され、2022年以降は新破産者マップに対して勧告、命令、刑事告発へと段階的に対応が強化された。

特に重要なのは、個人情報保護委員会が公表した行政対応の記録だ。2022年の事案では、単にサイトの公開を問題視しただけではなく、個人情報保護法の複数の規定に違反する取扱いがあったと判断している。

この年表で押さえたいのは、2022年7月の勧告と同年11月の命令が別の行政手続であることだ。勧告に従わなかったため、より強い命令へ進んだ。その後、命令に係る措置が取られなかったことなどを理由に刑事告発に至っている。

なお、2020年7月の停止命令について、個人情報保護委員会は対象事業者の名称を公表していない。モンスターマップなどの閉鎖が報道されているものの、行政機関が正式にサイト名を明らかにしたわけではない点には注意が必要だ。

これらの行政対応の根拠は、個人情報保護委員会の2020年7月29日付発表、2021年度・2022年度の年次報告、2022年7月20日と11月2日の報道発表、2023年1月11日の刑事告発資料などで確認できる。

【違法性と真相】官報に載っている情報なら自由に公開してよいのか

破産者マップをめぐって繰り返し議論されるのが、「官報に掲載されている公開情報を転載しただけなら違法ではないのではないか」という疑問だ。

しかし、個人情報保護委員会が新破産者マップの事案で問題としたのは、情報の出所が官報だったかどうかだけではない。個人情報をどのような目的で利用し、どのような方法で第三者に提供したのかという点だった。

個人情報保護法の3つの規定が問題になった

個人情報保護委員会の2024年9月の検討資料では、新破産者マップに関する行政対応について、次の3つの規定に違反すると整理されている。

1．第19条：不適正な利用の禁止

個人情報取扱事業者は、違法または不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法で個人情報を利用してはならない。

破産者の氏名や住所を地図データと結び付け、不特定多数の人が容易に閲覧できる状態にしたことについて、個人情報保護委員会はこの規定への違反を認めた。

2．第21条：利用目的の通知・公表

個人情報を取得した場合、あらかじめ利用目的を公表している場合などを除き、速やかに本人へ通知するか、公表する必要がある。

新破産者マップの事案では、個人情報の取得に際して利用目的の通知または公表が適切に行われていなかったことが問題となった。

3．第27条：第三者提供の制限

個人データを第三者に提供する場合、法令上の例外などに該当しない限り、原則としてあらかじめ本人の同意が必要となる。

本人の同意を得ず、破産者の個人データを不特定多数が閲覧できる状態に置いたことが、この規定に違反すると判断された。

この3つの違反を理由に、個人情報保護委員会は2022年7月に停止勧告を行い、同年11月に停止命令を出した。2023年1月には、命令に従わなかったことや報告徴収への違反について、関係捜査機関に告発している。

公開情報と個人情報保護法は両立する

官報に掲載されているという理由だけで、その情報を収集・加工・再配布する行為がすべて適法になるわけではない。

個人情報保護法は、公開された情報を含め、個人データの取扱いについて一定のルールを定めている。特に、情報をデータベース化し、不特定多数に提供する事業形態では、取得目的や提供方法、本人の同意などが問題になる。

つまり、「公開情報だから何をしてもよい」という理解は正確ではない。

破産情報は要配慮個人情報なのか

破産したという事実は、本人の経済的な事情や社会的評価に深く関係する情報だ。個人情報保護委員会事務局向けの調査報告書でも、破産者情報は要配慮個人情報に該当し得るものであり、プライバシーなどの人格的利益を侵害する可能性があると整理されている。

日本弁護士連合会も、本人が破産や民事再生などの手続を行った事実について、本人の同意なしに情報を取得・拡散することを規律する必要性を指摘してきた。2022年には、日本司法書士会連合会も個人破産・再生手続の公告制度の見直しを求める意見を公表している。

ただし、破産情報が個人情報保護法上の要配慮個人情報に一律に該当すると断定するのは正確ではない。法定の分類と、実際に保護を強化すべき情報であるという政策的・実務的な議論は区別する必要がある。

海外運営なら日本の行政対応を回避できるのか

新破産者マップの運営者は海外運営を主張していた。しかし、個人情報保護委員会は事実確認を進め、国内法に基づく行政対応を実施した。

2022年の勧告と命令では、事業者への通知に公示送達の手続が用いられている。これは、対象事業者の所在を確認できない場合などに、公示によって意思表示を行う制度だ。

もっとも、行政命令を出せることと、海外にいる運営者を特定して実際にサイトを完全停止させられることは別問題である。運営主体の特定やサーバー管理者との調整など、国境を越えた執行には現実的な難しさが残る。

また、刑事告発は捜査機関に犯罪の疑いを申告し、処罰を求める手続であり、それだけで起訴や有罪判決が確定したことを意味しない。この区別も理解しておきたい。

【官報電子化の影響】2026年は自己破産者の氏名検索ができるのか

自己破産者マップの問題を考えるうえで、大きな転換点になったのが2025年4月1日の官報電子化だ。

それ以前は、紙の官報やインターネット版官報などを通じて、破産公告を確認することができた。電子化後は、内閣府の官報発行サイトに掲載される電子データが官報の正本となり、公開方法も見直された。

官報は2025年4月1日から電子化された

内閣府の説明によると、電子官報は行政機関の休日を除き、原則として毎日午前8時30分に発行される。官報の電子データには電子署名とタイムスタンプが付与され、正本としての真正性を確保している。

一般の利用者は、発行から原則90日間、官報全体を無料で閲覧・ダウンロードできる。

ただし、すべての記事が90日後も同じ状態で公開され続けるわけではない。氏名や住所など、個人のプライバシーに配慮が必要な記事は、公開期間が90日に制限される。

破産公告は90日後にどうなる？

破産公告などのプライバシー配慮記事は、90日経過後に官報発行サイトから閲覧・ダウンロードできなくなる。また、記事を画像化することで、テキスト抽出や検索エンジンによる氏名検索を困難にする措置も導入されている。

国立印刷局の官報情報検索サービスに関するFAQでも、破産などの裁判所公告は記事検索の対象外とされている。対象記事は日付検索によって画像化されたPDFで確認する形式となっている。

したがって、2026年現在、一般的なウェブ検索や官報の公式テキスト検索に氏名を入力するだけで、自己破産者の一覧を簡単に取得できるわけではない。

ただし、90日を経過した情報が歴史的記録として完全に消滅するという意味ではない。国立国会図書館での閲覧、インターネット資料収集保存事業（WARP）、国立公文書館への移管後の利用、国立印刷局の有料検索サービスなど、別の閲覧手段がある。

自己破産すると官報には何回掲載される？

自己破産の手続では、破産手続開始決定や免責許可決定など、法律上必要な裁判所公告が官報に掲載される。

裁判所が公開している破産手続の案内でも、破産手続開始決定、債権者の意見申述期間に関する公告、免責許可決定などの段階で官報への掲載が説明されている。実際の掲載事項や回数は、手続の種類や進行状況によって異なる。

ここで混同してはいけないのが、官報への掲載期間と、自己破産したという事実が公的記録から消えるまでの期間は別だという点だ。

2025年4月以降の90日という数字は、官報発行サイトでプライバシー配慮記事を一般公開する期間を指す。自己破産の事実そのものが90日で消滅するという意味ではない。

【削除請求とビットコイン要求】破産者マップに掲載された場合の対処法

自分の氏名や住所が破産者マップ、または類似サイトに掲載されていると気付いた場合、まず避けたいのは、焦って運営者に金銭を支払ったり、追加の個人情報を送ったりすることだ。

過去の事案では、削除を求める本人に対して、通常の削除請求とは異なる金銭要求が行われたことが公的資料でも確認されている。

削除費用として6万円・12万円相当のビットコインを要求

個人情報保護委員会が2024年9月の検討資料で整理した新破産者マップの事案では、運営者が次のようなビットコインの支払いを要求していた。

• 破産者情報を非表示にする場合：6万円相当のビットコイン
• 破産者情報と地図上のピンをすべて削除する場合：12万円相当のビットコイン

これは運営者側が提示した要求額であり、行政機関が定めた削除料金でも、法律上必要な手数料でもない。

また、2019年の初代破産者マップでは、削除申請の際に氏名、住所、電話番号、生年月日、破産理由、破産後の生活などの情報を求める仕組みも問題になった。個人情報保護委員会事務局向けの調査報告書では、削除申請をめぐって第三者が金銭を要求する詐欺事件も発生したと整理されている。

削除のために追加の個人情報を送信すれば、さらに別の被害につながる可能性がある。削除を保証するという説明だけで支払いを判断するのは避けたい。

掲載を確認した場合に行うべきこと

1．掲載状況の証拠を保存する

掲載ページの画面、確認日時、ページのドメイン、表示内容などを記録する。削除される前に証拠を残すことが、その後の法的対応や削除交渉に役立つ場合がある。

2．運営者への連絡だけで解決しようとしない

運営者の連絡先が不明確だったり、削除の対価として暗号資産を要求したりする場合は、安易に個人情報を送らない。サイトの運営者だけでなく、ホスティング事業者や検索エンジン側への対応も検討する必要がある。

3．弁護士に削除請求や法的措置を相談する

掲載内容や公開方法によっては、プライバシー侵害、名誉毀損、個人情報保護法上の問題などが生じる可能性がある。具体的な請求方法や仮処分の必要性は、掲載状況を確認したうえで弁護士に判断してもらうのがよい。

