年金は60歳からもらえる？2026年度の受給額・減額率・損益分岐点を徹底解説

「年金は65歳まで待たなければ受け取れない」「60歳から年金をもらうと、どれくらい減額されるのか」。定年退職や再雇用、老後の生活設計を考える60代にとって、公的年金の受給開始時期は家計を左右する大きな問題だ。

実は、公的年金は原則65歳から受給する制度だが、希望すれば60歳から64歳までの間に受給を始める「繰上げ受給」を選択できる。ただし、受給開始を早めるほど年金額は減り、その減額は原則として生涯続く。2026年度は老齢基礎年金の満額が年額84万7300円（月額7万608円）となっており、繰上げを選ぶかどうかで将来の受取総額にも差が生じる。

【基本知識】年金は60歳から受け取れる？繰上げ受給の条件を解説

公的年金は、原則として65歳から受け取る仕組みになっている。しかし、60歳になった時点で老齢年金の受給開始を希望する場合、通常より早く受給できる制度が用意されている。

これが「繰上げ受給」だ。老齢基礎年金と老齢厚生年金を、本来の受給開始年齢より前倒しして受け取る制度であり、60歳から65歳になるまでの間に請求できる。

60歳から年金を受給するための基本条件

最初に確認したいのが、老齢基礎年金の受給資格期間だ。

老齢基礎年金を受け取るには、保険料納付済期間や保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上必要となる。これは、国民年金だけでなく、厚生年金の加入期間なども関係する。

この受給資格を満たしたうえで、60歳以上65歳未満の人が繰上げ請求を行えば、減額された老齢年金を受け取れる。

主な確認事項は次のとおりだ。

• 60歳以上65歳未満であること。
• 老齢基礎年金の受給資格期間が原則10年以上あること。
• 繰上げ受給による減額率を理解していること。
• 繰上げ請求後は原則として取り消せないことを理解していること。

老齢基礎年金と老齢厚生年金はどうなる？

日本の公的年金は、基本的に2階建ての仕組みになっている。

老齢基礎年金は、国民年金の加入期間などに応じて支給される年金だ。自営業者や会社員、公務員、専業主婦・主夫など、加入制度に応じた納付・加入記録が年金額に反映される。

一方、老齢厚生年金は、会社員や公務員などとして厚生年金に加入していた期間や、その間の報酬などに応じて支給される上乗せ部分だ。

一般的な繰上げ受給では、この2つを原則として同時に繰上げ請求する必要がある。老齢基礎年金だけを早く受け取り、老齢厚生年金は65歳まで待つという選択は、通常の繰上げ制度ではできない。

ただし、特別支給の老齢厚生年金を受給している人などには例外的な取り扱いがあるため、個別の受給状況を確認する必要がある。

【2026年度最新】60歳から年金はいくらもらえる？受給額をシミュレーション

実際に60歳から年金を受け取る場合、いくらになるのか。ここで基準になるのが、2026年度の老齢基礎年金の満額だ。

2026年度の老齢基礎年金は年額84万7300円

日本年金機構が公表した2026年度の年金額によると、昭和31年4月2日以降生まれの人の老齢基礎年金の満額は、次の金額となっている。

• 年額：84万7300円
• 月額：7万608円

これは20歳から60歳になるまでの40年間、保険料をすべて納付した場合の金額だ。未納期間や免除期間などがある場合は、その記録に応じて実際の受給額が変わる。

60歳から受給した場合は最大24％減額

1962年4月2日以降生まれの人が60歳から繰上げ受給を選択すると、最大24％の減額が適用される。

2026年度の満額84万7300円を基準に、60歳から受給した場合を試算すると、次のようになる。

84万7300円×（1－0.24）＝64万3948円

つまり、40年間の保険料をすべて納付した人でも、60歳から受給すると老齢基礎年金は年額約64万4000円、月額換算で約5万3662円となる。

65歳から受け取る場合と比較すると、年間約20万3352円、月額換算で約1万6946円の差だ。

ただし、これは老齢基礎年金だけの試算であり、老齢厚生年金を受け取れる人は、その加入記録に応じた金額も加わる。実際の減額後の年金額は、本人の加入記録と繰上げ請求月によって決まる。

