次期総理大臣を考えるうえで、理解しておきたいのが「自民党総裁選」と「首班指名選挙」の違いです。
この2つは別々の選挙であり、それぞれ選ぶ対象も異なります。
① 自民党総裁選で党のリーダーを選ぶ自民党総裁選は、自民党を代表する総裁を決める選挙です。
投票に参加するのは、基本的に次の2つのグループです。
- 自民党所属の国会議員
- 全国の自民党員・党友など
2025年の総裁選で採用された方式では、国会議員による投票と党員投票を組み合わせていました。
具体的には、国会議員が1人1票を投じ、党員投票の結果は各都道府県で集計したうえで、国会議員数と同数の党員算定票に換算します。
過半数を獲得した候補者が総裁に選ばれ、過半数に届かなければ上位2人による決選投票に進みます。
2025年の方式では、議員票295票と党員算定票295票が基本となり、決選投票では議員票295票と都道府県ごとの地方票47票が用いられました。【自由民主党・2025年総裁公選の仕組み】
② 首班指名選挙で総理大臣を決める自民党総裁に選ばれた人物が、直ちに総理大臣になるわけではありません。
日本国憲法第67条では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名すると定められています。
この手続きを首班指名選挙と呼びます。
首相が決まるまでの流れ
自民党総裁選
自民党の国会議員と党員・党友などが投票し、新総裁を決定。
国会で首班指名選挙
衆議院と参議院で、それぞれ内閣総理大臣にふさわしい国会議員を指名。
両院の指名結果を調整
両院で異なる人物を指名した場合、両院協議会を開く。
衆議院の議決が優先される場合も
協議がまとまらない場合などは、衆議院の議決が国会の議決となる。
天皇による任命・組閣
国会で指名された人物が内閣総理大臣に任命され、新しい内閣を組織する。
出典：首相官邸「内閣制度の概要」、日本国憲法第67条。
首相官邸の制度説明によると、首班指名では過半数を獲得した人物が指名されます。
1回目の投票で過半数を得た人がいなければ、上位2人による決選投票が実施されます。
衆議院と参議院で異なる人物を指名した場合、両院協議会でも意見が一致しなければ、衆議院の議決が国会の議決となります。
また、衆議院が指名を議決した後、10日以内（国会休会中を除く）に参議院が指名の議決をしない場合も、衆議院の議決が優先されます。【首相官邸・内閣制度の概要】
③ 自民党総裁と総理大臣は必ず同じ人物なのかここは誤解されやすい部分です。
自民党総裁と内閣総理大臣は、制度上は別の役職です。
総理大臣になるために必要なのは、国会議員であることと、国会の指名を受けることです。法律上、自民党総裁であること自体が首相就任の条件ではありません。
ただし、自民党が政権を担い、総裁が与党内の支持を確保している場合、その総裁が首相に指名されるのが一般的です。
したがって、次期総理大臣を予想する際には、自民党総裁選の結果だけでなく、国会でどのような議席構成と協力関係が成立しているかも確認する必要があります。
【次期総理大臣はいつ決まる？】2027年9月が重要な節目
次期総理大臣が決まる時期については、2026年11月時点で確定した次回の総裁選投開票日は公表されていません。
ただし、政治日程を考えるうえで重要なのが、2027年9月の自民党総裁任期です。
テレビ朝日の2026年9月調査でも、高市氏の総裁任期はあと1年と説明されています。
毎日新聞の10月調査でも、高市氏にいつまで首相を続けてほしいかという質問の選択肢に「2027年9月の自民党総裁任期まで」が設けられていました。
首相交代につながる主な3つのケース次期総理大臣が決まるタイミングは、通常の総裁選だけではありません。
ケース1：自民党総裁の任期満了
通常の総裁選が実施され、新しい総裁が決まるケースです。
高市氏が再選されれば続投に向けた流れとなり、別の候補者が勝利すれば新しい首相候補として国会での指名に進むことが考えられます。
ケース2：総裁の途中辞任
高市氏が任期途中で総裁を辞任する場合などには、党則や総裁公選規程に従って後任を選ぶことになります。
任期満了を待たずに総裁選が行われる可能性もあります。
ただし、総裁の交代だけで新しい総理大臣が自動的に誕生するわけではありません。国会での指名手続きが必要です。
ケース3：内閣総辞職や衆議院の解散
日本国憲法第69条では、衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければなりません。
また、第70条では、内閣総理大臣が欠けた場合や、衆議院議員総選挙後に初めて国会が召集された場合などに、内閣は総辞職することになっています。
このような場合にも、新しい総理大臣を国会で指名することになります。
2026年11月以降に注目すべき政治日程| 時期 | 注目ポイント |
|---|---|
| 2026年11月 | 高市政権の政策実績と国会運営 |
| 2027年 | 自民党内の総裁選に向けた動き |
