中国への非好感度が高い一方で、経済や貿易の協力を支持する韓国人は少なくない。
この矛盾を理解するには、韓国にとって中国が競争相手であると同時に、重要な経済パートナーでもあることを押さえておく必要がある。
経済・貿易協力には8割以上が前向き2026年10月の韓国ギャラップ調査では、韓中経済・貿易協力への支持が80.8％だった。
加えて、44.2％は協力を今より拡大することを希望している。
科学技術協力についても72.4％が支持し、37.9％が一層の協力拡大を望んでいた。
韓国リサーチが2026年3月に公表した調査でも、対中協力の必要性について次の結果が出ている。
- 経済分野：69％
- 政治・外交分野：61％
- 文化・スポーツ分野：58％
- 軍事・安全保障分野：43％
一方、軍事・安全保障分野では49％が協力の必要性を認めていない。
つまり、経済や文化では協力を進めたいが、安全保障では慎重でありたいという考え方が広がっている。
この結果は、中国への警戒感と経済的な現実を切り離して考える韓国社会の姿を示している。
韓中関係の改善を期待する人は増えている韓国リサーチの2026年3月調査では、韓中関係の現状を「普通」と評価した人が52％、「悪い」が26％、「良い」が17％だった。
加えて、今後1年間の関係については次の結果となった。
韓中関係の今後1年間の見通し
改善する44％
悪化する11％
大きく変わらない38％
出典：韓国リサーチ、2026年3月。数値は公表された回答割合。
改善期待が悪化予想の4倍に達したことは注目に値する。
ただし、これは中国に対する好感度が回復したという意味ではない。外交関係が今より安定することを望む回答が増えたという意味だ。
韓国の有権者にとって、隣国との関係が悪化し続けることは、経済面でも安全保障面でも望ましくない。だからこそ、相手国への不信感を抱えながらも、関係改善を期待する声が生まれる。
中国旅行への関心も回復している人的交流も、韓中関係を考えるうえで見逃せない要素だ。
中国は2024年11月から韓国人などを対象にビザ免除措置を実施した。新型コロナウイルスの流行後に落ち込んでいた韓国人の中国旅行も回復傾向にある。
EAIの分析によると、2025年に中国を訪問した韓国人は315万8,091人。2024年から63.9％増加した。
2016年の476万人には届いていないものの、回復幅は大きい。
また、2026年10月の韓国ギャラップ調査では、中国旅行を検討する意向がある回答者は46.1％だった。
若年層では上海などの中国大都市を旅行先として選ぶ動きも見られる。
興味深いのは、中国に対して否定的な印象を持つ若年層でも、旅行や飲食、文化コンテンツなどへの関心が必ずしも失われていないことだ。
国家間の政治問題と、個人が楽しむ旅行や消費活動は、同じ方向に動くとは限らない。
【李在明政権の対中外交】関係改善は成功するのか？
2026年の韓中関係を語るうえで欠かせないのが、李在明大統領の外交姿勢だ。
李在明政権は、中国との関係改善を外交上の課題の一つとして位置づけ、首脳会談や人的交流の再活性化を進めてきた。
しかし、政府間の外交関係が改善することと、国民の対中感情が改善することは別問題である。
2025年から2026年にかけての首脳外交韓中関係の動きを時系列で整理すると、次のようになる。
- 2025年10月： 慶州で開催されたAPEC首脳会議を機に、韓中首脳が会談。
- 2026年1月5日： 李在明大統領が北京を訪問し、習近平国家主席と首脳会談。
- 2026年7月： EAI調査で中国への非好感度が73.7％に上昇。
- 2026年10月： 韓国ギャラップの調査で韓中関係の維持・接近を支持する回答が73.8％。
- 2026年11月： 中国・深圳でAPEC首脳会議が11月18～19日に開催予定。
2025年10月の慶州APECから2026年1月の北京訪問まで、短期間に首脳会談が続いたことは、両国政府が関係改善を重視していることを示している。
しかし、首脳外交が活発になったからといって、韓国社会の対中感情まで自動的に変化するわけではなかった。
2026年7月のEAI調査で非好感度が上昇したことは、その難しさを象徴している。
李在明政権が直面する外交上のジレンマ李在明政権にとって、中国との関係改善には複数のメリットがある。
第一に、貿易や投資の安定化だ。韓国の製造業にとって、中国とのサプライチェーンや市場アクセスは依然として重要な課題である。
第二に、北朝鮮問題への対応である。中国は北朝鮮に対して影響力を持つ隣国であり、朝鮮半島の緊張緩和を考えるうえで対話の相手から外すことは難しい。
第三に、米中対立への対応だ。
