- 組織の現状： 2026年の警察資料では、六代目山口組の代表者は篠田建市（通称・司忍）とされている。 - 分裂の経緯： 2015年に神戸山口組が結成され、その後、絆會や池田組などへの分裂・離脱が続いた。 - 最新の指定状況： 2026年10月時点で、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は2027年1月6日まで延長されている。
【2026年最新】山口組の組織図はどうなっている？公開情報で確認できる全体像
六代目山口組は、兵庫県神戸市に主たる事務所を置く指定暴力団です。
2026年6月に更新された静岡県警察の公表資料では、次の情報が掲載されています。
- 団体名：六代目山口組
- 代表者：篠田建市
- 主たる事務所：兵庫県神戸市灘区
- 構成員数：約3,100人
- 勢力範囲：1都1道2府40県
このうち、構成員数は2025年末時点の警察庁統計に基づく数字です。
山口組の基本的な組織構造山口組のような伝統的な暴力団は、代表者を頂点とし、役職や上下関係によって構成される階層的な組織です。
公的資料から理解できる基本的な構造は、次のとおりです。
組長・代表者
組織全体の代表的立場
執行部・主要役職
若頭・本部長・若頭補佐など
直系団体
組織上の系列に属する団体
傘下組織・構成員
各系列に属する構成単位
暴力団の一般的な階層構造を示した概念図。2026年の全役職者・全傘下団体を示す公式組織図ではありません。
全国暴力追放運動推進センターも、暴力団について、構成員同士が擬制的な血縁関係で結び付き、組長の統制の下で地位の上下によって階層的に構成される特徴を説明しています。
ただし、一般的な組織構造と、2026年現在の具体的な人事配置は別の情報です。
警察庁が公表する資料には、代表者や構成員数、組織の動向などが掲載されていますが、全役職者と全傘下団体を網羅した最新の内部名簿が掲載されているわけではありません。
そのため、インターネット上で見かける詳細な組織図を、そのまま2026年の確定情報として扱うことはできません。
【六代目山口組の現在】組長・歴代組長と組織の変遷
現在の代表者は篠田建市2026年の警察資料において、六代目山口組の代表者として掲載されているのは篠田建市（通称・司忍）です。
2005年に六代目を継承して以来、六代目山口組の歴史を象徴する人物として位置づけられています。
ここで注意したいのは、代表者の掲載情報と、個々の役職者による実務上の権限を同一視しないことです。
警察庁の2025年版組織犯罪情勢では、六代目山口組が若頭、本部長、若頭補佐などの昇格人事を行ったことが記されています。しかし、これだけで現在の全役職者や指揮系統を確定することはできません。
山口組の歴代組長山口組の歴史を理解するには、歴代組長の交代と、その時代に起きた組織の変化を押さえる必要があります。
| 代 | 組長 | 就任年 |
|---|---|---|
| 初代 | 山口春吉 | 1915年 |
| 二代目 | 山口登 | 1925年 |
| 三代目 | 田岡一雄 | 1946年 |
| 四代目 | 竹中正久 | 1984年 |
| 五代目 | 渡辺芳則 | 1989年 |
| 六代目 | 篠田建市（司忍） | 2005年 |
警察庁の過去の警察白書では、初代の山口春吉から二代目の山口登、三代目の田岡一雄へと継承され、四代目の竹中正久、五代目の渡辺芳則へ続いた歴史が説明されています。六代目の篠田建市については、現在の警察資料にも代表者として掲載されています。
三代目田岡一雄時代の全国的な拡大
田岡一雄
1946年に三代目組長となった田岡一雄は、山口組の歴史において大きな転換点となった人物です。
警察庁の過去の白書によると、田岡時代には傘下組織が各地に進出し、全国的な規模へと勢力を拡大しました。
1984年、竹中正久が四代目を継承しました。しかし、この後継人事に反発した勢力が離脱し、一和会を結成します。
その後、1985年から1987年にかけて、山口組と一和会の間で山一抗争が発生しました。
1989年には渡辺芳則が五代目組長に就任しています。
この歴史から分かるのは、山口組の組織変化が、単なるトップの交代だけではなく、内部の意見対立や勢力関係の変化とも深く結び付いていたことです。
【山口組分裂の経緯】神戸山口組・絆會・池田組との関係を整理
2015年の分裂は、現在の山口組を理解するうえで欠かせない出来事です。
2015年8月、神戸山口組が結成2015年8月末、六代目山口組から直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成しました。
警察庁の2017年版警察白書にも、この分裂と、その後の対立抗争について記載されています。
分裂の背景として報道されてきたのは、組織運営に対する不満や、上納金制度、特定系列を重視する運営への反発などです。
ただし、これらは分裂の背景として報道された論点であり、すべての離脱者が同じ理由で行動したことを意味するものではありません。
