東日本大震災後に指摘された課題は、その後の災害対応にも引き継がれている。特に2016年の熊本地震、2024年の能登半島地震では、避難所の運営方法や女性の安全確保について、具体的な改善策が進められた。
2016年の熊本地震で進んだ避難所運営の見直し2016年4月の熊本地震では、内閣府男女共同参画局が4月15日付で、男女共同参画の視点から避難所運営などに取り組むよう熊本県・熊本市に依頼した。
その後、内閣府は「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査」を実施。被災自治体、応援自治体、民間支援団体などを対象に、発災前の備えから避難所の支援、応急仮設住宅、復旧・復興までを検証した。
具体的な取り組みには、次のようなものがある。
- 段ボールなどの間仕切りを活用したプライバシーの確保
- 女性用品を女性が受け取りやすい方法で配布する工夫
- 女性専用スペースの設置
- DV被害者の個人情報に配慮した避難者名簿の管理
- 助産師など専門職による避難所への訪問相談
- 男女共同参画センターによる避難所の巡回支援
熊本市男女共同参画センター「はあもにい」による避難所キャラバンも、女性のニーズを把握する取り組みとして紹介されている。
熊本地震の教訓は、女性用品を備蓄するだけでは不十分であり、避難所の意思決定や運営そのものに女性が参加できる仕組みが必要だという点にある。
2024年の能登半島地震では防犯ブザー4,200個を配布2024年1月1日に発生した能登半島地震では、避難生活の安全確保が重要な課題となった。
内閣府男女共同参画局は発災直後から自治体にガイドラインに基づく対応を求め、1月19日の非常災害対策本部会議では、石川県が作成した性暴力・DV防止ポスターの掲示状況などが報告された。
2024年版防災白書によると、能登半島地震では次のような対策が実施された。
- 性被害・性暴力・DV防止ポスターの掲示
- SNSや啓発カードによる相談窓口の周知
- 被災市町への防犯ブザー4,200個の配布
- 女性用トイレへの生理用品の配置
- 女性避難者用の休養スペース、授乳室、キッズスペースの設置
- 避難所運営や物資配布への女性職員の参画
また、石川県七尾市の「ねがみみらいクリニック」では、女性支援に詳しい医師や団体職員が連携し、避難者への防犯ブザーや啓発チラシの配布を実施した。
加えて、万が一の性暴力被害に対する早期支援を目的として「能登半島地震 性暴力女性被害者支援プロジェクトチーム」が立ち上げられた。よりそいホットラインと協力し、オンライン診療によって緊急避妊薬を提供する仕組みも構築された。
この取り組みは、被害を防ぐための環境整備と、被害発生後の医療支援を一体的に考えた事例として注目される。
2026年最新：熊本地震への対応と仮設住宅対策2026年には熊本県で新たな地震災害が発生し、内閣府男女共同参画局は改めて災害対応に関する通知を発出した。2016年の熊本地震とは別の災害であり、過去の教訓を応急対応に反映させる動きが進んでいる。
2026年8月4日付の通知では、支援団体やボランティア組織に対し、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインと避難所チェックシートの周知を依頼した。
特に、支援団体に対しては、性被害やDVのリスクを共通認識として持ち、被害の疑いや相談を受けた場合には、現地の行政窓口や警察と速やかに連携するよう求めている。
さらに2026年8月5日には、熊本県・熊本市に対し、応急仮設住宅や復興住宅の整備・運営に関する追加通知を発出した。避難所だけでなく、住宅再建の段階でも女性の意見を反映するよう求めている。
熊本県も2026年9月14日更新の啓発ページで、避難所における性被害防止を呼びかけている。盗撮、つきまとい、性的な言動など、同意のない性的行為も性暴力に含まれることを明確にし、子どもと大人の双方に向けた啓発資料を用意した。
また、内閣府男女共同参画局は2026年7月1日、令和7年の地方公共団体の取り組み状況調査を公表した。対象は47都道府県と、政令指定都市を含む1,741市区町村。自治体が平時からどの程度ガイドラインに基づく防災・復興対策を進めているかを確認する仕組みだ。
2026年の特徴は、避難所の安全確保だけでなく、仮設住宅の建設・運営、支援団体の活動、女性スタッフの安全、被害を発見した際の関係機関との連携まで対策の対象が広がっていることだ。
【再発防止の具体策】避難所・仮設住宅で必要な6つの対策
これまでの災害の教訓から、性暴力を防ぐには、個人の注意だけに頼らず、避難所の設計や運営ルール、相談体制を組み合わせる必要がある。
1. 女性を避難所運営の意思決定に参加させる管理責任者や運営組織に男女双方を配置し、女性が実際に意見を出せる仕組みを整える。女性の参画は人数合わせではなく、避難所のルールや安全対策を決定する権限を持つことが重要だ。
2. トイレ・更衣室・入浴施設の安全を確保する男女別の施設を設置し、照明や間仕切りを整える。女性用トイレや更衣室については女性による巡回も実施する。施設の場所だけでなく、夜間の移動経路まで考慮する必要がある。
3. 巡回警備と防犯体制を整える男女ペアによる巡回、女性専用スペースの確認、防犯ブザーやホイッスルの配布などを行う。避難所内部だけでなく、車中泊エリアや仮設住宅周辺も安全確保の対象とする。
