【2026年10月29日最新】北朝鮮ミサイルは日本のどこに落ちる？今回の落下地点を解説

今回の発射について、最も重要なのは、日本の領土やEEZにミサイルが飛来したことは確認されていないという点だ。防衛省の発表では、落下したと推定される場所は朝鮮半島東岸付近である。

【最新情報】2026年10月29日の北朝鮮ミサイルはどこに落ちた？

防衛省と内閣官房が2026年10月29日に公表した情報によると、北朝鮮は同日12時36分頃、弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。

その後の分析では、発射されたものは朝鮮半島東岸付近に落下したと推定されている。日本の領域および排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されていない。

また、政府発表時点で、付近を航行していた航空機や船舶の被害報告も確認されていなかった。

今回の発射で判明している情報

• 発射日時：2026年10月29日12時36分頃
• 発射した国：北朝鮮
• 発射物：弾道ミサイルの可能性があるもの
• 推定落下地点：朝鮮半島東岸付近
• 日本領域への飛来：確認されず
• 日本のEEZへの飛来：確認されず
• 航空機・船舶の被害：発表時点で報告なし

一方、今回の発射について、具体的な発射地点、最高高度、飛翔距離、詳細な飛行経路は、10月29日の防衛省発表では明らかにされていない。

したがって、北朝鮮のどの都市や軍事施設から発射されたのか、あるいはどの種類のミサイルだったのかを断定することはできない。

政府はどのように対応したのか

発射を受け、政府は官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報を集約。緊急参集チームを招集し、対応を協議した。

高市総理からは、情報収集・分析と国民への迅速な情報提供、航空機や船舶の安全確認、不測の事態に備えた態勢確保の3点が指示された。

防衛省も米国や韓国との連携を強化し、警戒監視を継続する方針を示している。

【発射場所と飛行経路】北朝鮮のミサイルはどこから日本へ向かうのか

北朝鮮のミサイル発射場所は、必ずしも毎回同じではない。北朝鮮東岸付近だけでなく、内陸部など複数の地点から発射される事例が確認されている。

2026年10月の発射事案を見ても、発射地点や飛翔方向、飛翔距離には違いがある。

2026年10月3日：北朝鮮東岸付近から発射

10月3日、防衛省は北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルが北東方向に発射されたと発表した。

発表された推定値は、最高高度約90km、飛翔距離約680km。落下地点は日本海の日本のEEZ外とされた。

2026年10月12日：北朝鮮内陸部から2発を発射

10月12日には、北朝鮮内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルが北東および東方向に向けて発射された。

防衛省が公表した推定値は次のとおりだ。

• 1発目：9時19分頃に発射。最高高度約20km、飛翔距離約220km。
• 2発目：9時36分頃に発射。最高高度約70km、飛翔距離約910km超。

2発目については、変則軌道で飛翔した可能性も含めて日米韓が分析を進めた。落下地点は北朝鮮東岸付近や日本海と推定され、日本の領域・EEZへの飛来は確認されなかった。

弾道ミサイルの飛行経路は一定ではない

弾道ミサイルは、発射後に上昇し、その後、重力の影響を受けながら目標方向へ飛翔する兵器だ。ただし、すべてのミサイルが同じ高度や経路を通るわけではない。

発射地点、ミサイルの種類、飛翔方式によって、飛行経路や到達距離は変わる。

特に注目されるのが変則軌道をとるミサイルだ。防衛省の2026年版防衛白書では、低空で変則的な軌道を飛翔する短距離弾道ミサイルの開発や、ミサイル防衛網を突破する能力の向上が指摘されている。

そのため、発射情報だけを見て、日本のどの地域に向かっているのかを一般の人が判断することは難しい。政府が発表する飛翔状況や警報を確認する必要がある。

【発射履歴を比較】2026年10月と北海道上空通過事例の違い

北朝鮮のミサイルについて、日本海への落下と日本上空の通過は混同されやすい。しかし、この2つは安全保障上も地理的にも異なる事象だ。

防衛省の発表と防衛白書を基に、主な事例を時系列で整理した。

この比較から分かるのは、北朝鮮のミサイルが常に日本列島を通過するわけではないということだ。

日本海に落下する事例もあれば、日本の領土上空を通過して太平洋に向かった事例もある。発射ごとに飛翔方向や到達地点を確認する必要がある。

北海道上空を通過した2017年の事例

2017年8月29日と9月15日には、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道上空を通過した。

