2018年12月16日、北海道札幌市豊平区の「アパマンショップ平岸駅前店」で発生した爆発事故。消臭スプレー約120本の廃棄処理後にガス給湯器を点火したことが引き金となり、爆発と火災によって52人が負傷する大惨事となりました。
事故の背景には、可燃性ガスの危険性に対する認識だけでなく、除菌消臭サービスの未実施という別の問題もありました。APAMAN株式会社が2019年4月26日に公表した調査結果では、約2年間の施工申込215件のうち127件が未実施だったことが判明しています。加えて、刑事裁判の判決には、当初報じられたスプレーの本数や事故当時の認識について、重要な事実が記されています。
2026年11月現在、事故から約8年。事故原因、被害者への補償、裁判の結果、アパマンショップの現在の事業状況まで、公式資料と司法判断を軸に整理します。
【事故の全体像】アパマンショップ平岸駅前店で何が起きたのか
事故が発生したのは、2018年12月16日午後8時29分ごろ。札幌市豊平区平岸3条8丁目にあった複合用途の建物で、突然の爆発が発生しました。
爆発した建物には不動産仲介店舗のほか、飲食店などが入居していました。爆発の衝撃で建物が大きく損壊し、周辺の建物や車両にも被害が広がりました。
消防庁が2019年3月14日に公表した「札幌市爆発火災（第9報）」によると、人的被害は52人。内訳は重症者0人、中等症者7人、軽症者45人でした。火元の建物は全焼し、周辺では建物41棟、車両32台が損壊しています。
APAMAN株式会社の2019年4月26日付公式発表では、建物被害を46棟と報告しています。消防庁資料の41棟とは数字が異なりますが、いずれの資料からも広範囲に被害が及んだことが分かります。
火災は翌17日午前2時10分に鎮火。幸いにも死者は出ませんでしたが、負傷者には長期の治療やリハビリを必要とした人もいました。
単なる店舗内の事故ではなく、住宅や飲食店が密集する地域で発生した大規模な爆発災害だったのです。
【事故原因を徹底検証】消臭スプレー約120本とジメチルエーテル、給湯器の引火
アパマンショップ爆発事故の直接的な原因は、店舗内で噴射された消臭スプレーの可燃性ガスに、ガス給湯器の点火によって生じた火が引火したことです。
消臭スプレーを大量に噴射した経緯事故後、APAMAN株式会社は店舗従業員への聞き取りを行い、約120本の消臭スプレー缶を廃棄処理した後、湯沸かし器を点火したところ爆発が起きたとの報告を公表しました。
当時、平岸駅前店では店舗の改装を控え、在庫整理が行われていました。2018年12月19日付の日刊スポーツの報道によると、運営会社社長は、店内に新品のスプレー缶が約160本あり、そのうち廃棄予定だった約120本の中身を噴射していたと説明しています。
店舗内で大量に噴射した後、従業員らはいったん外に出て、約20分後に店内へ戻りました。その後、手を洗おうとして給湯器を作動させた際に爆発が発生したと報じられています。
ジメチルエーテルとは何か事故で問題となったのが、消臭スプレーの噴射剤として使用されていたジメチルエーテル（DME）です。
ジメチルエーテルは、エアゾール製品などに使用される可燃性のガスです。消臭成分そのものとは異なり、スプレーから内容物を噴射するための役割を担います。
厚生労働省の職場のあんぜんサイトでも、ジメチルエーテルは極めて可燃性・引火性の高いガスとして分類されています。噴射剤にこのようなガスを使用する製品では、火気や高温への注意が欠かせません。
今回の事故では、大量の噴射によって店内に可燃性ガスが充満し、給湯器の点火が引火のきっかけになりました。
重要な事実：120本という当初の説明と裁判所の認定には違いがあるこの事故について見落とされがちなのが、スプレー缶の本数に関する違いです。
事故直後の会社発表や報道では約120本という数字が使われていました。しかし、2020年8月18日に札幌地方裁判所が言い渡した刑事判決では、実際に噴霧されたスプレー缶は約77本から91本と認定されています。
つまり、約120本は事故直後に説明された廃棄処理の本数であり、刑事判決で認定された噴霧本数とは区別する必要があります。
加えて、事故直後の報道では、運営会社社長が店長は可燃性を認識していなかったと説明していました。一方、刑事判決では、被告人がスプレーに可燃性ガスが含まれていることを認識していたと認定されています。
