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【南海トラフ地震の長期評価】30年以内の発生確率は60~90%以上?

八木 美緒 八木 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 16 分
目次

「2026年に大地震が来る」という噂を検証するうえで、もう一つ見逃せないのが、地震調査研究推進本部による南海トラフ地震の長期評価です。

気象庁の直近の観測評価で特段の変化が確認されていなくても、長期的な発生リスクまで低いわけではありません。

地震調査研究推進本部が示した発生確率

地震調査研究推進本部は2025年9月、南海トラフの地震活動に関する長期評価を一部改訂しました。

2026年8月28日に更新された解説資料では、南海トラフ地震について、今後30年以内の発生確率を次の2種類の計算方法で示しています。



すべり量依存BPTモデル

60~90%程度以上

もうすぐでかい地震くるで2026

防災対策で念頭に置くことが推奨される評価


BPTモデル

20~50%


もう一つの科学的な計算方法による評価

いずれも2025年1月1日を基準日とした30年以内の確率。地震調査研究推進本部の2026年8月更新資料に基づく。

ここで注意したいのは、2つの数値をつなげて「20~90%」と表現してはいけないことです。計算方法の前提が異なるため、それぞれ別の評価として理解する必要があります。

地震本部は、どちらの計算方法にも科学的根拠があり、優劣をつけられないと説明しています。そのうえで、防災対策では高い方の「60~90%程度以上」を念頭に行動することを推奨しています。

30年以内に60~90%なら、2026年中に発生するのか

答えは、そうとは限りません。

30年以内の発生確率は、長期的な地震リスクを評価するための数値です。2026年中に発生する確率や、今後数週間以内に発生する確率を直接示したものではありません。

また、確率が高いからといって、発生時期を逆算できるわけでもありません。明日発生する可能性も、数年後に発生する可能性もあります。

地震本部が示す平均発生間隔などの統計情報も、次の地震が起きる日付を決めるカウントダウンではありません。長期評価は、住宅の耐震化や地域の防災計画を考えるための資料として活用するものです。

南海トラフ地震の切迫性が指摘される理由

南海トラフでは、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいます。その境界にひずみが蓄積し、限界に達すると大規模な地震が発生する可能性があります。

過去には東海・東南海・南海の各地域で大規模な地震が繰り返し発生してきました。昭和東南海地震は1944年、昭和南海地震は1946年に発生しています。

2026年時点では、これらの地震から約80年が経過しています。気象庁も10月7日の発表で、この経過期間を踏まえ、南海トラフ地震の切迫性が高い状態にあると説明しています。

したがって、「2026年に必ず来る」という予言は支持できなくても、南海トラフ地震に備える必要性は十分にあります。

【南海トラフ地震臨時情報】「巨大地震注意」が出たらどうする?

南海トラフ地震に関するニュースで頻繁に登場するのが、「南海トラフ地震臨時情報」です。

この情報は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合などに、調査結果や大規模地震の発生可能性について知らせるものです。地震の発生日時を予告する警報とは異なります。

「調査中」「巨大地震警戒」「巨大地震注意」の違い

臨時情報には、調査の状況や評価に応じたキーワードが付けられます。特に知っておきたいのが次の3種類です。



南海トラフ地震臨時情報(調査中)

マグニチュード6.8以上の地震や、ひずみ計の異常な変化などを受け、南海トラフ地震との関連性を調査している段階です。


南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)

想定震源域内のプレート境界で、モーメントマグニチュード8.0以上の地震が発生したと評価された場合などに発表されます。

津波からの避難が間に合わない可能性がある住民には、1週間の事前避難が呼びかけられます。


南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)

監視領域内でモーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価された場合や、通常と異なるゆっくりすべりが確認された場合などに発表されます。

日頃の備えを再確認し、すぐに避難できる態勢を整えることが大切です。


「巨大地震注意」が発表されたら、すぐ避難するべき?