| 2027年春 | 統一地方選挙をめぐる党勢への影響 |
| 2027年9月 | 高市氏の総裁任期の節目 |
※上記は政治日程を考えるための目安であり、次回総裁選や首班指名選挙の確定日程を示すものではありません。
とりわけ重要なのは、2027年9月まで高市政権が安定した運営を続けられるかという点です。
仮に内閣支持率が低下したとしても、それだけで首相が交代するわけではありません。党内の支持、国会での議席、連立政権の安定性などが複雑に関係します。
【プロの結論】次期総理大臣を予想するための3つの判断基準
世論調査の順位だけを見て次期総理大臣を決めつけると、政治の実態を見誤る可能性があります。
今後の政局を判断するには、次の3つの視点が欠かせません。
1. 世論調査では「支持率」と「未定層」を見る2026年10月の毎日新聞調査では、高市氏が27％でトップでした。
しかし、最も多かった回答は「わからない」の38％です。
この結果は、次の首相について国民の判断がまだ固まっていないことを示しています。
小泉氏や林氏が今後支持を伸ばす可能性もありますし、高市氏が続投支持を維持する展開も考えられます。
大切なのは、1回の調査結果ではなく、複数回の調査で同じ傾向が続くかどうかです。
2. 自民党内の支持基盤と国会での調整力を見る総裁選では、一般の有権者の人気だけでなく、自民党所属議員と党員・党友の票が結果を左右します。
さらに首相指名では、衆議院と参議院の議席構成や、他党との協力関係が重要です。
小林氏が政務調査会長として政策形成を担っていることや、林氏が複数の主要閣僚を経験していること、茂木氏が党幹事長や外務大臣を務めていることなどは、それぞれ異なる形で党内政治に関係します。
候補者の人気だけでなく、誰が議員の支持をまとめられるかを確認する必要があります。
3. 実際の政策成果と危機対応を見る総理大臣に求められるのは、選挙で勝つ能力だけではありません。
特に重要なのは次の分野です。
- 経済政策： 物価高、賃金、税制、財政運営への対応
- 外交： 米国やアジア諸国との関係構築
- 安全保障： 防衛政策と国際情勢への対応
- 国内政治： 与党内の意見調整と野党との協議
- 行政運営： 政策を実際の制度や予算に反映させる能力
こうした成果は、現職の高市氏だけでなく、小泉氏や林氏ら後継候補を評価する場合にも共通する基準です。
次の総裁選で誰が勝つかを見極めるには、発言や知名度だけでなく、具体的な政策実績と国会での調整力を追うことが重要です。
【次期総理大臣】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在の総理大臣は誰ですか？
A1：高市早苗氏です。2026年2月18日に第105代内閣総理大臣に就任し、11月4日現在も現職です。
Q2：次の総理大臣は小泉進次郎氏になる可能性がありますか？
A2：可能性の一つとして注目されています。2026年9月のテレビ朝日調査では次の自民党総裁にふさわしい人物として21％、10月の毎日新聞調査では次の首相にふさわしい人物として12％でした。ただし、正式な総裁選の立候補や当選が決まっているわけではありません。
Q3：次期総理大臣はいつ決まりますか？
A3：確定した日程はありません。通常の政治日程では、2027年9月の自民党総裁任期が重要な節目になります。ただし、総裁の途中辞任などによって前倒しされる可能性もあります。最終的な首相は国会の首班指名選挙で決まります。
Q4：次の総理大臣は国民の直接投票で決まりますか？
A4：いいえ。日本は議院内閣制を採用しているため、国民が総理大臣を直接選ぶ制度ではありません。国会議員の中から国会の議決によって指名されます。
Q5：自民党総裁選で勝てば、そのまま総理大臣になれますか？
A5：自動的にはなりません。総裁選で新総裁が決まった後、国会の首班指名選挙で指名を受ける必要があります。
2026年11月4日現在、次期総理大臣として新たに決まった人物はいません。現職は第105代総理大臣の高市早苗氏です。
世論調査では、高市氏が引き続き有力な存在であり、小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏らも次のリーダー候補として名前が挙がっています。
特に2026年10月の毎日新聞調査では、高市氏が27％で首位となった一方、「わからない」が38％を占めました。次の首相をめぐる国民の判断は、まだ固まっていません。
今後の最大の節目は2027年9月の自民党総裁任期です。ただし、首相交代は総裁選だけで決まるものではなく、最終的には国会の首班指名選挙が必要になります。
次期総理大臣を見極めるうえで注目すべきなのは、世論の支持、党内の勢力関係、国会での指名を得られる政治的基盤の3つです。
高市氏の続投か、小泉氏や林氏らへの交代か。今後の政権運営と自民党内の動きを追うことが、次の日本のリーダーを予測する最大の手掛かりになります。
