【2026年最新】韓国籍の人物が関係する性犯罪事件・報道の経緯

2026年秋には、日本国内で韓国籍の人物が不同意性交等の疑いで逮捕された事件が複数報道されている。報道された内容を確認する際には、逮捕されたという事実と、犯罪が裁判で認定されたという事実を分ける必要がある。

1. 2026年10月・新潟県で52歳の韓国籍男性を逮捕

上越妙高タウン情報の2026年10月27日付報道によると、新潟県妙高市に住む韓国籍の会社員（52歳）が、不同意性交等の疑いで妙高警察署に逮捕された。

警察発表として報じられた事件の概要は次のとおり。

- 事件発生日：2026年10月10日
- 発生地域：新潟県上越地方
- 被害者：20代の人物
- 容疑：同意しない意思を示すことが難しい状態を利用して性交等をした疑い
- 逮捕日：2026年10月27日
- 被疑者の認否：容疑を認めていると報道

報道では、被害者と男性には面識があったとされる。被害者からの通報を受けて警察が捜査し、逮捕に至ったという。

この事件について、逮捕時点で確認できるのは、警察が容疑を捜査していることと、男性が容疑を認めているという報道内容である。判決や刑事処分については、同報道からは確認できない。

2. 2026年10月・兵庫県警が25歳の韓国籍男性を再逮捕

もう一つ注目されたのが、2026年10月27日にMBSニュースが報じた未成年者への性犯罪容疑である。

報道によると、兵庫県警は韓国籍の25歳の男性を、不同意性交等などの疑いで再逮捕した。

事件について報じられた内容は以下のとおり。

- 被疑者：25歳の韓国籍男性
- 被害者：中学1年生の女子生徒
- 事件時期：2026年4月
- 接触方法：SNSのメッセージ
- 場所：当時男性が居住していた大阪市内の自宅
- 容疑：不同意性交等に当たる行為と、その様子をスマートフォンで撮影した疑い

加えて、男性は今回の逮捕以前にも、9～14歳の少女に対する性犯罪などの疑いで4回逮捕されていたと報じられた。今回を含めると、関連する容疑で5回目の逮捕となる。

警察は、ほかにも被害者がいる可能性を視野に、携帯電話などの資料を調べているとされる。男性は今回の容疑について供述を拒否しているとMBSは伝えている。

ここで押さえておきたいのは、複数回の逮捕は複数の容疑について捜査が進んでいることを意味するのであって、それぞれの容疑について有罪判決が確定したことを意味しないという点だ。

3. 2025年・一橋大学の学生寮をめぐる事件と不起訴処分

2025年には、東京都内の大学施設をめぐる韓国籍男性の性犯罪容疑も報道された。

テレビ朝日ニュースによると、2025年9月、警視庁は一橋大学の学生寮で女子高校生に性的暴行をした疑いで、当時31歳の韓国籍男性を逮捕した。

報道された事件の概要は、女子高校生を大学に関心があるなら見に来ないかと誘い、学生寮に連れて行ったというものだった。

その後、東京地検立川支部は2025年11月25日付で男性を不起訴処分とした。不起訴の理由は公表されていない。

この経緯は、事件報道を読むうえで重要な事例である。

逮捕時点では容疑が報じられたとしても、検察が起訴しなければ刑事裁判で有罪・無罪を判断する段階には進まない。不起訴の理由も明らかでない以上、処分の背景を推測することはできない。

個別事件の報道を比較すると

これらの事件は、それぞれ発生時期、被害者との関係、捜査状況、刑事処分が異なる。ひとまとめにして同一の犯罪傾向を示す資料として扱うことはできない。

【法律を正しく理解】不同意性交等罪の定義と「レイプ」との違い

日本の刑法では、一般にレイプと呼ばれる行為に関連する犯罪について、2023年に大きな法改正が行われた。

現在の正式な罪名は、刑法177条の不同意性交等罪である。

2023年7月13日から適用された新しい犯罪規定

2023年7月13日、改正刑法が施行された。

それ以前の「強制性交等罪」などの規定が見直され、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪が設けられた。

刑法177条では、刑法176条1項に掲げる行為・事由などによって、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせたり、その状態にあることに乗じたりして性交等を行うことが処罰対象となる。