裁判所は、事故当日の昼にも可燃性ガスへの引火を警戒して喫煙を控えたことなどを踏まえ、爆発の危険性を予見できたと判断しました。初期報道と確定的な司法判断を混同しないことが大切です。
（出典：札幌地方裁判所・令和2年（わ）第262号判決、日刊スポーツ2018年12月19日報道）
【施工未実施127件の衝撃】215件の申し込みと消臭抗菌代の問題
アパマンショップ爆発事故が社会的に大きな批判を受けた理由は、爆発そのものだけではありません。
事故の調査過程で、平岸駅前店が顧客から料金を受け取っていた除菌消臭サービスについて、申し込みがあったにもかかわらず施工していないケースが多数見つかったのです。
公式発表で明らかになった127件の未実施APAMAN株式会社が2019年4月26日に公表した「札幌市豊平区の爆発事故の経過に関するお知らせ」には、弁護士と会計士による調査結果が記載されています。
事故に関係した店長の在任期間約2年間に、平岸駅前店で受け付けた除菌消臭施工の申し込みは215件。そのうち127件が施工未実施でした。
割合に換算すると約59％です。申し込みの半数以上が実施されていなかった計算になります。
加えて、北海道内のほかのアパマンショップリーシング北海道の11店舗では、2018年の月平均申し込みが1件だったのに対し、平岸駅前店は月平均9件でした。
同じ公式発表では、関連会社の直営90店舗を対象にした調査でも、2018年の1年間に施工未実施が91件報告されたとしています。
消臭抗菌代はいくらだったのか事故当時、消臭・抗菌サービスの料金についても注目が集まりました。
2018年12月19日付の日刊スポーツは、アパマンショップリーシング北海道の社長の説明として、スプレーの仕入れ値が約1,000円である一方、顧客への請求額は物件などによって1万～2万円だったと報じています。
ただし、この金額は当時の報道で紹介されたものであり、全国のアパマンショップで統一された固定料金だったことを意味しません。物件や契約内容によって費用は異なります。
問題の本質は、料金の高低だけではありません。顧客が施工を申し込み、その費用を負担したにもかかわらず、実際のサービスが提供されていなかったことです。
未実施分の返金対応APAMAN株式会社の公式発表によると、施工未実施が判明した顧客には、事故前に返金などの対応を済ませたケースと、事故後に謝罪したうえで返金したケースがありました。
また、調査を継続し、新たな未実施が判明した場合にも速やかに謝罪・返金する方針を示しています。
今回の問題は、現場の在庫管理だけでは説明しきれません。顧客から料金を受け取るサービスについて、申し込みから実施、記録、確認までの管理体制が機能していたのかという企業統治上の課題を浮き彫りにしました。
アパマンショップ爆発事故は、発生直後の被害対応から、施工未実施問題の公表、刑事裁判、民事訴訟へと発展しました。主な出来事を時系列で整理します。
| 年月日・時期 | 出来事 | 確認できる内容 |
|---|---|---|
| 2018年12月16日 | 爆発事故発生 | 平岸駅前店で爆発。52人が負傷。 |
| 2018年12月18日 | APAMANが公式発表 | 約120本のスプレー廃棄処理後に湯沸かし器を点火したとの報告を公表。 |
| 2018年12月19日 | 現地対応を継続 | 被害者向けの受付事務所とコールセンターを設置。 |
| 2019年4月26日 | 調査結果公表 | 施工申込215件中127件の未実施を発表。 |
| 2019年12月16日 | 近隣住民が提訴 | 隣接マンションの住民11世帯30人が運営会社を提訴。 |
| 2020年8月18日 | 刑事判決 | 禁錮3年、執行猶予4年の判決。 |
| 2021年10月26日 | 民事訴訟で和解 | 近隣住民33人との損害賠償訴訟が和解成立。 |
| 2026年11月 | 現在 | アパマンショップブランドは全国で事業を継続。 |
この時系列から分かるのは、爆発事故の被害対応と、施工未実施に関する顧客対応が並行して進められたことです。
