オウム真理教死刑囚13人は誰？2018年の執行日と2026年現在を徹底解説

2026年現在、オウム真理教事件で死刑判決が確定した13人は、全員がすでに死刑を執行されている。2018年7月6日に松本智津夫（麻原彰晃）ら7人、同月26日に残る6人の刑が執行され、教団の一連の事件に関する死刑執行は終了した。

13人の名前には、教団の創始者である松本智津夫のほか、井上嘉浩、新實智光、早川紀代秀、土谷正実、中川智正、遠藤誠一、林泰男、豊田亨、廣瀬健一などが含まれる。それぞれの関与事件は異なり、坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件、化学兵器の製造など、その役割も多岐にわたっていた。

また、死刑囚13人の刑が執行されたことと、オウム真理教をめぐる問題が終わったことは同じではない。2026年11月現在も、公安調査庁は後継団体の活動を監視し、団体規制法に基づく措置を続けている。

【結論】オウム真理教死刑囚13人は誰？2026年現在の状況

オウム真理教関連事件で死刑判決が確定したのは、教祖・松本智津夫を含む13人である。法務省の死刑執行に関する発表と公安調査庁の「オウム真理教問題デジタルアーカイブ」には、全員の氏名と2018年の執行日が記録されている。

13人のうち7人は2018年7月6日、残る6人は同月26日に死刑が執行された。したがって、2026年11月4日現在、オウム真理教関連事件の死刑確定者で、拘置所に収容されている人物はいない。

死刑囚13人の名前と執行日

2018年7月6日に執行された7人

1. 松本智津夫（麻原彰晃）
2. 早川紀代秀
3. 井上嘉浩
4. 新實智光
5. 土谷正実
6. 中川智正
7. 遠藤誠一

2018年7月26日に執行された6人

1. 岡﨑一明（執行時の氏名は宮前一明）
2. 横山真人
3. 端本悟
4. 林泰男（執行時の氏名は小池泰男）
5. 豊田亨
6. 廣瀬健一

注意したいのは、岡﨑一明と宮前一明、林泰男と小池泰男は、それぞれ同一人物だという点だ。公安調査庁の資料では事件当時の氏名を用いている一方、法務大臣の2018年7月26日の臨時記者会見では、執行時の氏名である宮前一明、小池泰男が記載されている。

名前の違いを別人と誤認すると、13人の一覧が14人以上に見えてしまうことがある。事件当時の氏名と執行時の氏名を区別することが、正確な人物整理のポイントだ。

【人物・関係性一覧】死刑囚13人の関与事件と教団内の役割

13人は全員が同じ立場で犯罪に関与したわけではない。松本智津夫は教団の創始者・指導者として事件を指示した立場にあり、ほかの幹部は警備、諜報、化学物質の製造、機械製造、現場での実行など、それぞれ異なる役割を担っていた。

以下は、法務省が公表した2018年7月6日・26日の法務大臣臨時記者会見資料を中心に、13人の主な関与事件と役割を整理した一覧である。

この一覧から分かるのは、オウム真理教による一連の事件が、単独犯による偶発的な犯罪ではなかったという点である。教団内の指揮命令系統に沿って、複数の幹部が異なる専門分野や担当業務を通じて犯罪に関与していた。

特に井上嘉浩は地下鉄サリン事件の総合調整を担い、土谷正実や遠藤誠一、中川智正らは化学物質の製造・供給に関係する役割を担っていた。横山真人、豊田亨、廣瀬健一らは科学技術省で活動し、武器製造計画にも関与していた。

なお、表に記載した事件は主な関与内容であり、各人の確定判決に含まれる犯罪事実のすべてを列挙したものではない。

【重大事件の全貌】坂本弁護士一家殺害・松本サリン・地下鉄サリン事件

オウム真理教事件を理解するには、個々の犯罪を独立した出来事として見るのではなく、教団内部で進行した反社会的な組織運営と武装化の流れを把握する必要がある。

1989年：坂本弁護士一家殺害事件

1989年11月、オウム真理教の脱会問題や教団活動をめぐる問題に取り組んでいた坂本堤弁護士と、妻、幼い子供の一家3人が殺害された。

坂本弁護士は、教団に出家した信者の親たちから相談を受け、子供たちの帰宅や面会をめぐって教団と交渉していた。また、オウム真理教被害対策弁護団の中心人物として、教団の活動や問題点を明らかにしようとしていた。

