2026年11月現在の青森テレビ社長は、今井正樹氏です。
青森テレビの公式会社案内は、2026年6月18日更新時点で今井氏を代表取締役社長として掲載しています。2025年10月20日の就任から、後任として経営を担っています。
今井正樹氏のプロフィール| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 今井正樹 |
| 役職 | 青森テレビ代表取締役社長 |
| 就任日 | 2025年10月20日 |
| 就任前の役職 | 取締役営業局長 |
| 就任時の年齢 | 49歳 |
| 前任者 | 小山内悟氏 |
今井氏は、社長就任前には取締役営業局長を務めていました。2023年8月の青森県庁の公式発表でも、当時の役職は取締役総合戦略局長と記録されています。
つまり、社外から招聘された人物ではなく、青森テレビの経営に関わってきた社内取締役が社長に昇格した人事です。
ATV青森テレビの会社概要青森テレビは、青森県を放送エリアとする民間放送局です。TBSテレビをキー局とするJNN系列に加盟しています。
| 項目 | 会社情報 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社青森テレビ |
| 英語名称 | AOMORI TELEVISION BROADCASTING Co., Ltd. |
| 設立 | 1968年12月23日 |
| 開局 | 1969年12月1日 |
| 資本金 | 3億円 |
| 系列 | JNN・TBSテレビ系列 |
| 本社 | 青森県青森市松森一丁目4番8号 |
| 従業員数 | 93名（公式会社案内掲載値） |
青森テレビは「県民とともにあゆむ 愛されるテレビ局」を掲げ、県内のニュース、地域情報、スポーツ、文化などを扱っています。
地域に根差した報道機関であるため、経営陣の問題は社内だけにとどまらず、視聴者や地域社会からの信頼にも関係します。
青森テレビの役員一覧2026年6月18日更新の公式会社案内には、次の役員が掲載されています。
- 代表取締役社長：今井正樹
- 取締役：松本朝成
- 取締役：佐々朝美
- 取締役：今市憲一郎
- 取締役相談役：中村孝之（非常勤）
- 取締役：塩越隆雄（非常勤）
- 取締役：和泉晃（非常勤）
- 取締役：泉山元（非常勤）
- 監査役：片谷喬次
- 監査役：川嶋勝美
- 執行役員：鎌田裕一
- 執行役員：佐藤正健
この役員構成を見ると、社長交代後も複数の取締役、監査役、執行役員によって経営が担われていることが分かります。
ただし、役員名簿に名前が掲載されていることだけで、経営監督の独立性や実効性まで判断することはできません。
【時系列で検証】小山内悟前社長のパワハラ問題と辞任までの経緯
青森テレビの経営体制が大きく変わるきっかけとなったのが、2025年に表面化した小山内悟前社長の言動をめぐる問題です。
小山内氏は2019年に社長に就任した人物で、辞任当時は69歳でした。週刊文春などが問題を報じた後、青森テレビは外部弁護士を中心とする調査チームを設置しました。
社長辞任までの重要な出来事今回の問題を時系列で整理すると、次のようになります。
特に重要なのが、2025年10月20日に青森テレビが公表した調査結果です。
公式発表によると、調査対象は告発文書に記載された19項目と、調査中に浮上した1項目を合わせた計20項目でした。
そのうち、パワーハラスメントに該当すると認定されたのは3項目です。
主な内容は次のとおりです。
- 取引先との業務の進め方について社員を一方的に疑い、机をたたく行為。
- システム導入をめぐり、意に沿わなかった社員に対する恫喝行為。
- 「馬鹿野郎」「小学生でも分かるでしょう」といった発言。
加えて、次の3項目は不適切な言動・指導と認定されました。
- 社員の出身校に言及した発言。
- 酒席で他社の社長を呼び捨てにしたり、他社をおとしめたりする発言。
- 採用試験で面接した学生に対する圧迫的な質問。
これらは、単に社長と社員の間で意見が対立したという話ではありません。職場内の上下関係を背景にした言動や、採用活動における学生への接し方まで調査対象になった点が特徴です。
社員の退職や休職にも影響していたのか調査結果では、社員の退職・休職に関する情報も公表されました。
青森テレビの発表によれば、2020年度から2023年度に中途退職した社員・嘱託社員は21人でした。そのうち、社長の言動が退職に関係すると回答した人は1人です。
また、同期間に休職した社員6人のうち、社長の言動が関係すると考えられる人は1人とされました。
ここで注意したいのは、退職者21人全員がパワハラによって退職したと認定されたわけではないことです。
週刊文春は別の取材に基づき、小山内氏の就任以降に社員の約3割にあたる34人が退職したと報じています。しかし、青森テレビの調査結果と週刊文春の報道では、集計期間や対象の捉え方が異なります。
両者の数字を同じ母数による統計として比較することはできません。
【社長交代の理由】小山内悟氏はなