「三菱韓国撤退」という言葉には、少なくとも3つの異なる意味が含まれています。
1. 三菱自動車による韓国での乗用車販売停止
2. 三菱商事や三菱電機などの韓国法人の事業活動
3. 三菱重工業をめぐる元徴用工訴訟と日韓関係
この3つを同じ出来事として扱うと、実態を見誤ります。
2026年11月現在、三菱自動車の韓国での正規販売は再開しておらず、三菱グループ全体が韓国から撤退したという事実も確認できません。
特に重要なのが、三菱商事と三菱電機の公式企業情報です。両社は韓国に現地法人を持ち、三菱自動車の販売停止後も、それぞれ異なる事業領域で韓国とのビジネスを展開しています。
また、三菱重工業の訴訟問題は別の企業活動・法的問題です。自動車販売の終了と直接結び付けることはできません。
したがって、検索結果にある「三菱グループが韓国全面撤退した」という理解は正確ではありません。
【KAIDA公式沿革】2008年の参入から2013年8月の販売停止まで
三菱自動車の韓国事業を正確に把握するには、韓国輸入自動車協会（KAIDA）の沿革が重要な資料になります。
KAIDAは1995年1月に設立された韓国の輸入自動車業界団体です。輸入車企業の共通利益を代表するほか、政府政策・法規への対応や輸入車関連統計の集計などを担っています。
同協会の沿革には、三菱自動車の販売開始と停止が年月単位で記録されています。
ここで注意したいのは、KAIDAの統計が単なる販売店の発表ではないことです。韓国国土交通部の新規登録データを基礎とする統計であり、2003年以降のデータを検索できます。ただし、対象は原則として会員企業が取り扱う正規輸入の新車で、並行輸入車や中古車などは含まれません。
三菱自動車・韓国事業の時系列2008年の韓国進出時に販売を担当したのはMMSKでした。
しかし、2011年3月にはMMSKが三菱車の販売を停止しています。
韓国の京郷新聞が2013年10月に報じた経緯によれば、この最初の事業停止には、MMSKの親会社に当たる大宇自動車販売のワークアウト（企業再建手続き）が関係していました。
つまり、最初の販売停止は、三菱自動車本社が韓国市場を完全に放棄したという単純な話ではありません。韓国側の販売体制そのものが経営上の問題を抱えていたのです。
その後、2012年5月にCXCが販売を再開しました。
KAIDAの沿革でも、2011年3月のMMSKによる販売停止と、2012年5月のCXCによる販売再開は別々の出来事として記録されています。
この経緯から分かるのは、三菱自動車の韓国事業が一度の撤退で終わったのではなく、販売パートナーを変更しながら再建を試みていたことです。
【撤退理由を検証】販売台数99台とCXCとの契約問題が決定打に
三菱自動車が韓国市場で苦戦した最大の理由は、販売実績の低迷でした。
2013年7月1日の聯合ニュースは、同年1～5月の三菱自動車の韓国販売台数が合計99台だったと報じています。
これは当時、韓国で販売されていた輸入車24ブランドの中で最も低い数字でした。
5か月間で99台という数字は、韓国で正規販売網を維持するための経営環境が厳しかったことを示しています。
理由1：販売不振でディーラー事業が成立しにくくなった2013年7月の時点で、CXCはソウルの2店舗とソウル近郊の1店舗、合計3つのショールームを閉鎖していました。
販売店を維持するには、店舗運営費、人件費、広告宣伝費、在庫管理費などが必要です。
新車の販売台数が少なければ、これらの固定費を回収することが難しくなります。
特に輸入車の場合、現地での販売台数だけでなく、メーカーからの車両調達条件や輸送・認証に関する負担も事業採算に影響します。
三菱自動車の場合、販売会社が十分な台数を確保できない状況が続き、販売体制の維持が難しくなっていました。
理由2：新型車の輸入条件と価格交渉がまとまらなかった2013年7月の聯合ニュースによれば、CXCは在庫整理を進めており、当時は新型車の輸入について三菱自動車本社と協議していました。
この時点では、CXC側は韓国市場からの完全撤退を否定し、全国8か所のサービスネットワークも稼働していると説明していました。
しかし、同年10月20日の京郷新聞の報道では、新型車を韓国へ導入するための価格条件が折り合わず、両社の協議が事実上決裂したとされています。
CXC側は同月中に三菱との関係を解消する方針を明らかにしました。
この点は非常に重要です。
