実際に中国便を予約している人にとって、最も気になるのは欠航が決まった後の対応でしょう。
特に、航空券を購入した後に運休が発表された場合、航空会社に連絡するべきか、旅行会社に相談するべきか迷うこともあります。
手続きでは、まず「航空会社の都合による欠航」なのか「旅行者自身の都合によるキャンセル」なのかを区別してください。
1．中国便の運航状況を確認する方法運航状況は、次の順番で確認すると効率的です。
① 航空会社の公式サイト・アプリ
中国東方航空、中国国際航空、中国南方航空など、実際に運航する航空会社の公式サイトで確認します。
確認する情報は次のとおりです。
- 予約した便名
- 出発日と出発空港
- 到着空港
- 運航状況
- 予約変更・欠航に関する通知
② 出発空港の公式サイト
空港のフライト情報も確認してください。
静岡空港や長崎空港のように、地方空港では月間時刻表に欠航や運休の情報が掲載される場合があります。
ただし、月間時刻表と当日の発着情報は異なります。両方を確認することが大切です。
③ 予約した旅行会社・航空券販売サイト
旅行会社やオンライン旅行予約サイトで購入した場合は、予約元にも問い合わせます。
航空会社から欠航通知が届いていても、旅行会社側で航空券の変更や再発券が必要になる場合があるためです。
2．中国便が欠航した場合の振替便の手続き航空会社の都合で欠航になった場合、まず航空会社に代替便への変更が可能か確認します。
手続きの基本的な流れは次のとおりです。
1. 欠航通知と予約番号を確認する。
2. 航空会社または購入元に連絡する。
3. 振替可能な便と出発日を確認する。
4. 変更後の便名・時刻・乗り継ぎ条件を確認する。
5. 新しい航空券の発券・予約確定を確認する。
特に注意したいのが、乗り継ぎ便の扱いです。
例えば、静岡から上海を経由して別の中国国内都市へ向かう場合、最初の便が欠航すると、その後の乗り継ぎにも影響します。
同一航空券に含まれる区間なのか、別々に購入した航空券なのかによっても対応が変わります。
また、他社便への振替が必ず認められるわけではありません。航空会社に代替便の選択肢を確認し、他社便を自分で購入する前に費用負担の扱いを確認してください。
3．中国便の欠航による払い戻し条件中国東方航空の2024年12月版「旅客・手荷物運送一般条件」では、航空会社側の事情による欠航や運航不能などを、非自発的な払い戻しの対象としています。
同社の規定では、次のような取り扱いが示されています。
| 状況 | 払い戻しの基本的な扱い |
|---|---|
| 航空券を一度も使用していない | 運賃・税金・燃油サーチャージを払い戻し |
| 一部区間を使用済み | 未使用区間に相当する運賃などを払い戻し |
| 航空会社都合による欠航 | 非自発的払い戻しとして手数料無料 |
| 旅行者自身の都合による取消 | 購入した航空券の運賃規則に従う |
重要なのは、航空会社の都合による欠航と、旅行者自身が旅行を取りやめる場合では条件が違うことです。
航空会社による欠航であれば、未使用区間の払い戻しについて手数料が免除される規定があります。
一方、欠航が決まる前に旅行者自身がキャンセルする場合は、通常の航空券の運賃規則が適用される可能性があります。
4．中国便のキャンセル料はいつ発生する？中国便のキャンセル料は、購入した航空券の種類と取り消しの理由によって異なります。
例えば、次の2つは同じ扱いではありません。
- 航空会社が運航を取りやめたため、払い戻しを申請する。
- 旅行者が日中関係や欠航の可能性を心配して、自主的に旅行を中止する。
後者の場合、航空会社の特別措置が適用されなければ、通常の航空券のキャンセル料が発生する可能性があります。
また、2026年1月に中国東方航空や中国国際航空が発表した日本路線の無料変更・払い戻し措置は、対象となる発券日や搭乗期間などが限定されていました。
対象期間は2026年10月24日までであり、11月以降の予約にそのまま適用できる制度ではありません。
5．旅行会社で購入した場合の注意点旅行会社やオンライン旅行予約サイトで購入した場合は、原則として購入元に連絡してください。
特に、航空券とホテルがセットになったパッケージ旅行では、航空券だけを先に取り消すと、宿泊や旅行全体の契約に影響する可能性があります。
次の書類や情報は、手続きが完了するまで保管しておきましょう。
- 航空券の予約確認書
- 電子航空券の控え
- 欠航通知のメール
- 航空会社とのやり取り
- 旅行会社からの案内
- 追加で発生した交通費や宿泊費の領収書
欠航によって宿泊費や交通費が発生した場合、それらが必ず航空会社から補償されるとは限りません。航空会社の規定や旅行保険の補償条件を確認してください。
【今後の見通し】中国便は2027年に回復する？利用者が見るべきポイント
2026年11月現在、中国便の今後を考えるうえで重要なのは、全国の運航状況と地方路線の状況を分けて見ることです。
国土交通省の2026年冬期資料では、中国路線が前年同期比49％減、地方空港の中国路線が86％減となっています。