公安調査庁のデジタルアーカイブに掲載された事件解説によれば、松本智津夫は坂本弁護士の活動を教団への脅威と捉え、幹部らに抗議を指示した。その後、一家は突然行方不明となり、長期間の捜索を経て遺体が発見された。

この事件では、弁護士本人だけでなく、妻と当時1歳2か月だった子供まで犠牲になった。教団の活動を妨げると判断した人物とその家族にまで暴力が及んだことは、事件の重大性を示している。

1994年：松本サリン事件

1994年6月、長野県松本市でサリンが散布され、住民らに甚大な被害が発生した。事件では8人が死亡し、多数の負傷者が出た。

教団は、敵対視していた裁判官が居住する宿舎周辺を標的とした。公安調査庁の事件資料や長野県警察の記録では、松本サリン事件はオウム真理教による化学兵器を用いた重大犯罪として整理されている。

この事件には、松本智津夫のほか、新實智光、中川智正、遠藤誠一、林泰男らが、それぞれ異なる役割で関与した。

事件直後、一般市民が被害を受ける一方で、当初の捜査や報道では被害者側に疑いの目が向けられるという問題も生じた。後に教団の犯行が明らかになったことは、初動捜査と報道のあり方を考えるうえでも重要な経緯となっている。

1995年：地下鉄サリン事件

1995年3月20日、東京都心の通勤時間帯に地下鉄サリン事件が発生した。霞ケ関駅を通る地下鉄の複数路線でサリンが使用され、通勤中の乗客や駅員など、多数の一般市民が被害に遭った。

公安調査庁の事件解説では、当初の被害として13人の死亡と5,800人以上の負傷が記録されている。また、2020年3月には、さらに1人が亡くなったことが注記されている。したがって、現在までの死者は14人に達している。

この事件では、松本智津夫の指示の下、井上嘉浩が総合調整に関与し、複数の幹部や実行役がそれぞれの役割を担った。林泰男、横山真人、豊田亨、廣瀬健一らも実行に関与した人物として有罪判決を受けている。

事件の背景には、教団への強制捜査を阻止しようとする意図があった。宗教団体として活動していた組織が、国家権力や社会に対抗するために無差別大量殺人へと踏み込んだことは、日本の戦後犯罪史における重大な転換点となった。

なお、地下鉄サリン事件の死者数については、裁判資料に記載された犯罪事実と、その後の被害認定・死亡者数の更新を区別して理解する必要がある。

【死刑判決確定の経緯】松本智津夫の裁判から2018年の刑事裁判終結まで

オウム真理教事件の刑事裁判は、事件発生後すぐに終わったわけではない。多数の被告人、複数の事件、共謀関係や指揮命令系統の認定など、審理には長い年月を要した。

松本智津夫の死刑判決と確定

松本智津夫は1995年5月に逮捕され、東京地方裁判所で刑事裁判を受けた。13事件における殺人などの罪について審理され、2004年2月27日、東京地裁は死刑判決を言い渡した。

その後、控訴審では、弁護団が松本に訴訟能力がないなどとして控訴趣意書を提出しなかったことが問題となった。東京高裁は2006年3月27日に控訴棄却を決定し、異議申立ても退けた。

加えて、2006年9月15日、最高裁判所が特別抗告を棄却したことで、松本の死刑判決が確定した。

この経緯は、公安調査庁のオウム真理教問題デジタルアーカイブにも掲載されている。判決確定までには、第一審の長期審理だけでなく、控訴審の手続きに関する問題も存在した。