単に販売台数が少なかっただけではなく、次のモデルを導入して販売を立て直すための条件も整わなかったのです。
理由3：販売会社を変更しても事業を軌道に乗せられなかった2008年の参入から2011年の販売停止、2012年の再開という経緯を見ると、三菱自動車は韓国市場で販売体制を安定させられなかったことが分かります。
MMSKの時代は親会社の経営問題が影響し、CXCの時代には販売不振と新型車の輸入条件が問題になりました。
この2つは性質の異なる問題です。
2013年の販売停止を2011年の販売停止と同じ理由だけで説明するのも正確ではありません。
また、2019年に韓国で広がった日本製品不買運動を、2013年の撤退理由として説明するのも時系列上の誤りです。
【プロの分析】
三菱自動車の韓国事業は、ブランドの知名度だけでは海外市場で生き残れないことを示す事例です。
現地の販売パートナー、適切な価格設定、継続的な新型車の投入、アフターサービスの維持。この4つが連動しなければ、メーカーが世界的に知られていても販売網を維持することは難しくなります。
三菱自動車のケースでは、販売実績とディーラー契約の両方に問題が生じたことが、事業終了につながったと考えられます。
【2026年最新】三菱商事と三菱電機の韓国法人は現在も存在する
「三菱韓国撤退」という検索語で見落とされがちなのが、自動車以外の三菱グループ企業です。
三菱商事と三菱電機の公式情報を確認すると、韓国には現在も現地法人が存在しています。
三菱商事：1962年から韓国で事業を展開三菱商事（韓国三菱商事株式会社）
三菱商事の韓国事業は、自動車販売が始まるよりもずっと前から続いています。
同社の韓国での事業開始は1962年のソウル駐在員事務所設置にさかのぼります。
その後、1999年4月1日に現地法人「Mitsubishi Corporation (Korea) Ltd.」が設立されました。
2026年に公開されている公式企業情報では、同社は三菱商事が100％出資する韓国法人として紹介されています。
主な事業領域は次のとおりです。
- エネルギー・電力・インフラ
- 金属・先端材料
- 化学品
- 食品・スマートライフ関連
- 貿易・投資・事業開発
本社所在地もソウル市鍾路区のCentropolis Tower Aとして掲載されています。
同社の代表者メッセージでも、韓国、日本、第三国に向けた事業拡大への取り組みが示されています。
つまり、三菱自動車が韓国で新車販売を終了した2013年以降も、三菱商事の韓国法人は別の事業領域で活動を続けているのです。
三菱電機：韓国に複数の現地法人・事業拠点三菱電機（Mitsubishi Electric Korea）
三菱電機についても、韓国事業が自動車販売と同時に終了したわけではありません。
韓国の公式サイトには、複数の現地法人が掲載されています。
特に確認できるのが次の2社です。
| 会社名 | 設立 | 主な事業 |
|---|---|---|
| 韓国三菱電機株式会社 | 2012年7月 | 電気・電子機器、空調、ビル設備、車載機器など |
| 韓国三菱電機オートメーション株式会社 | 2000年4月 | 工場自動化、FA機器、産業用ロボット、制御機器など |
韓国三菱電機株式会社は、ソウル市鍾路区に本社を置いています。
同社の公式説明では、韓国企業との部品・素材・機器の調達や、韓国企業と日本・海外の三菱電機をつなぐ役割も紹介されています。
一方、韓国三菱電機オートメーション株式会社はソウルに本社を構え、釜山、大邱、昌原にも拠点を設けています。
製造業向けのPLC、HMI、サーボ、インバーター、産業用ロボットなどを取り扱っています。
三菱グループ各社の韓国事業を整理
| 企業 | 韓国での状況 | 自動車販売との関係 |
|---|---|---|
| 三菱自動車 | 2013年に正規販売停止 | 今回の撤退説の中心 |
| 三菱商事 | 韓国現地法人を維持 | 総合商社事業 |
| 三菱電機 | 韓国現地法人・事業拠点を維持 | 電機・FA・車載機器など |
| 三菱重工業 | 韓国関連訴訟が継続 | 元徴用工問題など |
この比較から分かるのは、三菱という共通ブランドだけで各社の韓国事業を判断できないということです。
三菱商事、三菱電機、三菱重工業はそれぞれ別の事業会社であり、韓国での事業内容も異なります。
三菱自動車の販売停止をもって、すべての三菱グループ企業が撤退したと判断することはできません。