この数字を踏まえると、少なくとも2026年冬期から2027年3月まで、地方空港発着の中国路線は厳しい運航環境が続くと考えられます。
すべての中国便が欠航しているわけではないここで誤解してはいけないのが、中国路線全体が運航停止になったわけではないという点です。
例えば、ANAが公表している2026年10月25日～2027年3月27日の運航計画には、羽田・成田と上海を結ぶ便が掲載されています。
羽田―上海虹橋便や羽田―上海浦東便は毎日運航の計画があり、関西―上海浦東便も週4日運航の計画です。
つまり、主要空港の幹線路線と、地方空港の路線では状況が異なります。
中国への渡航を予定している人は、利用したい空港や目的地に合わせて運航情報を調べる必要があります。
2027年3月までに注目したい3つのポイント1．日中間の人的交流と旅行需要
日中関係の変化は、訪日旅行や中国への旅行需要に影響します。旅行需要が回復するかどうかは、地方路線の再開判断にも関係するでしょう。
2．航空会社による冬期・夏期ダイヤの変更
2027年3月27日までは2026年冬期スケジュールの期間です。その後の夏期スケジュールで、欠航している路線が再開されるかが注目点になります。
ただし、ダイヤに路線が掲載されることと、実際にすべての便が運航されることは別です。
3．地方自治体による路線再開の情報
静岡県や長崎県など、路線を抱える自治体の発表も確認したい情報源です。
航空会社から自治体に運休期間の延長や再開について連絡があった場合、空港の運航情報に反映されることがあります。
【プロの結論】中国便を予約する際の判断基準2026年の状況から、旅行者が押さえておきたい判断基準は次の3点です。
- 日程変更が難しい人： 目的地までの代替便がある主要空港発着の便を優先し、乗り継ぎ時間にも余裕を持たせる。
- 地方空港を利用したい人： 欠航が長期化している路線は、旅行予約前に運航再開の公式発表を確認する。
- 安い航空券を優先する人： 運賃だけでなく、欠航時の変更・払い戻し条件も比較する。
特に、長崎―上海便のように2027年3月までの欠航が発表されている路線では、通常の運航再開を前提に旅行計画を立てない方が安全です。
一方、主要空港発着の中国路線まで一律に避ける必要はありません。航空会社の最新運航計画と予約便の状況を確認することが、現実的な判断につながります。
【中国飛行機欠航】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：中国便は2026年11月現在、すべて欠航していますか？
A1：いいえ。国土交通省の資料では中国路線全体の運航便数が前年同期比49％減となっていますが、すべての路線が運休しているわけではありません。羽田・成田と上海を結ぶANA便など、運航計画が公表されている路線もあります。
Q2：中国東方航空で欠航になった場合、航空券は全額払い戻しされますか？
A2：航空会社都合による欠航の場合、中国東方航空の運送条件では、未使用の航空券について運賃や税金などを手数料無料で払い戻す規定があります。ただし、一部使用済みの場合は未使用区間が対象となり、個別の航空券の条件も確認する必要があります。
Q3：中国便のキャンセル料は無料になりますか？
A3：航空会社都合による欠航と、旅行者自身の都合によるキャンセルでは取り扱いが異なります。中国大手航空会社が2026年1月に発表した日本路線の無料変更・払い戻し措置は、2026年10月24日までの対象便に関する特別措置です。11月以降の航空券は、通常の運賃規則や新たな特別措置の有無を確認してください。
2026年の中国便の欠航・減便は、地方空港を中心に深刻な影響を与えています。
国土交通省の冬期スケジュール資料では、中国路線の運航便数が前年同期比49％減、地方空港の中国路線は86％減という結果になりました。
静岡―上海便では中国東方航空が「機材繰り」を理由に欠航を発表し、長崎―上海便では「市場原因」を理由に2027年3月27日まで欠航することが公表されています。
また、日中関係の緊張による旅行需要の変化も、航空業界を取り巻く重要な背景です。ただし、個々の欠航をすべて政治的な理由に結び付けることはできません。
今後、中国便を利用する予定がある人は、次の点を確認してください。
- 国土交通省の最新の国際定期便運航計画
- 航空会社の公式運航情報
- 出発空港の月間時刻表と当日の発着情報
- 欠航時の振替便・払い戻し条件
- 旅行会社で購入した場合のキャンセル手続き
最も大切なのは、中国路線全体の減便率だけで旅行の可否を判断しないことです。
同じ中国便でも、航空会社、発着空港、路線、出発日によって運航状況は違います。特に地方路線では、欠航期間と再開予定を確認してから予約・出発の判断をすることが、旅行トラブルを避けるための現実的な方法です。
記事の基準日：2026年11月5日。主な参照資料：国土交通省、外務省、長崎県、長崎空港、静岡県日中友好協議会、中国東方航空、中国国際航空、ANA、SBS NEWS。
