次の総理が決まる時期を考えるうえで、重要なのが高市氏の自民党総裁任期だ。
テレビ朝日の2026年9月調査では、高市総理の総裁任期は残り1年と説明されている。毎日新聞の10月調査でも、2027年9月の総裁任期満了まで続投してほしいかどうかが質問されていた。
したがって、通常の政治日程を考えれば、2027年9月の自民党総裁選が次の大きな節目となる。
自民党総裁の任期は原則3年間自民党の総裁任期は原則3年で、連続して務められるのは3期までとされている。
ただし、総裁選が通常の日程ではなく、臨時に実施される場合は、前任者の残任期間を引き継ぐ形になることもある。
2025年の自民党総裁選で公表された選挙制度の説明でも、通常の任期と臨時選挙の場合の違いが示されている。
高市氏が続投する可能性はある？もちろん、総裁任期が近づいたからといって、必ず新しい総理が誕生するわけではない。
高市氏が次の総裁選に出馬し、再選されれば、首相を続ける道が開かれる。
その場合、今回の「次の総理」というテーマは、別の人物への交代ではなく、高市政権がどこまで続くかという問題に変わる。
一方、党内で対抗候補への支持が広がったり、政権運営に対する不満が強まったりすれば、総裁交代の可能性が高まる。
総裁選が前倒しになるケース総裁任期の満了を待たずに政治状況が変わるケースもある。
- 内閣支持率が急落し、党内から退陣要求が強まる。
- 重要法案や予算案をめぐって政権運営が行き詰まる。
- 連立政権の枠組みが変わり、政権基盤が不安定になる。
- 総理自身が辞任を決断する。
ただし、これらは制度上想定できる政治的な条件であり、2026年11月時点で総裁選の前倒しが確定しているわけではない。
【首相指名選挙の仕組み】次の総理大臣は誰がどうやって選ぶ？
次の総理を考える際、意外と誤解されやすいのが首相指名選挙の仕組みだ。
日本の総理大臣は、国民による直接選挙で決まるわけではない。
日本国憲法第67条に基づき、国会議員の中から国会の議決によって内閣総理大臣が指名される。
つまり、国民が投票する衆議院議員選挙と、自民党が実施する総裁選挙、そして国会で行われる首相指名選挙は、それぞれ役割が異なる。
1．自民党総裁選で党の代表を決める自民党総裁選では、党所属の国会議員による議員投票と、全国の党員・党友などによる党員投票が行われる。
2025年版の自民党公表資料によると、基本的な仕組みは次のとおりだ。
- 議員票は党所属国会議員1人につき1票。
- 党員票は各都道府県の投票結果を集計し、党所属国会議員と同数になるよう配分する。
- 議員票と党員票を合わせ、過半数を獲得した候補者が当選する。
- 過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2人による決選投票を行う。
この制度では、全国的な知名度だけでなく、党内の国会議員からどれだけ支持を集められるかも重要になる。
2．国会で首相指名選挙を実施する自民党総裁が決まっても、その瞬間に法律上の新しい総理大臣になるわけではない。
次に必要なのが国会での首相指名だ。
衆議院と参議院でそれぞれ指名投票を行い、両院が同じ人物を指名すれば、その人物が国会によって内閣総理大臣に指名される。
両院で異なる人物が選ばれた場合は、両院協議会で調整する。それでも一致しない場合や、衆議院の指名後、休会期間を除いて10日以内に参議院が指名を行わない場合には、衆議院の議決が国会の議決となる。
これは衆議院の優越が認められている重要な仕組みだ。
3．新しい内閣が発足する新しい総理大臣が指名されると、旧内閣は総辞職し、新総理が国務大臣を任命する。
日本国憲法第70条・第71条では、総理大臣が欠けた場合などに内閣が総辞職すること、そして新しい総理大臣が任命されるまで旧内閣が職務を続けることが定められている。
また、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければならない。
したがって、次の総理が誕生するまでには、党内の選挙だけでなく、国会での正式な指名という手続きが必要になる。
【次の総理が決まる時期】2027年9月までに何が起こる？
2026年11月4日時点で、次の総理大臣が誰になるかは確定していない。
現職の高市氏が続投するのか、それとも小泉氏や林氏など別の人物が新しい総裁に選ばれるのかは、今後の政権運営と党内情勢によって変わる。
今後の注目日程を整理すると、次のようになる。
2026年11月〜2027年前半：政権運営と支持率の推移
高市内閣の政策実績、物価高対策、外交・安全保障、連立政権の安定性などが評価される時期。
2027年前半〜夏：次期総裁をめぐる党内の動き
高市氏の続投を支持する動きと、新しい総裁を求める動きがどうなるかが焦点になる。
2027年9月：自民党総裁任期満了の節目
通常の日程であれば、総裁選が大きな政治イベントとなる。
