山口組最新組織図2026年版｜警察庁公表資料で分裂後の勢力と組員数を徹底解説

2026年11月現在、山口組の組織情勢を把握するうえで基準となるのは、警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」です。同資料によると、六代目山口組の2025年末時点の暴力団構成員等は約6,300人で、前年末から600人減少しています。一方、神戸山口組や絆會、池田組との対立をめぐる特定抗争指定暴力団等の指定は継続しています。

検索される「山口組最新組織図」については、警察庁が公表する団体別の勢力、分裂の経緯、指定状況と、報道各社が伝える役職人事や関係者情報を分けて理解する必要があります。2026年時点で確認できる公的情報を中心に、六代目山口組の現状、神戸山口組との関係、組員数の推移、暴力団対策法による規制まで整理します。

【2026年最新】山口組の組織図はどこまで公表されているのか

山口組の組織図を調べると、組長、若頭、本部長、若頭補佐、直系組長などの肩書を並べた一覧が見つかることがあります。しかし、こうした一覧がすべて警察庁や公安委員会の公式資料に基づいているわけではありません。

2026年4月公表の警察庁資料では、六代目山口組をはじめとする主要団体の勢力や組織動向、分裂後の抗争状況が説明されています。一方、全役職者と傘下組織を網羅した最新版の公式組織図が掲載されているわけではありません。

六代目山口組をめぐる公的情報の確認範囲

2025年の組織動向について、警察庁は六代目山口組が若頭、本部長、若頭補佐などへの昇格人事を行ったことを記載しています。これは組織内部で人事上の動きがあったことを示す公的な記録です。

ただし、昇格人事が確認されたことと、インターネット上に掲載されている役職者一覧のすべてが正しいことは同じではありません。役職の変更時期、実際の就任状況、報道された人物の肩書には、それぞれ異なる確認手続きが必要です。

2026年の情報を調べる際には、次の3種類を区別すると状況を把握しやすくなります。

• 警察庁の公表資料：全国的な暴力団情勢、構成員等の統計、主要団体の動向。
• 都道府県公安委員会・警察の資料：指定暴力団の指定、代表する者の公示、暴力団対策法の運用状況。
• 新聞・通信社などの報道：人事、会合、関係者の動き、事件の捜査状況など。

したがって、2026年版として確認できるのは、警察庁が把握している主要団体の関係と勢力、法的な指定状況です。全役職者を網羅した確定版の組織図と混同しないことが大切です。

【公表数値で比較】六代目山口組・神戸山口組などの勢力と組員数

2026年の最新情報を数字で確認する場合、基準になるのは2025年末の統計です。警察庁は2026年4月、「令和7年における組織犯罪の情勢」を公表し、主要団体等の構成員数と準構成員等の人数を明らかにしました。

2025年末時点の主要団体の構成員等

六代目山口組は、構成員約3,100人、準構成員等約3,200人で、合計約6,300人です。神戸山口組は構成員約110人、準構成員等約170人、合計約270人となっています。

出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」図表2-2。数値は2025年末時点の概数。各項目は概数のため、内訳の単純合計と公表合計が一致しない場合があります。

構成員と準構成員等は何が違うのか

この統計を読む際に注意したいのが、「構成員」と「準構成員等」の区別です。

構成員は暴力団に所属する者を指します。一方、準構成員等は正式な構成員ではないものの、暴力団と関係を持ち、その威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、資金・武器の供給などを通じて組織の維持や運営に関与する者などです。

そのため、約6,300人という六代目山口組の勢力を、約6,300人の正式な組員が存在するという意味で理解するのは正確ではありません。正式な構成員は約3,100人であり、残る約3,200人は準構成員等として計上されています。

暴力団全体の人数も過去最少に

警察庁の統計によれば、2025年末の全国の暴力団構成員等は約1万7,600人でした。このうち構成員は約9,400人、準構成員等は約8,200人です。

2005年以降、暴力団の勢力は減少を続けています。2016年末には全国で約3万9,100人だった構成員等の総数が、2025年末には約1万7,600人まで減少しました。

六代目山口組についても、2016年末の約1万1,800人から2025年末の約6,300人へと減っています。分裂後の勢力変化と、全国的な暴力団排除活動や警察による取締りの影響が、こうした数字に表れています。

【山口組分裂の経緯】2015年から2026年までの組織変遷

現在の山口組の組織関係を理解するには、2015年8月末に起きた分裂を押さえる必要があります。六代目山口組から離脱した直系組長らによって神戸山口組が結成され、従来の組織関係が大きく変化しました。

2015年8月末：神戸山口組が結成

警察庁の公表資料によると、2015年8月末、六代目山口組から離脱した直系組長13人が神戸山口組を結成しました。

この分裂をきっかけに、両団体の関係は対立状態へと移行します。2016年3月7日、警察庁は両団体が対立抗争の状態にあると判断しました。

同年4月には兵庫県公安委員会が神戸山口組を指定暴力団に指定しています。六代目山口組も同年6月に指定を受けました。

2017年～2021年：新たな分裂と独立団体の指定

2017年4月には、神戸山口組傘下組織の一部が任侠山口組の結成を表明しました。その後、2018年3月に兵庫県公安委員会が指定暴力団として指定し、2020年2月には絆會へ名称を変更しています。