【三菱重工業の韓国訴訟】元徴用工問題は自動車撤退とは別の問題
三菱グループの韓国事業を語るうえで、避けて通れないのが三菱重工業をめぐる元徴用工訴訟です。
この問題は、三菱自動車の販売停止とは別の歴史的・法的問題です。
2018年の韓国大法院判決が大きな転換点三菱重工業をめぐる訴訟では、戦時中に三菱重工業の工場などで働かされたと主張する韓国人被害者や遺族が損害賠償を求めてきました。
2018年11月29日には、韓国大法院（日本の最高裁に相当）が三菱重工業に対する2件の訴訟について、原告側の勝訴を確定させました。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定によって請求権問題は解決済みとの立場を取っています。
一方、韓国大法院は個人の損害賠償請求について異なる法的判断を示してきました。
両国の司法判断と外交上の立場の違いが、問題を長期化させています。
2023年の第三者弁済方式と残る課題2023年3月、韓国政府は元徴用工訴訟の解決策として、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金を支払う第三者弁済方式を発表しました。
日本政府はこの措置を日韓関係改善に向けた動きとして評価しました。
ただし、すべての被害者や遺族がこの方式を受け入れたわけではありません。
2025年2月には、三菱重工業の韓国関連会社であるMHパワーシステムズコリアをめぐり、ソウル中央地裁が約8300万ウォンの支払いを命じる判決を出しました。
この訴訟では、三菱重工業の韓国内資産に関係する金銭債権が差し押さえられ、被害者側が直接賠償を求めていました。
2026年10月30日にも三菱重工業への判決が確定2026年11月時点で特に注目すべきなのが、同年10月30日の韓国大法院の判断です。
外務省の同日付発表によれば、韓国大法院は三菱重工業に対する訴訟で、損害賠償の支払いなどを命じる判決を確定させました。
これを受け、日本政府は駐日韓国大使館の次席公使に申し入れを行っています。
日本側の対応者は、有吉孝史外務省アジア大洋州局審議官（局長代理）でした。
この発表で公表されたのは、判決の確定と日本政府による申し入れです。個別の賠償額などは発表文に記載されていません。
ここで重要なのは、訴訟問題と企業の韓国事業の継続は別々に評価する必要があることです。
訴訟が続いているからといって、三菱重工業を含むグループ企業が一斉に韓国事業を終了したことにはなりません。
三菱重工業の法的リスクは現実に存在する一方、三菱商事や三菱電機の韓国法人の存在も公式情報で確認できます。
【韓国市場と日本車の現状】2025年の販売データから見る2026年の実態
三菱自動車の韓国撤退を考えるとき、現在の韓国輸入車市場を把握することも大切です。
2013年当時と2025年では、韓国の輸入車市場の規模や競争環境が大きく異なっています。
2025年の韓国輸入車市場は30万台を突破韓国輸入自動車協会（KAIDA）の集計を聯合ニュースが2026年1月に報じたところによれば、2025年の韓国における輸入乗用車の新規登録台数は30万7377台でした。
2024年の26万3288台から16.7％増加しています。
KAIDAは、この成長の背景として海外メーカーの電気自動車需要の増加や、新型車ラインアップの拡充を挙げています。
燃料別ではハイブリッド車が17万4218台で56.7％、電気自動車が29.7％を占めました。
日本車ブランドは韓国市場でどうなっている？2025年の主要な日本車ブランドの新規登録台数は次のとおりです。
| ブランド | 2025年登録台数 |
|---|---|
| レクサス | 14,891台 |
| トヨタ | 9,764台 |
| ホンダ | 1,951台 |
| 合計 | 26,606台 |
3ブランドの合計は2万6606台で、韓国の輸入乗用車市場全体の約8.7％に相当します。
この数字からも、日本車ブランドが韓国市場から一律に排除されているわけではないことが分かります。
一方で、三菱自動車は別です。
2026年11月現在のKAIDA公式ブランド一覧には、三菱自動車のブランドは掲載されていません。
したがって、トヨタやレクサスの販売実績を、そのまま三菱自動車の韓国事業の回復を意味するものとして解釈することはできません。
2013年と2026年では何が違うのか両時点の状況を比較すると、次のようになります。