「巨大地震注意」は、巨大地震が必ず発生するという意味ではありません。

気象庁が求めているのは、家具の固定や避難場所の確認など、日頃の備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難できる態勢を整えることです。

「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」では、防災対応の内容が異なります。特に巨大地震警戒では、津波からの避難が間に合わない可能性のある地域の住民に対して、1週間の事前避難が呼びかけられます。

一方、巨大地震注意では、原則として通常の社会生活を続けながら、特別な備えを維持します。対象地域や自治体からの具体的な呼びかけを確認することが大切です。

臨時情報が出ていなければ安心なのか

ここにも大きな誤解があります。

南海トラフ地震は、臨時情報が発表されないまま突発的に発生する可能性があります。臨時情報は、異常な現象が観測された際に発生可能性の相対的な高まりを評価する仕組みであり、地震発生を事前に必ず察知できるシステムではありません。

したがって、情報が出ていないことを理由に、防災用品の準備や避難経路の確認を後回しにするのは避けたいところです。

【地震前兆の科学的根拠】地震雲・動物の異常行動は本当に危険信号?

「空に不思議な雲が出ている」「犬や猫が落ち着かない」「地鳴りのような音が聞こえた」など、地震の前兆とされる現象は昔から話題になります。

しかし、これらの現象と大地震の発生を結びつけるには、科学的な検証が必要です。

地震雲に科学的な裏付けはある?

気象庁によると、雲は大気の現象であり、地震は地下の岩盤が破壊・変動する現象です。地震によって特定の形の雲が発生するという科学的な仕組みは、現在のところ説明されていません。

珍しい形の雲や赤く見える空が撮影され、その後に地震が発生したとしても、それだけでは因果関係を証明できません。雲の形は気流や湿度、太陽光などでも変化します。

動物の異常行動は地震予知につながる?

動物には、人間より優れた感覚を持つ種類が存在します。そのため、地下や周囲の環境変化に反応する可能性自体は研究上の関心事です。

ただし、動物の行動は気温、騒音、体調、周囲の環境など、さまざまな要因で変わります。気象庁も、動物の異常行動と地震前兆の関係には解明されていない部分が多いと説明しています。

動物の行動だけを根拠に、特定の日の大地震を予測することはできません。

地震予言とデマを見分ける5つの判断基準

2026年に流れている「もうすぐ大地震が来る」という情報を見たときは、次の基準で判断するとよいでしょう。



地震情報の信頼性チェック
確認用

{@body const checks = ["気象庁や地震本部など、公的機関の発表がある","発生日時・場所・規模の根拠が明確に説明されている","観測データや解析方法が公開されている","過去の予測結果も検証できる","恐怖をあおるだけでなく、具体的な防災行動を示している"]}
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{checked.length} / 5 項目を確認



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{/each}
これは情報を確認するためのチェックリストです。チェック数だけで予測の正しさが証明されるわけではありません。

特に注意したいのは、「専門家が隠している」「政府が発表できない重大情報がある」といった説明です。発信元や観測データが示されず、不安や怒りだけを刺激する情報は慎重に扱うべきです。

気象庁や日本地震学会、地震調査研究推進本部の公式資料を確認することが、噂と事実を切り分ける基本になります。

【2026年に今すぐできる防災対策】大地震から命を守る準備

大地震がいつ起きるかを正確に知ることはできません。しかし、地震が発生したときの被害を減らすことはできます。

2026年11月2日には、防災庁が「事前防災徹底のための緊急要請」を発出しました。耐震診断、家具の固定、水・食料・携帯用トイレの備蓄、ハザードマップの確認などを国民に呼びかけています。

まず確認したい家庭の防災準備


大地震に備える実践チェックリスト
{@body const tasks = [{h:"住まいの安全",items:["寝室や居間の家具・家電を固定する","家具が倒れても避難経路をふさがない配置にする","住宅の耐震性を確認する"]},{h:"備蓄品の準備",items:["飲料水を1人1日3リットルを目安に確保する","食料を最低3日分、できれば1週間分用意する","携帯トイレ、常備薬、懐中電灯、予備電池を準備する"]},{h:"避難・連絡体制",items:["自治体のハザードマップを確認する","津波避難場所と避難経路を確認する","家族の集合場所と安否確認方法を決める","災害用伝言ダイヤル171の使い方を確認する"]}]}
{@body const [done,setDone] = DIL.useState()}

{done.length} / 10


準備完了項目


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{#each group.items as task,j}
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{/each}

{/each}


水・食料は何日分必要?

防災庁や防災情報の公的資料では、最低3日分、できれば1週間分の備蓄が推奨されています。

飲料水は、1人につき1日3リットルが目安です。4人家族であれば、1週間分で84リットルが必要になります。

食料だけでなく、断水時に使う携帯トイレ、ウェットティッシュ、衛生用品、モバイルバッテリーなども準備しておきましょう。

普段から少し多めに食品を購入し、使った分を買い足すローリングストック方式なら、無理なく備蓄を維持できます。

緊急地震速報が鳴ったらどう行動する?