2017年以降、神戸山口組からも分裂2017年4月には、神戸山口組の傘下組織の一部が離脱し、任侠山口組の結成を表明しました。
その後、任侠山口組は2020年2月に絆會へと名称を変更しています。
加えて、2020年7月には池田組が神戸山口組からの離脱を表明。2021年11月には岡山県公安委員会によって指定暴力団として指定されました。
分裂後の主要な関係分裂以降の関係を理解する際は、各団体がどこから分かれたのかと、現在どのような法的指定を受けているのかを分けて考える必要があります。
- 六代目山口組： 2015年の分裂前から続く本体側の組織。
- 神戸山口組： 2015年に六代目山口組から離脱した勢力によって結成。
- 絆會： 2017年に神戸山口組から離脱した勢力を起源とし、後に改称。
- 池田組： 2020年に神戸山口組からの離脱を表明し、その後独立した団体。
このように、現在の関係は単純な二分構造ではありません。複数の分裂や離脱を経て、別々の指定暴力団が存在する状態になっています。
【2026年最新の指定状況】特定抗争指定はどう変わった？
2026年の大きな動きは、六代目山口組と分裂後の各団体との特定抗争指定について、解除される関係と継続される関係が分かれたことです。
2026年9月から10月の重要な動き
2026年9月8日：池田組との特定抗争指定を解除
六代目山口組と池田組の間の特定抗争指定が解除されました。両者の間で約2年間、抗争とみられる事件が発生していなかったことなどが判断材料となっています。
2026年9月21日：絆會との特定抗争指定を解除
六代目山口組と絆會に対する指定も解除されました。抗争事件が一定期間発生していなかったことや、関係者への聴取などを踏まえた判断です。
2026年10月5日：神戸山口組との指定を延長
六代目山口組と神戸山口組については、対立抗争が継続していると判断され、指定期限が2027年1月6日まで延長されました。2020年の指定開始以来、27回目の延長です。
この2つは同じ意味ではありません。
| 区分 | 内容 | 山口組をめぐる状況 |
|---|---|---|
| 指定暴力団 | 暴力団対策法に基づく公安委員会の指定 | 六代目山口組、神戸山口組などが対象 |
| 特定抗争指定暴力団等 | 対立抗争による重大な危害のおそれを踏まえた追加的な指定 | 2026年11月時点では六代目山口組と神戸山口組の関係で継続 |
| 指定解除 | 特定の指定について期限を延長しないなどの措置 | 池田組、絆會との関係で解除 |
暴力団対策法では、指定暴力団の要件として、団体の実質的な目的、構成員の犯罪経歴に関する基準、代表者等の統制下にある階層的構成などが定められています。
特定抗争指定では、警戒区域内での事務所の使用や新設、一定人数以上での集合などが制限されます。
重要なのは、特定抗争指定が解除されたからといって、指定暴力団そのものから外れたわけではないという点です。
池田組や絆會との関係で指定が解除されても、それぞれの団体の法的な位置づけが自動的に消えるわけではありません。
兵庫県公安委員会による指定状況2026年11月5日時点で確認できる直近の公表情報では、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は継続しています。
2026年10月5日の公示による期限は、2027年1月6日です。
また、2026年5月末時点の静岡県警察の公表資料では、全国の指定暴力団は24団体とされ、六代目山口組と神戸山口組の双方が一覧に掲載されています。
【構成員数の推移】2026年に見る山口組の勢力と変化
組織図を調べる際、役職や団体数と並んで参考になるのが構成員数です。
警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」には、2025年末時点の統計が掲載されています。
六代目山口組の構成員数同資料によると、六代目山口組の構成員数は次のように推移しています。
- 2016年末：約5,200人
- 2020年末：約3,800人
- 2023年末：約3,500人
- 2024年末：約3,300人
- 2025年末：約3,100人
2016年末から2025年末までに、構成員は約2,100人減少しました。減少率にすると約40％です。
構成員と準構成員等は別の数字2025年末の六代目山口組については、構成員約3,100人に加え、準構成員等が約3,200人とされています。
つまり、警察庁の統計上の合計は約6,300人です。
ここでいう準構成員等とは、暴力団員そのものではないものの、暴力団と関係を持ち、組織の維持や運営に協力・関与するなどの人々を指します。
この2つを混同すると、組織の規模を正しく理解できません。
全国の暴力団情勢との比較2025年末の全国統計では、暴力団構成員等の総数は約17,600人でした。
内訳は次のとおりです。
全国の暴力団構成員等（2025年末）17,600人
前年比約1,200人減少
暴力団構成員9,400人
準構成員等8,200人
出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」。数値は概数。