会社員だった人は厚生年金の上乗せも確認

会社員として長期間働いていた人の場合、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給できる可能性がある。

このため、国民年金の満額だけを見て老後の収入を判断するのは適切ではない。

参考として、日本年金機構が示す2026年度の標準的な厚生年金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて月額23万7279円となっている。

これは平均標準報酬額45万5000円で40年間就業した場合の夫婦世帯のモデルであり、単身者の平均受給額や個人の受給額を示すものではない。

自分の年金額を把握するには、国民年金と厚生年金の両方を確認することが欠かせない。

【生年月日別比較】繰上げ受給の減額率は0.4％？最大24％と30％の違い

繰上げ受給で特に注意したいのが、生年月日によって減額率が異なる点だ。

2022年4月1日に繰上げ受給の減額率が見直され、対象となる世代では1か月当たりの減額率が0.5％から0.4％に引き下げられた。

1962年4月2日以降生まれは0.4％

日本年金機構の基準では、昭和37年（1962年）4月2日以降生まれの人は、繰上げ請求を1か月早めるごとに0.4％減額される。

一方、1962年4月1日以前生まれの人は、従来の0.5％が適用される。

この違いは、60歳から受給した場合に最大6ポイントの差となる。

生年月日と受給開始年齢別の減額率一覧

※65歳から受給する場合は減額なし。上記は各年齢で繰上げ請求した場合の代表的な減額率であり、実際には請求月に応じて月単位で計算される。

2026年に60歳を迎える人はどちらの減額率？

2026年に60歳を迎える人は、原則として1965年から1966年生まれに該当するため、0.4％の減額率が適用される世代だ。

つまり、現在60歳になる人が60歳から繰上げ受給を選ぶ場合、最大24％の減額となる。

ネット上では「60歳から年金を受け取ると30％減額される」という説明も見られるが、これは1962年4月1日以前生まれの人に適用される旧基準だ。2026年に60歳を迎える世代に、そのまま当てはめることはできない。

【損得を徹底比較】60歳・65歳・75歳のどこから年金を受け取るのが有利？

年金の受給開始時期を考えるとき、単純に「早く受け取れるから得」「遅く受け取れば損」と判断するのは難しい。

重要なのは、受給開始後の毎月の金額だけでなく、受給できる期間を含めた累計額を比較することだ。

65歳から受給する場合は減額なし

65歳から受給する場合、繰上げによる減額は発生しない。

2026年度の老齢基礎年金の満額を基準にすると、年間84万7300円、月額7万608円を受け取れる。

60歳から受け取る場合と比べると、最初の5年間は年金を受け取れないものの、65歳以降は毎年の受給額が多くなる。

75歳まで繰下げ受給すると最大84％増額

反対に、年金の受給開始を65歳より遅らせる方法が「繰下げ受給」だ。

繰下げ受給では、65歳から受け取る権利がある年金について、受給開始を遅らせることで年金額を増やせる。

増額率は1か月につき0.7％。75歳まで繰り下げると最大84％増額され、その増額率は原則として生涯続く。

2026年度の老齢基礎年金の満額をそのまま基準にした単純計算では、次の金額となる。

• 65歳開始：年額84万7300円
• 70歳開始：年額約120万3166円（42％増）
• 75歳開始：年額約155万9032円（84％増）

なお、これは2026年度の基準額を固定して計算した比較例であり、実際に70歳や75歳になる将来の年金額を予測したものではない。また、加給年金額や振替加算額などは増額の対象にならない。