性交等には、膣性交だけでなく、肛門性交、口腔性交、身体の一部や物を膣または肛門に挿入する行為も含まれる。

不同意性交等罪が成立し得る8つの原因・事由

刑法176条1項には、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態につながる事情として、次の8項目が列挙されている。

1. 暴行または脅迫を用いること、またはそれを受けたこと。
2. 心身の障害を生じさせること、または障害があること。
3. アルコールや薬物を摂取させること、またはその影響があること。
4. 睡眠など、意識が明瞭でない状態にさせること、またはその状態にあること。
5. 同意しない意思を形成・表明・全うする時間がないこと。
6. 予想外の事態によって恐怖や驚愕を生じさせること。
7. 虐待に起因する心理的反応があること。
8. 経済的・社会的な立場による不利益を心配させること。

これらに類する事情も対象となり得る。

また、性的行為ではないと誤信させたり、行為者を別人だと誤信させたりした場合に、その誤信に乗じた行為も処罰対象となり得る。

「嫌だ」と言えなかった場合はどうなる？

性犯罪の理解で誤解されやすいのが、被害者が明確に拒否したかどうかだけで判断されるという考え方だ。

法務省の性犯罪関係の法改正Q&Aでは、拒否の意思を表明していても、暴行を受けたり、予想外の状況で恐怖を覚えたりして意思を貫くことが困難になった場合などには、不同意性交等罪が成立し得ると説明している。

つまり、声を出して拒絶したか、身体的に抵抗したかという一つの事情だけで結論が決まるわけではない。

具体的な状況や証拠を総合的に検討する必要がある。

16歳未満に対する性交等も処罰対象

刑法177条には年齢に関する規定もある。

16歳未満の者に対する性交等は、原則として処罰対象となる。13歳以上16歳未満の場合は、行為者が被害者より5年以上年長であることが要件となる。

未成年者に対する性犯罪事件を理解する際には、この年齢規定も要点になる。

なお、不同意性交等罪の法定刑は、現在、5年以上の有期拘禁刑である。2025年6月1日に懲役・禁錮を一本化する拘禁刑制度が施行されたことも、2026年の法律を読むうえで押さえておきたい。

【警察庁の2026年最新統計】日本の性犯罪検挙状況を数字で検証

韓国籍の人物による個別事件を考えるうえで、比較対象となるのが日本全体の性犯罪統計である。

2026年11月4日現在、警察庁が公表している最新の年間確定資料は、2025年（令和7年）の犯罪統計である。2026年8月27日に確定値への更新が行われている。

2025年の不同意性交等の認知件数・検挙件数

警察庁の『令和7年の刑法犯に関する統計資料』によると、2025年の不同意性交等の状況は次のとおり。

2025年・全国の不同意性交等

4,177件

認知件数

3,645件

検挙件数

3,371人

検挙人員

87.3%

検挙率


出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」

前年の2024年（令和6年）と比較すると、以下のように推移している。

認知件数は前年比241件増加した。検挙件数と検挙人員も増加している。

ただし、この増加をそのまま実際の性犯罪発生数の増加と読み替えることはできない。

警察庁の2025年犯罪情勢資料は、2023年の刑法改正による犯罪の構成要件の変更や、被害申告・相談をしやすくする環境整備なども、認知件数増加の背景として挙げている。

認知件数・検挙件数・検挙人員は何が違う？

犯罪統計を読むとき、特に混同されやすいのが3つの数字である。

- 認知件数：警察が犯罪の発生を把握した事件の数。
- 検挙件数：警察が検挙した事件の数。
- 検挙人員：警察が検挙した事件の被疑者の数。

例えば、一つの事件に複数の被疑者が関わっていれば、検挙件数と検挙人員は一致しない。

また、検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙が含まれるため、同じ年の認知件数だけを分母にして単純に検挙の進捗を判断することにも注意が必要だ。