さらに2020年7月には、池田組が神戸山口組傘下からの離脱を表明しました。2021年11月には岡山県公安委員会が池田組を指定暴力団として指定しました。

山口組分裂後の主要な出来事

• 2015年8月末：六代目山口組から分裂し、神戸山口組が結成される。
• 2016年4月：神戸山口組が指定暴力団に指定される。
• 2017年4月：任侠山口組の結成が表明される。
• 2018年3月：任侠山口組が指定暴力団に指定される。
• 2020年1月：六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定される。
• 2020年2月：任侠山口組が絆會に改称する。
• 2020年7月：池田組が神戸山口組からの離脱を表明する。
• 2021年11月：池田組が指定暴力団に指定される。
• 2022年12月：六代目山口組と池田組が特定抗争指定暴力団等に指定される。
• 2024年6月：六代目山口組と絆會が特定抗争指定暴力団等に指定される。
• 2026年4月：警察庁が各団体に関する特定抗争指定暴力団等の指定期限延長を公表する。

この経緯から分かるのは、2015年の分裂が単純な二つの団体の対立だけにとどまらなかったことです。神戸山口組からの離脱や新団体の結成が続き、現在の暴力団情勢は複数の指定団体が関係する構造になっています。

【法律上の位置づけ】指定暴力団と特定抗争指定暴力団等の違い

山口組の最新情勢を調べる際、頻繁に登場するのが「指定暴力団」と「特定抗争指定暴力団等」という二つの法律用語です。似た表現ですが、指定の目的と規制内容は異なります。

指定暴力団とは

指定暴力団とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、通称・暴力団対策法に基づき、一定の要件を満たした団体について公安委員会が指定する制度です。

指定を受けると、暴力的要求行為などに対する規制や中止命令、事務所使用制限など、法律に基づく措置の対象となります。

指定の主体は都道府県公安委員会です。警察庁が全国の情勢を分析し、都道府県警察が取締りや実態把握を進める一方、指定そのものは法律に基づいて公安委員会が行います。

特定抗争指定暴力団等とは

特定抗争指定暴力団等は、指定暴力団同士の対立抗争が激化し、市民生活に重大な危険を及ぼす状況などを踏まえて適用される制度です。

指定に際しては警戒区域が設定され、区域内では事務所の新設、多数での集合、対立団体の構成員に対するつきまとい、事務所への立入りなどが禁止されます。

六代目山口組をめぐっては、神戸山口組との対立に加え、池田組や絆會との対立も規制の対象になっています。

2026年も指定期限の延長が続く

警察庁の2026年4月公表資料は、六代目山口組と神戸山口組、六代目山口組と池田組、六代目山口組と絆會に関する特定抗争指定暴力団等の指定期限が延長されたことを明らかにしています。

2025年末時点の警戒区域は、六代目山口組と神戸山口組の関係で9府県17市町、池田組との関係で7府県8市、絆會との関係で8府県11市です。

これは、2015年の分裂から10年以上が経過した2026年においても、警察が対立抗争の継続を認識し、地域社会への影響を防ぐための規制を続けていることを示しています。

【山口組の現在の実態】組織縮小と活動の不透明化が示す変化

暴力団構成員等の人数が減少していることは、山口組を含む全国の暴力団勢力が縮小していることを示しています。しかし、人数の減少だけで組織犯罪の危険性がなくなったと判断することはできません。

組織の規模と社会への影響は必ずしも比例しない

警察庁の2026年公表資料では、暴力団勢力が減少する一方、一部の団体が活動を不透明化させ、資金獲得活動を多様化させている状況も指摘されています。

また、暴力団構成員が匿名・流動型犯罪グループの首領となる例や、そうしたグループから暴力団へ資金が流れる例も確認されています。

このような動向は、従来のように団体名や所属関係だけを追う方法では、実態を把握しにくい犯罪活動が存在することを示しています。

匿名・流動型犯罪グループとの関係

匿名・流動型犯罪グループは、SNSなどを通じて人員を集め、実行役を入れ替えながら犯罪を行う集団です。警察庁は、暴力団構成員や元構成員がこうしたグループに関係する事例を把握しています。

特殊詐欺、窃盗、薬物犯罪などの資金獲得活動についても、従来型の暴力団と新しい犯罪グループの関係を含めた捜査が進められています。

このため、山口組の現在の実態を理解する際には、構成員数や役職の変化だけでなく、資金源や周辺グループとの関係、警察による取締りの動向も見る必要があります。

都道府県警察による暴力団排除活動

暴力団対策は警察庁だけで完結するものではありません。都道府県警察は地域の実情に応じて、暴力団犯罪の捜査、事務所の使用制限、暴力団排除活動、離脱支援などを進めています。