年金の損益分岐点は何歳？

受給開始時期を決める際に気になるのが、繰上げ受給と通常受給の累計額が逆転する年齢だ。

1962年4月2日以降生まれの人が60歳から受給した場合、年金額は65歳開始の76％となる。

60歳から65歳までの5年間に受け取った金額を考慮すると、65歳から受給する人の累計額が追いつくのは、おおむね80歳10か月前後となる。

同様に、65歳開始と70歳開始、75歳開始を比較すると、単純計算では次のような目安になる。

• 60歳開始と65歳開始：約80歳10か月
• 65歳開始と70歳開始：約81歳11か月
• 65歳開始と75歳開始：約86歳11か月

これらは税金や社会保険料、受給したお金の運用益、物価変動、年金改定などを考慮しない、額面ベースの単純な累計比較だ。

また、実際の損益分岐点は、厚生年金の加入記録や加算額、受給開始月などによって変わる。

損益分岐点だけを見て受給開始時期を決めるのではなく、何歳まで働く予定なのか、生活費にいくら必要なのか、健康状態や貯蓄はどうかという条件も含めて考えたい。

【注意点】年金の繰上げ受給のデメリットと後悔しないための確認事項

60歳から年金を受け取ることには、早期に生活資金を確保できるメリットがある。一方で、繰上げ受給には、請求前に知っておきたい重要な注意点が複数存在する。

1．減額された年金額は一生変わらない

最大のデメリットは、繰上げによって減額された年金額が原則として生涯続くことだ。

60歳から受給して65歳になったからといって、減額率がリセットされるわけではない。

例えば、60歳から24％減額で受給を始めた場合、65歳以降も原則として24％減額された年金を受け取り続ける。

長生きした場合、65歳開始と比較して累計受給額の差が大きくなる可能性がある。

2．繰上げ請求は原則として取り消せない

繰上げ請求は、一度手続きをすると原則として取り消せない。

後から「やはり65歳まで待ちたい」と考えても、通常の手続きで元の受給開始時期に戻すことはできない。

そのため、退職直後の収入不足だけを理由に決めるのではなく、再雇用による収入や預貯金、配偶者の収入などを含めた家計全体の見通しが必要だ。

3．障害年金や遺族年金との関係に注意

見落とされやすいのが、ほかの公的年金との関係だ。

日本年金機構と厚生労働省の制度説明では、繰上げ請求後は、65歳になるまでの間、遺族厚生年金などと繰上げた老齢年金を同時に受給できず、原則としていずれかを選択する取り扱いとなる。

また、繰上げ請求後は、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求できなくなる。持病がある人や治療中の人は、将来の障害年金への影響を慎重に確認したい。

加えて、寡婦年金を受け取れなくなることや、国民年金への任意加入、保険料の追納ができなくなることにも注意が必要だ。

4．働きながら年金を受け取る場合は支給停止の可能性

60歳以降も会社員として働き、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合は、在職老齢年金制度による支給調整が関係する。

2026年4月からは、支給停止の基準額が月額51万円から65万円に引き上げられた。

基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合、超過分の2分の1に相当する額が老齢厚生年金から支給停止される仕組みだ。

ただし、老齢基礎年金はこの仕組みによる支給停止の対象ではない。

再雇用などで収入を得ながら年金を受給する人は、繰上げによる減額だけでなく、在職老齢年金による調整も確認しておきたい。

【実践編】年金受給額シミュレーションと日本年金機構への相談方法

繰上げ受給を選ぶ前には、自分の年金記録に基づいた試算を行うことが欠かせない。2026年度は公的なシミュレーション手段も整備されており、複数の受給開始年齢を比較できる。

公的年金シミュレーターで受給額を確認

厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」は、働き方や年収などを入力し、将来の年金見込額を簡易的に試算できるサービスだ。

2026年4月からは、従来の老齢年金の試算機能に加えて、障害年金やiDeCoの試算機能も追加され、試験運用が始まっている。

主な特徴は次のとおり。

• IDやパスワードを登録せずに利用できる。
• 働き方の変化に応じた年金見込額を試算できる。
• ねんきん定期便の二次元コードを使って入力を簡略化できる。
• 試算結果をグラフで確認できる。
• 入力した個人情報は記録・保存されない。

ただし、あくまでも簡易試算であり、実際の年金額と一致するとは限らない。

より正確な金額は「ねんきんネット」で確認

自分の加入記録に基づいた具体的な金額を知りたい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」が役立つ。

ねんきんネットでは、最新の年金加入記録をもとに、将来の年金見込額を確認できる。

受給開始年齢や今後の働き方などを設定して試算することで、60歳・65歳・70歳・75歳などの受給開始時期を比較する材料が得られる。

50歳以上の人に送付される「ねんきん定期便」でも、将来の年金見込額を確認できる。繰下げ受給については、70歳や75歳まで遅らせた場合の見込額が掲載される場合もある。