1回目は渡島半島付近、2回目は襟裳岬付近の上空を通過し、いずれも太平洋に落下した。

この2件は、日本の領域上空を通過する形で発射された北朝鮮の弾道ミサイルとして、防衛省が記録している重要な事例だ。

2022年10月4日の青森県上空通過

2022年10月4日にも、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが青森県上空を通過した。

防衛省の分析では、飛翔距離は約4,600km程度。この事例ではJアラートによる情報伝達も行われた。

過去の事例が示すのは、日本上空を通過する可能性を排除できないという現実だ。ただし、過去に北海道や青森県を通過したことが、次の発射でも同じ経路を通ることを意味するわけではない。

【日本の領土・領海・EEZ】ミサイルが日本海に落下すると危険なのか

ニュースで頻繁に登場する「日本の領域」「領海」「EEZ」という言葉は、それぞれ意味が異なる。

特に注意したいのは、EEZは日本の領土や領海と同じものではないという点だ。

領海とEEZの違い

海上保安庁によると、日本の領海は領海基線から外側12海里、約22kmまでの海域を指す。

一方、EEZは領海の外側に設定され、原則として基線から200海里、約370kmまでの海域となる。

領海では日本の主権が及ぶ。EEZでは水産資源や海底資源の探査・開発・管理などについて、日本に主権的権利や管轄権が認められている。

したがって、EEZ内にミサイルが落下することは、日本の領土への着弾とは異なるものの、漁業や船舶の安全、海洋活動に関係する重大な問題となる。

日本海への落下なら安全という意味ではない

日本の領域やEEZの外側に落下した場合でも、周辺海域を航行する船舶や航空機には危険が及ぶ可能性がある。

実際に2026年10月29日、海上保安庁は船舶に対し、今後の情報に注意し、落下物を発見しても近づかず、関連情報を通報するよう呼びかけた。

ミサイルの落下地点が日本のEEZ外だったとしても、落下物や飛翔中の危険がなくなるわけではない。

また、北朝鮮による発射のたびに、日本政府が航空機や船舶への情報提供と警戒監視を行うのは、こうした周辺海域の安全を守るためでもある。

【Jアラートの仕組み】北朝鮮ミサイルが日本に向かったらどうなる？

北朝鮮のミサイル発射時に、日本国内で特に重要な役割を果たすのがJアラート（全国瞬時警報システム）だ。

Jアラートは、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性、または日本の領土・領海の上空を通過する可能性がある場合に使用される。

Jアラートが発令される条件

内閣官房の国民保護ポータルサイトによると、日本の領土・領海への落下や上空通過の可能性がないと判断された場合、Jアラートは使用されない。

また、日本周辺のEEZなど領海外の海域に落下する可能性がある場合には、Jアラートではなく、船舶や航空機に対して迅速に警報が発せられる。

つまり、北朝鮮がミサイルを発射したという事実だけで、必ず全国にJアラートが発令されるわけではない。

Jアラートが届く仕組み

Jアラートが使用されると、市町村の防災行政無線が自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れる。

同時に、対象地域の携帯電話にはエリアメールや緊急速報メールが配信される。

弾道ミサイルは発射から日本に到達するまでの時間が極めて短い場合がある。そのため、政府は24時間いつでも情報を伝達できる体制を整えている。

Jアラートが鳴った場合の避難方法

• 屋外にいる場合：近くの建物、できればコンクリート造りなど頑丈な建物か地下施設に避難する。
• 屋内にいる場合：窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動する。
• 近くに建物がない場合：物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
• 自動車に乗っている場合：安全な場所に停車し、近くの建物や地下施設に避難する。

政府の案内では、避難先として指定された施設だけにこだわる必要はなく、近くにある建物や地下施設へ速やかに避難することが勧められている。

警報が解除されるまでは、政府や自治体からの続報を確認することも大切だ。

【北朝鮮ミサイル発射の理由】なぜ日本海に向けて発射を繰り返すのか

北朝鮮が弾道ミサイルを繰り返し発射する背景には、核抑止力の獲得、軍事技術の向上、米韓両軍への対抗といった複数の要因がある。

防衛省の2026年版防衛白書では、北朝鮮の軍事力強化について、体制の維持・生存を目的とした核抑止力の獲得や、米韓両軍との武力紛争に対応できる手段の獲得が狙いと分析されている。