また、企業や自治体による暴力団排除条例の運用も、資金獲得活動を困難にするための重要な対策です。公共事業や各種契約からの排除、暴力団関係者との不適切な取引の防止など、社会全体での対応が続いています。

【報道と確認済み事実】山口組の最新情報を見分ける6つの判断基準

山口組の組織図を検索すると、公式資料、新聞記事、独自調査をうたうウェブサイト、過去の役職一覧などが同じ検索結果に表示されます。情報の更新時期や出典が異なるため、すべてを同じ確度で受け取ることはできません。

特に役職人事や傘下組織の動向については、報道された内容と公安委員会などが公表した事実を区別する必要があります。

1. 情報の発表主体を確認する

警察庁、都道府県公安委員会、都道府県警察の公表資料は、公的な確認の基準になります。新聞や通信社の報道も重要な情報源ですが、報道された事実の範囲と公式発表の範囲は異なります。

2. 公表日と対象時点を確認する

2026年4月に発表された資料であっても、統計の対象時点は2025年末です。発表日と統計の基準日を混同すると、人数や勢力の現状を誤って理解することになります。

3. 構成員数と構成員等の総数を区別する

約6,300人という数字は、六代目山口組の構成員と準構成員等を合わせた人数です。正式な構成員だけを示す約3,100人とは意味が違います。

4. 役職の変更と組織の分裂を混同しない

役職者の昇格や交代が報じられたとしても、それだけで組織全体の再編や新団体の結成が確定するわけではありません。人事情報と団体の法的な位置づけは分けて確認します。

5. 過去の組織図を最新情報として扱わない

過去の役職一覧が現在も検索結果に表示されることがあります。掲載年月日が古い場合、すでに変更された肩書や団体関係が残っている可能性があります。

6. 公表資料にない情報は確定情報と区別する

関係者の証言に基づく報道は、内部事情を知る手がかりになる場合があります。しかし、公式に確認された役職や人数とは情報の性質が異なります。出典が明示されていない役職一覧や、根拠が確認できない相関図を確定情報として扱わないことが大切です。

【山口組最新組織図】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年最新の山口組組織図は公式に公開されていますか？
A1：警察庁は主要団体の勢力や分裂の経緯、組織動向を公表していますが、全役職者と傘下組織を網羅した2026年版の公式組織図は確認できません。公的資料で確認できる範囲と、報道による情報を区別する必要があります。

Q2：六代目山口組の組員数は何人ですか？
A2：警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年末時点で構成員は約3,100人、準構成員等を含めた合計は約6,300人です。

Q3：神戸山口組は現在も指定暴力団ですか？
A3：神戸山口組は指定暴力団として指定されています。2026年4月の警察庁公表資料でも、六代目山口組との対立に関連する特定抗争指定暴力団等の指定期限延長が確認できます。

Q4：山口組はいつ分裂しましたか？
A4：2015年8月末です。六代目山口組から離脱した直系組長13人によって神戸山口組が結成されました。その後、2017年には任侠山口組の結成が表明され、さらに池田組の離脱なども発生しています。

Q5：特定抗争指定暴力団等とは何ですか？
A5：暴力団同士の対立抗争が激化した場合などに、暴力団対策法に基づいて指定される制度です。警戒区域が設定され、事務所の新設や多数での集合など、法律で定められた行為が規制されます。

Q6：2026年の山口組の人数は2025年末の数字と同じですか？
A6：同じとは限りません。2026年4月公表の最新年次統計は2025年末時点の人数です。2026年11月時点の実人数を直接示す確定統計とは区別する必要があります。

2026年の山口組情勢を確認するうえで、最も重要な公的資料は警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」です。

同資料によると、2025年末時点の六代目山口組の構成員等は約6,300人、神戸山口組は約270人、絆會は約120人、池田組は約70人です。全国の暴力団構成員等も約1万7,600人となり、過去最少を更新しました。

一方、2015年の分裂に端を発する対立関係は2026年も続いており、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會に関する特定抗争指定暴力団等の指定期限が延長されています。

【プロの結論】

山口組の最新組織図を調べる際に見るべきなのは、単なる役職者の一覧ではありません。団体の分裂・離脱の経緯、構成員等の統計、公安委員会による指定状況、警察庁が公表する最新の組織動向を組み合わせることで、現在の勢力と社会的な位置づけが理解できます。

また、人数が減少していることと、組織犯罪の危険性がなくなったことは同じではありません。匿名・流動型犯罪グループとの関係や資金獲得活動の変化など、従来の組織図だけでは見えにくい問題にも目を向ける必要があります。

今後の動向を追う場合は、警察庁の組織犯罪情勢、都道府県公安委員会の指定情報、都道府県警察の発表を定期的に確認することが、正確な情報を得るための基本です。

主な公的根拠

- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）。
- 国家公安委員会「令和7年における組織犯罪の情勢について」（2026年4月2日）。
- 警察庁「令和7年版警察白書・暴力団情勢」。
- 静岡県警察「暴力団対策」（2026年6月更新）。