緊急地震速報は、強い揺れが到達するまでの時間が数秒から数十秒しかない場合があります。速報の内容をじっくり読むよりも、まず身の安全を確保してください。



自宅・職場にいるとき

丈夫な机の下などに入り、頭を守ります。窓や棚、倒れそうな家具から離れてください。



屋外にいるとき

建物の壁、ブロック塀、看板、自動販売機などから離れ、落下物に注意してください。



車を運転しているとき

急ブレーキを避け、周囲の状況を確認しながら安全に減速・停車してください。



海岸付近にいるとき

強い揺れや長い揺れを感じたら、津波警報などを待たずに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難してください。



気象庁は、緊急地震速報を見聞きしたら、周囲の人にも声をかけながら、慌てずに身の安全を確保するよう呼びかけています。

速報を受け取ってから強い揺れが来るまでの時間は限られています。スマートフォンで速報の詳細を確認するより、普段から報知音を覚え、すぐに行動できるようにしておくことが大切です。

【もうすぐ大きな地震が来るという2026年の噂】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2026年中に日本で巨大地震が発生することは決まっていますか?

A1:決まっていません。日本では南海トラフ地震や内陸直下型地震などのリスクがありますが、特定の年や日付を指定して巨大地震の発生を確実に予測する技術は確立されていません。

Q2:気象庁の2026年10月7日の発表は、南海トラフ地震が来ないという意味ですか?

A2:違います。平常時と比べて発生可能性が相対的に高まったと考えられる特段の変化が観測されなかったという意味です。長期的な発生リスクは引き続き高く、備えは必要です。

Q3:南海トラフ地震の30年以内の発生確率は何%ですか?

A3:地震調査研究推進本部の2025年9月の評価では、すべり量依存BPTモデルで60~90%程度以上、BPTモデルで20~50%です。いずれも2025年1月1日を基準日とした評価で、2026年8月更新の解説資料でもこの2つの計算結果が説明されています。

Q4:地震雲や動物の異常行動があれば、大地震が近いのでしょうか?

A4:それだけでは判断できません。地震雲と地震の関係や、動物の異常行動による地震予知には、確立した科学的根拠がありません。

Q5:「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が出たら避難するべきですか?

A5:必ずしも全員が直ちに避難するという意味ではありません。日頃の備えを再確認し、すぐに避難できる態勢を整えることが基本です。自治体の避難情報や地域の津波リスクに応じて行動してください。

Q6:大地震に備えて最低限用意しておくものは何ですか?

A6:飲料水、食料、携帯トイレ、常備薬、懐中電灯、モバイルバッテリーなどです。水と食料は最低3日分、できれば1週間分を目安に準備し、家具の固定や避難場所の確認も行いましょう。

「もうすぐでかい地震くるで 2026」という情報について、公的機関の発表と地震学の知見を照らし合わせると、2026年中に巨大地震が必ず発生するという科学的な根拠は確認できません。

2026年10月7日の気象庁の発表では、南海トラフ周辺で平常時より大規模地震の発生可能性が相対的に高まったと判断できる特段の変化は観測されていませんでした。

しかし、南海トラフ地震の長期評価は依然として高い水準です。昭和東南海地震・昭和南海地震から約80年が経過していることもあり、長期的な防災対策を先延ばしにできる状況ではありません。

今回の情報を整理すると、読者が覚えておきたい判断基準は次の3つです。

- 日付を指定した地震予言を信じ込まない。 科学的な地震予測と、根拠のない噂を区別する。
- 気象庁と地震本部の発表を確認する。 直近の観測状況と長期的な発生確率を混同しない。
- 今日から防災対策を始める。 家具固定、備蓄、避難場所の確認を具体的に進める。

大地震は、予言が当たったから発生するわけでも、予言が外れたから発生しなくなるわけでもありません。

2026年11月も、日本で暮らす以上、地震への備えは欠かせません。SNSの不安をあおる投稿を追い続けるより、家の中の家具を一つ固定する、水を備蓄する、家族と避難場所を確認する。そうした行動こそが、いざというときに自分や大切な人の命を守る力になります。

「いつ来るか分からない」という現実を、恐怖ではなく具体的な備えに変えていくことが、2026年に私たちが取るべき最も確かな行動です。

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デジタルマーケター 八木 美緒
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