警察庁の統計資料には、それぞれの定義が明記されている。

【韓国・朝鮮の国籍別検挙人員】2025年の公式データと読み方

ここが検索者にとって特に気になる部分だろう。

警察庁の2025年刑法犯統計には、外国人の検挙状況を国籍等別に集計した資料がある。

その中で韓国・朝鮮の区分は、2025年について次の数字となっている。

2025年・韓国・朝鮮の刑法犯検挙状況

2,227件

検挙件数

1,722人

検挙人員

うち「来日外国人」の区分

検挙件数
315件


検挙人員
289人

出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」図表3-3-3

この数字には、必ず理解しておくべき注意点がある。

「韓国・朝鮮」は性犯罪だけの数字ではない

上記の2,227件、1,722人は、不同意性交等だけを集計した数字ではない。

窃盗、詐欺、暴行などを含む刑法犯全体の検挙状況である。

したがって、この数字から韓国籍の人物による性犯罪の件数を計算することはできない。

警察庁の資料では、国籍別の刑法犯検挙状況と、来日外国人の罪種・手口別検挙状況が別々に掲載されている。

つまり、国籍と性犯罪の罪種を組み合わせた全国規模の数字を、この表から直接取り出すことはできない。

「韓国籍」と「韓国・朝鮮」は同じ表記ではない

報道記事では「韓国籍」と表現されることが多い。

一方、警察庁の国籍等別統計では「韓国・朝鮮」という集計区分が使用されている。

個別事件の韓国籍という属性と、統計上の韓国・朝鮮という区分は、同じものとして無条件に置き換えるべきではない。

また、韓国・朝鮮の区分には、日本に定着して生活する人々も含まれる。観光客や短期滞在者だけの集計ではない。

「来日外国人」は外国籍の人すべてを意味しない

警察庁の定義では、外国人とは日本国籍を持たない人に加え、無国籍・国籍不明の人を含む。

一方、「来日外国人」は、永住権を有する人などの定着居住者、在日米軍関係者、在留資格不明の人を除く区分である。

そのため、来日外国人の数字を外国籍住民全体の数字として扱うことはできない。

【外国人犯罪統計の落とし穴】国籍別の数字だけで判断できない5つの理由

国籍別犯罪統計は、警察の検挙状況を理解するうえで有用な資料だ。しかし、数字の背景を考えずに比較すると、実態とは異なる結論を導いてしまう。

1. 検挙人数と犯罪発生率は違う

検挙人員は、警察が検挙した被疑者の数であり、特定の国籍の人がどの程度犯罪を起こしやすいかを示す発生率ではない。

発生率を比較するには、対象となる人口や滞在期間などの分母が必要になる。

2. 日本国内に住む人と旅行者を分ける必要がある

日本に長年住む外国籍住民と、短期間日本を訪れる旅行者では、人口構成も日本国内での滞在時間も異なる。

単純な人数比較では、この違いが反映されない。

3. 性犯罪と刑法犯全体を混同しない

刑法犯全体には多様な犯罪が含まれる。

窃盗や詐欺などの数字から、不同意性交等の発生状況を推測することはできない。

4. 法改正による統計上の変化を考慮する

2023年7月の刑法改正では、不同意性交等の構成要件が変更された。

従来の統計と改正後の統計を比較するときには、罪名だけでなく、対象となる行為や集計方法の違いも考慮しなければならない。

2025年の検挙状況の増加についても、実際の犯罪動向と法改正・相談環境の変化を切り離して考えることは難しい。

5. 警察が把握していない犯罪も存在する

法務省の『令和7年版犯罪白書』は、警察などに届け出られていない犯罪、いわゆる暗数の存在を指摘している。

性犯罪では、被害を受けた人が相談や届け出をしないケースも考慮しなければならない。

そのため、警察の認知件数は実際に発生した犯罪のすべてを表す数字ではない。

【事件報道と判決の違い】ニュースを読むときに確認したいこと

韓国籍の人物が関係する性犯罪報道に限らず、刑事事件の記事には複数の段階がある。

ニュースの見出しだけで判断すると、捜査中の容疑と裁判で確定した犯罪事実を混同しやすい。

刑事事件の基本的な流れ

事件の発生・被害申告

被害者や関係者から警察に相談・届け出が行われる。


捜査・逮捕

警察が証拠を収集し、必要に応じて被疑者を逮捕する。逮捕は有罪判決ではない。


検察による処分

検察が捜査内容を踏まえ、起訴・不起訴などを判断する。


刑事裁判

起訴された場合、裁判所が証拠や双方の主張を審理する。


判決・確定

有罪・無罪や刑罰が判断され、上訴などを経て判決が確定する。