日本年金機構の年金相談を利用する

制度の適用条件や具体的な受給額について疑問がある場合は、年金事務所などで相談する方法もある。

特に次のような人は、繰上げ請求をする前に個別相談を受けるメリットが大きい。

• 厚生年金と国民年金の加入期間が複雑な人。
• 転職や退職、未納期間がある人。
• 障害年金や遺族年金の受給権が関係する人。
• 共済年金や特別支給の老齢厚生年金の対象となる人。
• 働きながら年金を受給する予定の人。

年金相談では、60歳から繰上げ受給した場合の金額だけでなく、65歳開始や繰下げを選択した場合の金額も比較してもらうとよい。

【年金を60歳から受け取る場合】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：年金は60歳になれば自動的にもらえますか？

A1：自動的には支給されない。60歳から受給したい場合は、繰上げ受給の請求手続きが必要となる。受給資格期間などの条件を満たしているか確認したうえで、日本年金機構などに手続きを行う。

Q2：60歳から年金を受け取ると何％減額されますか？

A2：1962年4月2日以降生まれの人は1か月につき0.4％、60歳から受給すると最大24％減額される。1962年4月1日以前生まれの人は1か月につき0.5％で、最大30％の減額となる。

Q3：60歳から年金を受け取る場合、月額はいくらですか？

A3：2026年度の老齢基礎年金の満額を基準にすると、1962年4月2日以降生まれの人が60歳から受給した場合、最大24％減額後の月額は約5万3662円となる。実際の金額は保険料納付期間や厚生年金加入歴などによって異なる。

Q4：60歳から年金をもらうと65歳になったときに増額されますか？

A4：増額されない。繰上げ受給で決まった減額率は原則として一生続くため、65歳になっても本来の年金額に戻ることはない。

Q5：年金を75歳まで繰り下げると何％増えますか？

A5：原則として1か月につき0.7％増額され、75歳まで繰り下げると最大84％増額される。増額率は原則として生涯変わらないが、受給開始まで年金を受け取れない期間があることも考慮したい。

Q6：60歳から年金を受け取ると損をするのでしょうか？

A6：必ずしも損とは限らない。早く受け取れるため、長期間の受給が可能な場合には累計額で有利になることもある。ただし、長生きした場合には65歳開始の累計額が上回る可能性がある。健康状態、生活費、就労収入、貯蓄などを総合的に考える必要がある。

2026年現在、公的年金は原則65歳から受給する制度だが、条件を満たせば60歳から繰上げ受給を選択できる。

1962年4月2日以降生まれの人は1か月につき0.4％の減額となり、60歳から受給すると最大24％減額される。2026年度の老齢基礎年金の満額84万7300円を基準にすれば、60歳開始の年額は約64万4000円という計算だ。

一方、65歳から受給すれば減額はなく、75歳まで繰り下げれば最大84％の増額を受けられる。ただし、繰上げ・繰下げのどちらにも受給期間や生活資金に関するメリットとデメリットがある。

【プロの結論】60歳からの繰上げ受給を検討したい人・慎重に考えたい人

繰上げ受給を検討する余地がある人

• 退職などによって60歳以降の生活費を確保する必要がある人。
• 十分な貯蓄がなく、早期に安定した収入を確保したい人。
• 年金を早く受け取ることによる生活上のメリットを重視する人。

繰上げ受給を慎重に考えたい人

• 65歳以降も安定した就労収入が見込める人。
• 老後の長期的な生活資金を重視する人。
• 障害年金や遺族年金など、ほかの年金制度との関係を確認する必要がある人。
• 国民年金への任意加入や保険料の追納を検討している人。

大切なのは、60歳から受け取れるという理由だけで繰上げ請求を決めないことだ。受給開始を早めると、その後の年金額は原則として生涯減額されたままになる。

まずはねんきんネットや公的年金シミュレーターで受給見込額を確認し、必要に応じて日本年金機構の年金相談を利用したい。

60歳から65歳までの生活費をどう確保するのか、何歳まで働くのか、老後の収入をどの程度確保したいのか。こうした条件を具体的に整理したうえで、繰上げ・通常受給・繰下げの3つを比較することが、後悔の少ない年金選択につながる。

主な制度・統計の根拠資料

- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省「老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」
- 厚生労働省「公的年金シミュレーター利用のご案内」
- 日本年金機構「在職老齢年金制度の改正」

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