総裁交代が起きた場合：国会で首相指名
新総裁が国会で指名を受ければ、新しい内閣が発足する。
この日程は通常の総裁任期を前提とした見通しであり、臨時の総裁選や総理辞任などがあれば変わる。
次の総理を左右する4つの条件今後の政治情勢を見るうえでは、次の4点が特に重要になる。
① 高市内閣の支持率
11月1日のJNN調査で64.9％となった支持率が今後も維持されれば、続投を求める声が党内で強まる可能性がある。反対に、経済政策などへの不満が増えれば、総裁交代論が浮上する余地が生まれる。
② 自民党議員の支持動向
総裁選では国会議員票が重要な役割を果たす。世論調査で人気がある候補者でも、党内の支持を十分に集められなければ勝利は難しい。
③ 党員・党友の投票動向
党員票は全国の党組織を通じて集計される。地方組織で支持を広げられるかどうかが、候補者の当落に影響する。
④ 連立政権と国会の議席構成
自民党総裁になっても、国会で安定した支持を得られなければ政権運営は難しくなる。連立相手との政策調整や衆議院での議席状況も、次の総理を左右する重要な要素だ。
【プロの結論】次の総理は高市氏が優勢？本当に注目すべき判断基準
2026年11月現在の政治情勢を整理すると、最も有利な位置にいるのは現職の高市早苗氏だ。
9月のテレビ朝日調査では38％、10月の毎日新聞調査では27％と、異なる質問形式の調査でも首位を維持している。加えて、11月1日のJNN調査では内閣支持率が64.9％だった。
一方、次の総理候補として高市氏以外で注目されるのは小泉進次郎氏だ。9月の総裁候補調査で21％、10月の次期首相調査でも12％を獲得しており、両調査で2位となった。
林芳正氏は政策経験と行政能力、小林鷹之氏は政策立案と経済安全保障、茂木敏充氏は党運営と外交経験という強みがある。
ただし、現時点で高市氏以外の誰かが次期総理に決まったと判断する根拠はない。
今後のニュースで確認したい5つのポイント次の総理を予測する際には、単純な人気ランキングよりも、次の項目を確認したい。
1. 世論調査の質問内容： 次の総理を聞いているのか、次の自民党総裁を聞いているのか。
2. 支持率の継続性： 一度の調査結果ではなく、複数月にわたる変化を見る。
3. 党内支持の広がり： 有力議員や地方組織からの支持があるか。
4. 政策実行能力： 経済、外交、安全保障、社会保障に関する実績があるか。
5. 国会の議席構成： 首相指名選挙で安定した支持を確保できるか。
世論調査は政治家の人気を知る手掛かりにはなるが、総裁選の結果をそのまま予測するものではない。
特に2027年の総裁選では、高市氏の続投を支持する勢力がどこまでまとまるか、小泉氏や林氏が対抗勢力を形成できるかが大きな見どころになる。
【次の総理】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、次の総理大臣は誰ですか？
A1：次の総理大臣はまだ決まっていない。現職は高市早苗氏で、次期候補として小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏らが注目されている。
Q2：次の総理大臣が決まるのはいつですか？
A2：通常の日程では、2027年9月の自民党総裁選が大きな節目となる。ただし、高市氏の辞任など政治情勢の変化があれば、前倒しで交代する可能性もある。
Q3：次の総理候補で支持率が最も高いのは誰ですか？
A3：2026年9月のテレビ朝日調査では高市早苗氏が38％でトップ、小泉進次郎氏が21％で2位だった。10月の毎日新聞調査でも高市氏が27％で首位となっている。なお、前者は次の自民党総裁、後者は次の首相についての質問である。
2026年11月4日現在、次の総理をめぐる情勢では、高市早苗氏が有力な位置を維持している。
9月のテレビ朝日調査で38％、10月の毎日新聞調査で27％と、いずれも首位。加えて、11月1日のJNN調査では高市内閣の支持率が64.9％となった。
対抗候補としては小泉進次郎氏が先行し、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏もそれぞれ異なる強みを持つ。
次の大きな節目は2027年9月の自民党総裁選だ。ただし、総理大臣の交代には自民党内の選挙だけでなく、国会による首相指名が必要になる。
現時点での最大の焦点は、高市氏が続投できるだけの政権基盤を維持するのか、それとも小泉氏らが党内の支持を集めて新しいリーダーに浮上するのかという点だ。
次の総理を見極めるには、世論調査の数字だけでなく、内閣支持率、党内の勢力関係、連立政権の安定性、そして総裁選の正式な動きを継続して確認する必要がある。
主な参照資料：首相官邸、自由民主党、テレビ朝日「報道ステーション」世論調査、毎日新聞全国世論調査、TBS NEWS DIG・JNN世論調査、日本国憲法（e-Gov法令検索）。