| 比較項目 | 2013年 | 2026年時点で確認できる状況 |
|---|---|---|
| 三菱自動車 | CXCが販売停止 | 正規販売再開を確認できない |
| 販売体制 | ショールーム閉鎖 | KAIDAに三菱ブランドの掲載なし |
| 日本車市場 | 三菱など複数ブランドが競争 | トヨタ・レクサスなどが販売を継続 |
| 輸入車市場 | 2013年1～5月の三菱販売は99台 | 2025年の輸入乗用車登録は30万7377台 |
| 三菱グループ | 自動車販売と他事業は別 | 三菱商事・三菱電機の韓国法人を確認 |
2013年の三菱自動車の問題は、販売不振と販売パートナーとの事業条件の不一致が中心でした。
2026年の韓国輸入車市場は、電動化や新型車の投入を背景に拡大しています。
つまり、韓国市場そのものが日本車を受け入れなくなったという単純な説明では、三菱自動車の撤退を理解できません。
むしろ、メーカーごとの商品構成、現地法人の販売力、販売代理店との関係、アフターサービスの充実度が市場での明暗を分けています。
【三菱韓国撤退】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：三菱グループは韓国から全面撤退したのですか？
三菱グループ全体の全面撤退とはいえません。三菱自動車の正規販売は2013年に停止しましたが、三菱商事は韓国現地法人を維持し、三菱電機も韓国に現地法人と事業拠点を設けています。
Q2：三菱自動車が韓国から撤退した理由は何ですか？
主な理由は販売不振と販売代理店CXCとの事業継続条件の不一致です。2013年1～5月の販売台数は99台にとどまり、ショールーム3店舗も閉鎖されました。その後、新型車の価格条件をめぐる協議もまとまりませんでした。
Q3：三菱自動車は2013年8月に韓国での販売を停止したのですか？
はい。KAIDAの公式沿革には2013年8月にCXCが三菱車の販売を停止したと記録されています。7月にはショールームが閉鎖され、10月には販売代理店との関係解消が報道されました。
Q4：韓国三菱電機は現在も営業していますか？
はい。韓国三菱電機株式会社や韓国三菱電機オートメーション株式会社などの現地法人が公式サイトに掲載されています。電機製品、FA機器、産業用ロボットなどの事業を展開しています。
Q5：三菱重工業の元徴用工訴訟と自動車撤退は関係がありますか？
直接の関係はありません。元徴用工訴訟は戦時中の労働をめぐる損害賠償問題であり、自動車販売事業の終了とは異なる問題です。2026年10月30日にも韓国大法院で三菱重工業への賠償を命じる判決が確定しています。
「三菱韓国撤退」という検索キーワードから連想されるのは、三菱グループ全体の韓国市場からの撤退です。しかし、実際の経緯を整理すると、その認識は正確ではありません。
2008年10月、三菱自動車はMMSKを通じて韓国市場に参入しました。
2011年3月にはMMSKが販売を停止しましたが、2012年5月にはCXCが販売を再開しています。
ところが、2013年には販売不振が深刻化し、1～5月の販売台数はわずか99台。ショールーム閉鎖、新型車の輸入条件をめぐる交渉難航を経て、同年8月に販売停止となりました。
これが三菱自動車の韓国撤退説の中心的な事実です。
一方、2026年の公開情報では、三菱商事の韓国法人や三菱電機の韓国現地法人が確認できます。三菱重工業については元徴用工訴訟が続き、2026年10月30日にも新たな判決確定が公表されています。
【プロの結論】三菱の韓国事業は企業単位で判断する今後、三菱グループの韓国事業を調べる際には、次の3つを区別が必要です。
- 自動車の販売状況を知りたい場合： 三菱自動車とKAIDAの販売記録を確認する。
- 韓国での三菱グループの事業を知りたい場合： 三菱商事・三菱電機など各社の韓国法人情報を確認する。
- 日韓関係や企業リスクを知りたい場合： 三菱重工業の訴訟や外務省の発表を確認する。
三菱自動車の韓国販売停止は、確かに実際に起きた出来事です。しかし、それを三菱グループ全体の全面撤退と結び付けるのは誤りです。
2026年11月現在の実態は「三菱自動車は韓国での正規販売を終了した一方、三菱グループの他社は韓国で事業を継続している」というものです。
この区別こそが、「三菱韓国撤退」という言葉の真相を理解するための最も要点です。