4．個人情報保護委員会などの公的窓口に相談する

個人情報保護委員会には、個人情報の取扱いに関する相談窓口がある。金銭要求や脅迫的な連絡がある場合は、警察への相談も選択肢となる。

検索エンジンからの削除と掲載元サイトの削除は別問題

もう一つ重要なのが、検索結果から消すことと、掲載元のウェブサイトから情報を消すことは異なるという点だ。

検索エンジンに削除を申し立てても、掲載元のページ自体が残っていれば、別の検索手段や直接アクセスによって情報が見つかる可能性がある。

反対に、掲載元が情報を削除しても、検索結果のキャッシュや転載サイトに古い情報が残る場合がある。

そのため、削除対応では、掲載元、検索結果、転載・複製された情報を分けて確認することが重要だ。削除請求の費用には法律上の一律料金があるわけではなく、弁護士への依頼内容や手続によって異なる。

自己破産者マップに関するよくある質問（FAQ）

Q1：自己破産者マップは2026年現在も見られますか？
A1：2019年に公開された初代サイトは2019年3月19日に閉鎖された。一方、2022年には新破産者マップが登場し、2022年の勧告・命令と2023年の刑事告発につながった。2026年7月にも別の運営者による再登場を伝える報道があり、類似サイトの問題が完全に終わったとはいえない。個別サイトの稼働状況は変化するため、特定のサイトが閉鎖されたことだけで問題全体の終息を判断することはできない。

Q2：官報に自己破産者の氏名が掲載されるのは本当ですか？
A2：本当だ。破産手続開始決定など、法律上必要な公告事項には氏名や住所などが掲載される。ただし、2025年4月の官報電子化以降、破産公告などのプライバシー配慮記事は原則90日経過後に官報発行サイトで閲覧できなくなり、画像化によってテキスト検索も困難になっている。

Q3：官報に載った自己破産者の名前を誰でも検索できますか？
A3：官報の公式テキスト検索で、破産公告を氏名から自由に検索することはできない。国立印刷局の官報情報検索サービスでも破産などの裁判所公告は記事検索の対象外となっている。日付検索による画像PDFでの確認や、国立国会図書館などの保存資料を利用する方法はある。

Q4：破産者マップに掲載されたら削除費用を支払う必要がありますか？
A4：支払う必要があると決まっているわけではない。過去の新破産者マップでは6万円相当、12万円相当のビットコインを要求していたが、これは運営者側の要求であり、公的な削除料金ではない。金銭を送る前に証拠を保存し、弁護士や公的窓口に相談することが望ましい。

Q5：破産者マップの運営者は刑事告発されたのですか？
A5：個人情報保護委員会は2023年1月11日、新破産者マップに関する事案で関係捜査機関への刑事告発を公表した。ただし、刑事告発は起訴や有罪判決とは異なる。告発されたことだけをもって、運営者の刑事責任が確定したと理解するのは誤りだ。

Q6：自己破産すると家族や勤務先にも自動的に知られますか？
A6：官報に掲載されることと、家族や勤務先に自動通知されることは別だ。官報を日常的に確認している人は限られるため、掲載されたという事実だけで周囲に知られるとは限らない。ただし、勤務先や家族が債権者である場合など、個別の事情によって知られる可能性はある。

自己破産者マップの問題は、2019年の初代サイト閉鎖だけで終わったわけではない。2020年には類似事業者への停止命令が出され、2022年には新破産者マップに対する停止勧告と命令、2023年には刑事告発へと行政対応が進んだ。

これらの経緯から明らかなのは、官報に掲載されている情報だからといって、民間事業者が自由にデータベース化し、地図上で不特定多数に提供してよいわけではないということだ。

2025年4月の官報電子化も大きな転換点となった。破産公告などのプライバシー配慮記事について、90日後の一般公開を制限し、画像化によって氏名検索や情報の抽出を難しくする措置が導入された。

一方、2026年7月には破産者マップの再登場を伝える報道もあり、サイトの閉鎖と情報の拡散防止は別の課題として残っている。

【プロの結論】知っておきたい3つの判断基準

第一に、官報の公開と民間サイトの再公開を混同しないこと。官報には法律上の公告目的があるが、個人情報の収集、加工、第三者提供には個人情報保護法上の規律が及ぶ。公開情報というだけで、あらゆる二次利用が認められるわけではない。

第二に、行政勧告・停止命令・刑事告発の法的な違いを理解すること。勧告に従わなかったことを受けて命令が出され、さらに命令違反などを理由に刑事告発に至った。これらはそれぞれ異なる手続であり、刑事告発だけで有罪が確定するわけではない。

第三に、掲載された場合は金銭要求に応じず、証拠保存と専門家への相談を優先すること。過去の事案では削除を名目とするビットコイン要求が確認されている。支払いを急ぐのではなく、掲載元や検索結果などを整理し、弁護士や公的機関を通じて適切な削除対応を進めることが大切だ。

自己破産は、経済的な再出発を可能にするための法的制度である。過去に債務整理をしたという事実だけで、その後の人生や社会的評価まで決めつけられるべきではない。官報の公告制度が持つ債権者への情報提供という役割と、個人のプライバシーを守る必要性。その両方を踏まえた情報の取扱いが、2026年以降も問われている。

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