加えて、六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会の主要6団体等を合計すると、構成員等は約12,500人です。
全国の暴力団構成員等の約71％を占めています。
人数の減少だけで組織の実態は判断できない警察庁は、暴力団の勢力が減少する一方で、組織実態を不透明化させたり、資金獲得活動を多様化させたりする動向も指摘しています。
そのため、単純に人数が減ったから組織の影響力も同じ割合で低下した、と判断することはできません。
また、構成員数は警察が把握した統計上の概数であり、組織の全関係者を完全に数えたものではありません。
人数の推移と組織の活動実態は、別々の指標として見る必要があります。
【ネット上の組織図は正確？】よくある誤解と情報の見極め方
山口組の組織図を検索すると、役職者の氏名や傘下団体を並べた一覧が数多く見つかります。
しかし、掲載時期や情報の根拠によって、正確性には差があります。
誤解1：ネット上の組織図が2026年の最新版とは限らない過去の人事情報を掲載したまま更新されていないページもあります。
特に2015年の分裂以前の組織図と、現在の六代目山口組の組織構造を混同すると、実態を誤って理解する原因になります。
誤解2：特定抗争指定の解除は組織の解散を意味しない2026年9月には池田組、絆會との特定抗争指定が解除されました。
しかし、これは各団体が消滅したことを意味しません。
指定暴力団としての法的な位置づけと、特定抗争指定による活動制限は、それぞれ別の制度です。
誤解3：構成員数と組織の勢力は同じではない構成員数は組織に所属する暴力団員の人数です。
一方、準構成員等を含む勢力数は、より広い関係者を含みます。
この違いを理解していないと、2015年以降の組織の縮小や分裂の影響を正確に読み取れません。
信頼できる情報を見極める4つの基準- 警察庁の資料： 全国の構成員数、主要団体の動向、対立抗争の統計を確認する。
- 兵庫県警・兵庫県公安委員会： 六代目山口組と神戸山口組の指定状況を確認する。
- 各都道府県公安委員会： 指定暴力団や特定抗争指定の変更を確認する。
- 報道機関の最新記事： 指定解除や人事に関する発表を確認し、発表日と報道日を区別する。
組織の現状を調べる際には、情報がいつの時点のものなのかを確認することが欠かせません。
【山口組組織図】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在の山口組の組長は誰ですか？
A1：警察庁や静岡県警察の公表資料では、六代目山口組の代表者は篠田建市（通称・司忍）とされています。
Q2：神戸山口組は六代目山口組の傘下組織ですか？
A2：いいえ。2015年に六代目山口組から離脱した勢力によって結成された別の指定暴力団です。現在も独立した団体として警察資料に掲載されています。
Q3：2026年に山口組の特定抗争指定は解除されましたか？
A3：一部は解除されています。六代目山口組と池田組の指定は2026年9月8日、絆會との指定は9月21日に解除されました。一方、神戸山口組との指定は2027年1月6日まで延長されています。
Q4：山口組の構成員は何人ですか？
A4：警察庁の2025年末統計では、六代目山口組の構成員は約3,100人です。準構成員等は約3,200人で、合計すると約6,300人となります。
Q5：山口組の歴代組長は誰ですか？
A5：初代・山口春吉、二代目・山口登、三代目・田岡一雄、四代目・竹中正久、五代目・渡辺芳則、六代目・篠田建市です。
2026年の山口組を理解するうえで押さえておきたいのは、六代目山口組を中心とした歴史的な継承関係と、2015年以降に続いた分裂・離脱の経緯、そして現在の法的な指定状況です。
警察資料によれば、六代目山口組の代表者は篠田建市で、2025年末の構成員数は約3,100人です。一方、神戸山口組や絆會、池田組は、それぞれ分裂や離脱を経て成立した別個の組織として位置づけられています。
2026年9月には池田組と絆會との特定抗争指定が解除されましたが、神戸山口組との指定は2027年1月6日まで継続しています。この違いは、分裂後の各団体との関係が一律ではないことを示しています。
山口組の組織図を調べる際の判断基準は、次の3点です。
1. 歴代組長と現在の代表者を区別する。
2. 組織の分裂・離脱と、公安委員会による指定を区別する。
3. 構成員数や役職者の情報について、必ず公表時点と情報源を確認する。
組織の全貌を示す一枚の公式組織図が存在するかのように考えるのではなく、警察庁の統計、公安委員会の指定情報、歴史的な報道を組み合わせることが、2026年現在の実態を理解する最も確かな方法です。
主な参考資料：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、警察庁「平成29年版警察白書」、静岡県警察「暴力団対策」、兵庫県警察「暴力団対策法の運用」、全国暴力追放運動推進センター、神戸新聞・サンテレビの2026年報道。