また、刑事裁判では事故を引き起こした行為の責任が問われ、民事訴訟では周辺住民が被った損害の賠償が争われました。それぞれ目的の異なる手続きであり、同じ問題として扱うことはできません。
【補償対応と事故のその後】被害者への賠償と裁判の結果
爆発事故の被害は、負傷者だけにとどまりませんでした。建物の損壊、窓ガラスの破損、店舗の営業停止など、周辺住民や事業者の日常生活にも深刻な影響を与えています。
APAMAN公式発表による補償の進捗2019年4月26日のAPAMAN株式会社の発表では、事故後に設置した現地受付事務所や被害者向けコールセンターを通じ、約200人・法人から被害申請を受け付けたと説明しています。
その時点で、190人・法人に対して補償金の全額または中間金などの支払いを行ったとしています。
また、会社は事故の責任を踏まえた対応として、2019年2月には特別損益の計上と役員報酬の減額についても公表しています。
ただし、190人・法人への支払いという数字は2019年4月時点の進捗です。これをもって、すべての被害者との補償問題がその時点で完全に終了したと解釈することはできません。
2020年の刑事裁判で下された判決事故に関する刑事裁判では、札幌地方裁判所が2020年8月18日に判決を言い渡しました。
被告人は、重過失激発物破裂と重過失傷害の罪に問われ、判決は禁錮3年、執行猶予4年でした。
裁判所は、被告人が可燃性ガスの危険を認識しながら、十分な換気をしないまま多数のスプレー缶を噴霧し、その後にガス給湯器を点火した行為について、重大な注意義務違反があったと判断しました。
判決では、被害者44人が負傷したこと、重い後遺症や長期の治療を必要とした人がいたこと、周辺の建物にも被害が及んだことなどが量刑理由として挙げられています。
ここで注意したいのは、消防庁が発表した事故全体の負傷者52人と、刑事判決で傷害の対象として認定された44人は、集計対象が異なるという点です。
2021年には近隣住民33人との民事和解が成立刑事裁判とは別に、近隣住民による損害賠償請求訴訟も行われました。
北海道合同法律事務所の2019年12月22日付の弁護士コラムによると、事故から1年後の2019年12月16日、隣接マンションの住民11世帯30人がアパマンショップリーシング北海道を相手取り、札幌地方裁判所に提訴しました。
住民側が問題にしたのは、窓ガラスの破損などの物的被害だけではありません。修繕工事の遅れや騒音、煙による悪臭、事故の恐怖による精神的な苦痛など、事故後の生活への影響も訴えていました。
その後、2021年10月26日付で、近隣住民33人との損害賠償訴訟について和解が成立しました。時事通信の報道によると、住民側は約5,500万円の損害賠償を求めており、和解金が支払われることになりました。
ただし、和解金額は公表されていません。
この和解は、企業側が公表した補償金の支払いとは別の民事上の解決です。事故の影響が長期間にわたって地域住民の生活に残ったことを示しています。
【2026年現在のアパマンショップの評判】事故後もブランドは存続しているのか
アパマンショップ爆発事故から約8年が経過した2026年現在、アパマンショップのブランドそのものは存続し、全国で賃貸住宅の仲介や管理などの事業を展開しています。
全国規模の不動産仲介ネットワークを維持APAMAN株式会社の公式サイトでは、2026年時点の事業情報として、フランチャイズ店舗1,020店舗を掲載しています。また、2024年の調査に基づく賃貸住宅仲介店舗数No.1、2024年9月から2025年8月までの契約実績を対象とした賃貸住宅仲介契約数No.1などを掲げています。
これらは東京商工リサーチなどの調査に基づく店舗数・契約数の実績です。全国規模の事業ネットワークが維持されていることを示す一方、顧客満足度や事故に対する信頼回復を直接証明する数字ではありません。
アパマンショップの評判を判断するときの注意点アパマンショップはフランチャイズ方式を採用しているため、実際の店舗運営や接客、契約時の説明などは店舗や運営会社によって異なる場合があります。
そのため、ブランド全体の知名度や店舗数だけで、個々の店舗の対応品質を判断することはできません。
また、2018年の事故を理由に、現在の全国すべての店舗で同様の問題が起きていると考えるのも適切ではありません。反対に、全国的な契約実績があるからといって、過去の問題がなかったことになるわけでもありません。