韓国は米国との安全保障同盟を維持しながら、中国との経済的なつながりも管理しなければならない。
2026年10月の韓国ギャラップ調査で、74.3％が米中間でバランスを保つことを望んだ結果は、この外交的な考え方を反映している。
EAIの2026年調査でも、米国と中国の双方に近い立場を取るべきだという回答が39.9％で、米国に近づき中国とは距離を置くべきという32.2％を上回った。
中国への警戒が強いからといって、韓国人の多数が中国との関係断絶を望んでいるわけではない。
11月の深圳APECが関係改善の試金石に2026年11月18～19日には、中国・深圳でAPEC首脳会議が開催される予定だ。
韓中首脳が再び会談する可能性も外交上の注目点となっている。8月には韓国外交当局が、APECに合わせた首脳会談の可能性について中国側と協議していることが報じられた。
ただし、首脳会談の開催そのものと、具体的な合意の実現は分けて考える必要がある。
今後の焦点は、単に首脳が会うことではない。
- 経済・貿易協力をどこまで具体化できるか
- THAAD報復に象徴される経済的圧力への不信をどう緩和するか
- 北朝鮮問題で実質的な協力を得られるか
- 韓国の文化コンテンツをめぐる交流を拡大できるか
- 若年層を中心とした人的交流を継続できるか
これらの課題で成果が出なければ、外交関係が改善しても世論の変化は限定的になる可能性がある。
【韓国の中国への反応】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、韓国人は中国が嫌いなのですか？
A1：世論調査では、中国への否定的な印象が強い。EAIの2026年7月調査では非好感度73.7％、好感度16.9％だった。ただし、経済協力や外交関係の維持を支持する人も多く、中国との全面的な関係断絶を望む世論とは異なる。
Q2：中国を脅威と考える韓国人は何％ですか？
A2：EAIの2026年調査では、軍事的脅威として中国を挙げた割合は78.9％。中国から脅威を感じるかを直接尋ねた別設問では85.6％だった。THAAD報復や米中対立、北朝鮮問題などが背景にある。
Q3：韓国人は中国との経済協力を望んでいますか？
A3：望んでいる人は多い。2026年10月の韓国ギャラップ調査では、韓中経済・貿易協力への支持が80.8％だった。ただし、この調査は中国大使館の委託によるもので、EAIの対中好感度調査とは質問内容も調査主体も異なる。
Q4：韓国の若者は中国に対してどのような印象を持っていますか？
A4：2026年の調査では、20代・30代の中国への感情温度は他の世代より低い。一方、中国旅行への関心も存在する。若者の対中認識は、政治的な警戒感と旅行・文化への興味が併存している。
Q5：李在明政権によって韓中関係は改善しますか？
A5：改善の余地はある。首脳会談や経済協力への期待は存在するものの、THAAD報復への不信や安全保障問題は残っている。政府間の関係改善が国民の対中感情にまで波及するかが今後の焦点だ。
2026年11月現在、韓国の中国への反応は、単純な親中・反中という分類では理解できない。
EAIの7月調査では中国への非好感度が73.7％、軍事的脅威として認識する割合が78.9％に達した。加えて、韓国リサーチの10月調査では中国への感情温度が29.5度まで低下している。
一方、韓国ギャラップの10月調査では、韓中関係の維持・接近への支持が73.8％、経済・貿易協力への支持が80.8％だった。
この一見矛盾する結果を理解する鍵は、感情と国益を区別することにある。
中国への不信感が強くても、経済的な利益や外交的な安定を考えれば、協力を続ける必要があると判断する韓国人は多い。
今後の注目点は次の3つだ。
1. 世論の変化： 若年層や保守層を含む韓国社会で対中感情が改善するか。
2. 外交の成果： 李在明政権と中国政府が経済・安全保障上の懸案をどこまで解決できるか。
3. 人的交流： 中国旅行や文化交流の拡大が相互理解につながるか。
韓国の対中世論を正しく理解するなら、非好感度だけで判断するのも、経済協力への支持率だけを見て親中化と判断するのも適切ではない。
2026年の韓国世論の本質は、中国を警戒しながらも、隣国として協力する現実的な必要性を認識していることにある。
この二面性が今後どのように変化するかは、深圳APECを含む首脳外交と、両国が実際に積み重ねる協力の成果に左右される。
主な参照資料：東アジア研究院（EAI）2026年東アジア認識調査・2026年8月24日分析、韓国ギャラップ2026年10月調査（在韓中国大使館委託）、韓国リサーチ2026年3月・10月調査、聯合ニュース2026年10月30日報道。