4. 相談窓口を人目につかない形で設置する被害を受けた人が周囲に知られることなく相談できる場所を設ける。女性相談員の配置、専門の支援団体との連携、相談内容の秘密保持なども欠かせない。
5. 被害者の情報を厳重に管理するDV被害者など、加害者から逃れている人の避難先や個人情報が外部に漏れないよう、避難者名簿の管理方法を徹底する。本人の意思を確認せず、家族や知人からの問い合わせに避難場所を伝えることは避けなければならない。
6. 仮設住宅への入居後も支援を継続する仮設住宅への移行後も、巡回相談や地域の見守り、照明・防犯設備の確認を継続する。被害者が加害者から離れて生活できる住宅の確保や、経済的な自立支援も必要だ。
内閣府のガイドラインでは、これらの対策を避難所チェックシートや応急仮設住宅・復興住宅チェックシートに整理している。2025年には備蓄チェックシートの女性用品の項目に使い捨て下着などが追加され、関連資料も更新された。
災害時の性暴力を防ぐために最も大切なのは、被害者に「一人で気をつけて」と求めることではなく、被害を生みにくい環境を行政や運営組織が整えることだ。
災害時に利用できるDV・性暴力相談窓口被災地で性暴力やDVに遭った場合、避難所の管理者や警察に相談することだけが選択肢ではない。専門の支援機関に直接つながる全国共通の窓口も用意されている。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
#8891
はやくワンストップ・通話料無料（一部IP電話を除く）
医療的支援、心理的ケア、警察への同行、弁護士など専門家の紹介を受けられる。
DV相談ナビ
#8008
はれれば
最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる。相談受付時間は接続先によって異なる。
DV相談＋（プラス）
0120-279-889
電話相談は24時間対応・通話料無料
専門相談員による電話相談のほか、チャット相談も利用できる。外国語相談にも対応している。
性犯罪被害相談電話（警察）
#8103
ハートさん・24時間受付
各都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながる。
電話で話すことが難しい場合は、内閣府が案内するSNS相談「Cure time」も選択肢になる。被害に遭った本人だけでなく、身近な人が相談先を探す際にも利用できる。
なお、災害による通信障害や停電などで電話が使えない場合は、自治体の男女共同参画センター、性暴力被害者支援団体、医療機関などへの相談も考えられる。
【震災レイプの真相】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：東日本大震災で本当にレイプ事件は起きたのですか？
A1：はい。東日本大震災後、強姦・強姦未遂を含む性暴力が報告されている。東日本大震災女性支援ネットワークの調査では、82人の暴力被害のうち29人に性的暴行、わいせつ行為、性的嫌がらせなどの被害が確認された。ただし、29人全員がレイプ被害者という意味ではない。
Q2：「東日本大震災でレイプが多発した」という情報はデマですか？
A2：被害そのものをデマとするのは誤りだ。一方、被災地全体でどれほどの被害が発生したかを示す統計は不足している。事例調査で確認された被害と、地域全体の発生率を混同してはいけない。「多発」という表現を統計的に証明できる資料があるかどうかが判断のポイントになる。
Q3：2026年現在、災害時に性暴力の被害を受けた場合はどこに相談できますか？
A3：性暴力については全国共通番号の#8891、DVについては#8008またはDV相談＋（0120-279-889）が利用できる。警察の性犯罪被害相談電話は#8103。電話が難しい場合はSNS相談のCure timeも利用できる。
震災レイプという言葉で語られてきた問題には、実際の被害記録と、被害規模についての未検証の情報が混在している。
東日本大震災女性支援ネットワークの調査では、82人の暴力被害のうち29人に性被害が確認された。避難所のリーダーによる性的要求、支援物資を利用した対価型の性暴力、仮設住宅周辺でのわいせつ行為など、被害の形態も一様ではなかった。
一方、内閣府の約1万4,000件、後の集計による17,329件という数字は、女性の悩みや暴力に関する相談の総数であり、性暴力の発生件数ではない。82人や29人という調査結果も、被災者全体に占める発生率を示すものではない。
2026年には、能登半島地震で得られた教訓に加え、新たな熊本地震への対応として、避難所と仮設住宅の両方を対象にした対策が進められている。防犯設備だけでなく、女性の意思決定への参加、相談窓口、医療支援、個人情報保護までを含む体制づくりが求められている。
災害時の性暴力をめぐる情報を判断するときは、次の3点を基準にしたい。
1. 被害の存在を否定しないこと。 相談や事例調査で確認された被害には、被害者の証言と記録に基づく重みがある。
2. 数字の意味を正確に読むこと。 相談件数、被害事例数、警察の認知件数、被災者全体の発生率は、それぞれ異なる。
3. 防止策の実施状況を見ること。 ガイドラインが存在するだけでなく、女性の参画、巡回、照明、相談体制、仮設住宅の安全確保が現場で機能しているかが重要だ。
震災の記憶を継承するとは、被害を誇張することでも、都合の悪い事実を消すことでもない。被害を受けた人の声を記録に残し、次の災害で同じ問題を繰り返さないための制度と環境を整えることにある。