現在の利用を検討する場合は、次の点を確認するとよいでしょう。
- 初期費用の内訳：消臭抗菌代、消毒代、その他の付帯サービスが何の費用なのか確認する。
- サービスの実施内容：施工が契約に含まれる場合、作業内容や実施時期、完了確認の方法を確認する。
- オプションの扱い：任意サービスなのか、契約上必要な費用なのかを確認する。
- 店舗単位の口コミ：全国ブランドの評価だけでなく、実際に利用する店舗の説明や対応について確認する。
- 契約書と見積書：口頭説明だけで判断せず、費用やサービス内容を書面で確認する。
この事故を単純に「スプレー缶の扱いを間違えた事件」として捉えると、重要な背景を見落とします。
事故の直接的な引き金は、可燃性ガスが充満した店舗内で給湯器を点火したことでした。しかし、その背後には、施工されていないサービスの申し込み、残されたスプレー在庫、店舗内の管理体制という複数の問題が存在していました。
顧客から申し込みを受けたサービスを実施し、その結果を記録する仕組みが適切に機能していれば、未施工の在庫が大量に残るという問題も違った形で把握できた可能性があります。
ただし、施工未実施が事故を直接引き起こしたという意味ではありません。爆発を生じさせた行為の責任と、サービス管理上の問題は、関連しながらも区別して考える必要があります。
不動産業界にとっての教訓は、付帯サービスを販売するだけでなく、実施状況を記録し、顧客がその履行を確認できる仕組みを整えることです。安全管理についても、従業員個人の注意力だけに頼らず、危険な作業を防ぐ組織的な管理が大切です。
【アパマンショップ爆発事故に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：アパマンショップ爆発事故はいつ、どこで発生しましたか？
A1：2018年12月16日午後8時29分ごろ、北海道札幌市豊平区のアパマンショップ平岸駅前店で発生しました。
Q2：爆発の原因は何ですか？
A2：店舗内で消臭スプレーを大量に噴射したことで可燃性のジメチルエーテルが充満し、その後、ガス給湯器を点火したことで引火・爆発しました。
Q3：事故では何人が負傷しましたか？
A3：消防庁の公表資料によると52人です。内訳は重症0人、中等症7人、軽症45人で、死者は確認されていません。
Q4：消臭スプレーの施工未実施は何件ありましたか？
A4：APAMAN株式会社の2019年4月26日付公式発表によると、平岸駅前店の約2年間の施工申込215件のうち127件が未実施でした。
Q5：事故を起こした被告人にはどのような判決が出ましたか？
A5：2020年8月18日、札幌地方裁判所で禁錮3年、執行猶予4年の判決が言い渡されました。
Q6：被害者への補償はどうなりましたか？
A6：APAMAN株式会社は2019年4月時点で約200人・法人から申請を受け、190人・法人に全額または中間金などを支払ったと発表しています。また、近隣住民33人との民事訴訟は2021年10月に和解が成立しました。和解金額は公表されていません。
2018年12月16日に発生したアパマンショップ平岸駅前店の爆発事故は、52人が負傷する重大な災害となりました。
直接の原因は、店舗内に充満した消臭スプレーの可燃性ガスに給湯器の火が引火したことです。そして事故の調査では、施工申込215件中127件が未実施だったという、顧客サービスの管理上の問題も明らかになりました。
その後、刑事裁判で被告人に禁錮3年・執行猶予4年の判決が言い渡され、近隣住民との民事訴訟も2021年に和解が成立しています。
2026年現在、アパマンショップは全国規模の不動産仲介ブランドとして事業を継続しています。しかし、企業やブランドの現在の規模と、過去の事故によって生じた被害や責任は別の問題です。
今回の事件が不動産業界に残した教訓は明確です。顧客から料金を受け取る以上、サービスの実施と確認を徹底すること。そして、従業員が危険な作業を行わないよう、組織として安全管理を徹底することです。
賃貸住宅を探す側も、ブランド名だけで判断せず、初期費用の内訳やオプションの必要性、実際の施工内容まで確認することが、納得できる契約につながります。