1. 核抑止力を確保するため

北朝鮮は、核兵器とそれを運搬する弾道ミサイルの開発を国家的な軍事課題として進めている。

長射程ミサイルの開発は、米国に対する抑止力を確保する狙いがあると防衛省は分析している。

また、北朝鮮は米国の対北朝鮮政策を批判し、核・ミサイル能力を強化する姿勢を継続している。

2. ミサイル技術と運用能力を向上させるため

ミサイルの発射試験には、飛翔性能や発射装置、運用方法などを検証する側面がある。

2026年版防衛白書では、北朝鮮が固体燃料方式のミサイルや変則軌道をとるミサイルの開発を進め、発射方法も鉄道や潜水艦などへ多様化させていると分析している。

こうした動きは、発射の兆候を把握しにくくすることや、相手側のミサイル防衛への対応を複雑化させることにつながると考えられている。

3. 米韓との軍事的緊張や外交環境への対応

朝鮮半島では、北朝鮮と韓国、米国を含む軍事的な対立が続いている。

北朝鮮のミサイル発射は、こうした安全保障環境の中で行われており、軍事的な能力の誇示や対外的な政治・外交上のメッセージという側面も考えられる。

ただし、2026年10月29日の発射について、特定の外交交渉や軍事演習への対抗が直接の原因だったと断定できる公式情報は公表されていない。

発射の理由を考える際には、北朝鮮の長期的な軍事政策と、個別の発射を決定した直接的な理由を分けて考える必要がある。

【北朝鮮ミサイル日本どこ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年10月29日の北朝鮮ミサイルは日本のどこに落ちましたか？
A1：防衛省の発表では、朝鮮半島東岸付近に落下したと推定されています。日本の領域やEEZへの飛来は確認されていません。

Q2：北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性はありますか？
A2：日本への落下や上空通過の可能性を完全に排除することはできません。過去には北海道や青森県の上空を通過した事例もあります。発射ごとの飛翔状況と政府の警報を確認してください。

Q3：北朝鮮のミサイルはどこから発射されますか？
A3：北朝鮮の東岸付近や内陸部など、複数の地点から発射された事例があります。2026年10月29日の発射については、具体的な発射地点は公表されていません。

Q4：日本海にミサイルが落下した場合も危険ですか？
A4：はい。日本の領域外への落下であっても、周辺海域を航行する船舶や航空機への危険が考えられます。落下物を発見した場合は近づかず、海上保安庁などに通報してください。

Q5：北朝鮮がミサイルを発射すると必ずJアラートが鳴りますか？
A5：必ずではありません。日本の領土・領海への落下や上空通過の可能性があると判断された場合に使用されます。EEZなど領海外への落下が想定される場合は、船舶や航空機への警報が行われます。

Q6：北海道や東京にもミサイルが飛んでくる可能性はありますか？
A6：発射されたミサイルの種類や飛翔方向によって状況は異なります。北海道は2017年に上空通過事例がありますが、東京を含む特定地域への飛来を個別の発射情報だけから予測することはできません。

2026年10月29日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性があるものは、防衛省の発表によると朝鮮半島東岸付近に落下したと推定されている。日本の領域やEEZへの飛来は確認されておらず、付近を航行する航空機や船舶の被害報告もなかった。

一方、2017年の北海道上空通過や2022年の青森県上空通過など、過去には日本列島の上空を通過した事例も存在する。今回のように日本海周辺で落下するケースと、日本上空を通過するケースは区別して理解する必要がある。

今後、北朝鮮がミサイルを発射した場合に確認すべき情報は、発射時刻、推定飛翔方向、落下地点、日本の領域・EEZへの影響、Jアラートの発令状況だ。

特に、Jアラートが発令された場合は、SNS上の未確認情報や個人の予測に惑わされず、政府や自治体の指示に従って速やかに避難することが、自分や家族の安全を守るための基本となる。

防衛省、内閣官房、海上保安庁による最新の公式発表を継続的に確認し、正確な情報に基づいて行動したい。

主な根拠資料（2026年11月5日時点）

- 防衛省「北朝鮮のミサイル等関連情報」（2026年10月29日）。
- 防衛省「令和8年版防衛白書・北朝鮮」。
- 防衛省「令和8年10月3日・10月12日の発射情報」。
- 内閣官房「弾道ミサイル飛来時の行動に関するQ＆A」「Jアラートによる情報伝達」。
- 防衛省「令和6年版防衛白書・北朝鮮」、海上保安庁「領海・EEZの解説」。

関連：北朝鮮人｜北朝鮮u-20 対日本u-20