2018年1月：高橋克也の無期懲役確定で全裁判が終結

松本の死刑判決が確定した後も、すべてのオウム真理教関連事件の刑事裁判が終了したわけではなかった。

最後まで裁判が続いていた人物の一人が、元信者の高橋克也である。高橋は地下鉄サリン事件など複数の事件に関与したとして起訴され、第一審・第二審で無期懲役判決を受けていた。

2018年1月18日、最高裁判所は高橋の上告を棄却した。加えて、同月25日には異議申立てを退ける決定が出され、26日までに無期懲役判決が確定した。

これにより、オウム真理教による一連の事件の刑事裁判はすべて終結した。つまり、刑事裁判の終結は2018年1月、13人全員の死刑執行は同年7月であり、両者は別の出来事である。

【2018年7月6日・26日】13人の死刑執行はなぜ2回に分けられたのか

オウム真理教関連事件の死刑執行は、2018年7月に2回行われた。7月6日に7人、7月26日に6人という日程で、わずか20日の間に13人全員の刑が執行された。

7月6日：松本智津夫ら7人

2018年7月6日、法務省は松本智津夫をはじめとする7人の死刑を執行した。

執行されたのは、松本智津夫、早川紀代秀、井上嘉浩、新實智光、土谷正実、中川智正、遠藤誠一である。

当日の法務大臣臨時記者会見では、7人が教団の指導者や幹部として、それぞれの立場から一連の事件に関与したことが説明された。

この執行によって、教団の指導者であった松本智津夫と、化学部門や諜報、警備などを担当した主要幹部の刑が執行された。

7月26日：残る6人

同月26日には、残る6人の死刑が執行された。

対象となったのは、岡﨑一明、横山真人、端本悟、林泰男、豊田亨、廣瀬健一である。執行時の氏名は、それぞれ宮前一明、小池泰男などとなっている。

これにより、オウム真理教関連事件で死刑判決が確定していた13人全員の刑が執行された。

2回に分けて執行した理由は公表されているのか

2018年7月26日の法務大臣臨時記者会見では、同じ月に2度の死刑執行を行った理由について記者から質問が出ている。

これに対し、当時の法務大臣は、個々の死刑執行の判断に関わる事柄として、具体的な理由の説明を差し控えた。

そのため、7月6日と26日に分けた具体的な判断理由を、確定した事実として説明することはできない。13人の刑がすべて執行されたという事実と、執行日程を決定した具体的な理由は分けて捉える必要がある。

【2026年最新】死刑囚13人の執行後もオウム真理教問題は続いている

死刑囚13人全員の刑が執行され、関連する刑事裁判も終了した。しかし、2026年現在もオウム真理教と同一性を有する団体は活動を続けている。

公安調査庁は、後継団体として「Aleph（アレフ）」や「山田らの集団」、上祐史浩が関係する「ひかりの輪」などを中心に、活動状況を調査している。

公安調査庁による観察処分は継続

オウム真理教は、2000年1月28日、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分を受けた。

この制度は、過去に重大な無差別大量殺人を行った団体について、活動状況や組織の実態を把握し、再発防止を図るためのものである。

2026年11月2日、公安調査庁は、いわゆるオウム真理教に対する観察処分の期間について、9回目の更新請求を公安審査委員会に行った。

現在の観察処分期間は2027年1月31日に満了する予定であり、11月2日の発表は、その期間を延長するための請求に当たる。更新がすでに決定したという意味ではない。

2026年9月にはAlephへの再発防止処分も決定

2026年9月4日、公安審査委員会はAlephに対する8度目の再発防止処分を決定した。

この処分は同月21日から6か月間、指定された土地・建物の使用や、金品などの財産上の利益を受けることを禁止する内容である。

公安調査庁は2026年7月の発表でも、Alephが松本智津夫の絶対的影響下にあり、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を保持しているとの見解を示している。