2025年の一橋大学学生寮をめぐる事件では、逮捕報道の後に不起訴処分が公表された。

このように、事件の報道は逮捕時点で終わるものではない。後日の検察発表や裁判結果まで確認して初めて、事件の刑事手続き上の経緯を把握できる。

また、不起訴には複数の理由があり、理由が公表されていない事件について、直ちに無実だった、あるいは犯罪があったと断定することも適切ではない。

【プロの結論】韓国籍の性犯罪報道と統計を正しく判断する基準

2026年の報道と公的統計を照合すると、要点は3つに整理できる。

第一に、韓国籍の人物が関係する不同意性交等の事件は、日本国内でも個別に報道されている。2026年10月の新潟県の事件や兵庫県警による再逮捕の報道は、その具体例である。

第二に、日本全体の不同意性交等は2025年に認知4,177件、検挙人員3,371人となっている。しかし、これらは国籍を問わない全国統計である。

第三に、警察庁の国籍別資料で確認できる韓国・朝鮮の検挙人員1,722人は、刑法犯全体の数字であり、性犯罪だけの数字ではない。

この3つを混同しないことが、事件報道を正確に理解するための基本となる。

国籍は事件の報道上の属性情報の一つではあるが、犯罪行為を説明する十分な根拠にはならない。犯罪の実態を考えるには、具体的な行為、被害状況、捜査結果、法的判断を確認する必要がある。

【韓国人レイプ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本で韓国籍の人物による不同意性交等事件は報道されていますか？

A1：はい。2026年10月には、新潟県で52歳の韓国籍男性が不同意性交等の疑いで逮捕された事件や、兵庫県警が25歳の韓国籍男性を再逮捕した事件が報道されています。ただし、逮捕と有罪確定は異なります。

Q2：韓国籍の人物による性犯罪は年間何件ありますか？

A2：警察庁の2025年国籍別刑法犯統計では、韓国・朝鮮の検挙件数は2,227件、検挙人員は1,722人です。ただし、これは刑法犯全体の数字です。不同意性交等だけの全国的な韓国籍別件数として使用することはできません。

Q3：日本のレイプに該当する正式な罪名は何ですか？

A3：現在の刑法上の罪名は不同意性交等罪です。2023年7月13日に改正刑法が施行され、従来の強制性交等罪から構成要件と罪名が変更されました。

Q4：不同意性交等罪は、被害者が明確に拒否しなければ成立しませんか？

A4：いいえ。暴行・脅迫、アルコールや薬物、睡眠、恐怖などによって、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にある場合なども処罰対象になり得ます。

Q5：逮捕された韓国籍男性は全員有罪になりますか？

A5：いいえ。逮捕後に不起訴となる場合や、裁判で無罪となる場合もあります。2025年に報道された一橋大学学生寮の事件でも、逮捕後に不起訴処分となっています。

「韓国人レイプ」という検索語から事件を調べる際には、個別の事件報道と国籍別犯罪統計を分けて理解することが欠かせない。

2026年11月現在、警察庁が公表する最新の年間確定統計は2025年分であり、不同意性交等の認知件数は4,177件、検挙人員は3,371人となっている。

一方、韓国・朝鮮の国籍等別検挙人員は1,722人だが、こちらは性犯罪に限定した数字ではない。国籍と不同意性交等を組み合わせた全国的な検挙人員を、この数字から導き出すことはできない。

事件報道を読むときは、次の4点を確認したい。

- 容疑者の国籍と報道された事件の内容
- 逮捕・起訴・不起訴・判決のどの段階なのか
- 統計が認知件数・検挙件数・検挙人員のどれなのか
- 国籍別の数字が性犯罪に限定されたものなのか

事件の深刻さを正面から受け止め、被害者の保護と適正な捜査・裁判を重視すること。そして、個別の犯罪を国籍全体の性質として一般化しないこと。この両方が、性犯罪報道を正しく理解するための判断基準となる。

主な公的資料・報道資料

- 警察庁『令和7年の犯罪情勢』
- 警察庁『令和7年の刑法犯に関する統計資料』
- 法務省『令和7年版犯罪白書』
- e-Gov法令検索『刑法』第176条・第177条
- 法務省『性犯罪関係の法改正等 Q&A』
- MBSニュース（2026年10月27日）
- 上越妙高タウン情報（2026年10月27日）
- テレビ朝日ニュース（2025年11月25日）

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