また、同庁の説明では、麻原彰晃の二男が団体の組織運営に関わる重要な意思決定に主導的に関与し、麻原の妻も資金管理や団体運営に関係してきたとされる。

これらは公安調査庁が公表した調査・規制上の評価であり、死刑囚13人の刑事裁判とは別の、現在進行中の団体規制に関する問題である。

死刑執行と教団の消滅は同じではない

ここで誤解しやすいのが、松本智津夫らの死刑執行によってオウム真理教という組織も消滅したと考えてしまうことだ。

実際には、教祖の死刑執行後も後継団体が活動を継続し、公安調査庁による立入検査や観察処分、再発防止処分の対象となっている。

したがって、2026年現在の状況は、次のように整理できる。

• 死刑囚13人：2018年7月までに全員の死刑執行が終了。
• 一連の刑事裁判：2018年1月26日までにすべて終結。
• 後継団体：複数の集団が活動を継続。
• 公安調査庁：観察処分や再発防止処分、立入検査などを継続。

13人の死刑執行は司法上の大きな節目だったが、被害者や遺族の問題、団体活動の監視、事件の風化防止といった課題は現在も残されている。

【よくある質問】オウム真理教死刑囚に関するFAQ

Q1：オウム真理教の死刑囚13人の名前を全員教えてください。
A1：松本智津夫（麻原彰晃）、早川紀代秀、井上嘉浩、新實智光、土谷正実、中川智正、遠藤誠一、岡﨑一明、横山真人、端本悟、林泰男、豊田亨、廣瀬健一の13人です。

Q2：オウム真理教の死刑囚13人は2026年現在どうなっていますか？
A2：13人全員が2018年7月6日または同月26日に死刑を執行されています。2026年現在、生存している死刑確定者はいません。

Q3：死刑執行は2018年7月6日と26日のどちらですか？
A3：両日です。7月6日に松本智津夫ら7人、7月26日に残る6人が執行されました。

Q4：オウム真理教の裁判がすべて終わったのはいつですか？
A4：2018年1月26日です。元信者の高橋克也の無期懲役判決が確定したことで、一連の刑事裁判がすべて終結しました。

Q5：松本智津夫の死刑判決はいつ確定しましたか？
A5：2006年9月15日です。2004年2月27日に東京地裁で死刑判決が言い渡され、控訴審の棄却などを経て、最高裁が特別抗告を棄却したことで確定しました。

Q6：死刑執行後、オウム真理教はなくなったのですか？
A6：いいえ。Alephや山田らの集団、ひかりの輪など、関連する団体が活動を続けています。公安調査庁による観察処分や団体規制も2026年現在継続しています。

オウム真理教関連事件で死刑判決が確定した13人は、松本智津夫（麻原彰晃）をはじめとする教団幹部らである。2018年7月6日に7人、7月26日に6人の死刑が執行され、13人全員の刑が終了した。

一連の事件では、1989年の坂本弁護士一家殺害事件、1994年の松本サリン事件、1995年の地下鉄サリン事件など、教団内外の多数の人々が犠牲になった。事件の背景には、松本智津夫による指揮命令と、複数の幹部による組織的な犯罪への関与があった。

また、2018年1月の刑事裁判終結と、同年7月の死刑執行は、異なる司法上の節目である。この2つを混同しないことが、事件の経緯を正確に理解するための基本となる。

【プロの結論】 オウム真理教事件を振り返る際に最も重要なのは、13人の死刑執行をもって事件のすべてが過去になったと考えないことだ。死刑判決や執行の記録は司法の歴史であり、被害者・遺族の問題や後継団体の活動は、現在も社会が向き合うべき課題である。

2026年11月現在、公安調査庁による観察処分の更新請求やAlephへの再発防止処分が続いている。法務省の公表資料、法務大臣の死刑執行会見、公安調査庁のオウム真理教問題デジタルアーカイブを照らし合わせることで、死刑囚13人の名前、関与事件、裁判の終結、そして現在の団体規制までを一つの歴史的経緯として理解できる。

主な一次資料・公的資料

- 法務省・法務大臣臨時記者会見（2018年7月6日、7月26日）
- 公安調査庁「オウム真理教問題デジタルアーカイブ」
- 公安調査庁「観察処分の期間の更新請求（9回目）」2026年11月2日
- 公安調査庁「Alephを対象とする再発防止処分の決定」2026年9月4日

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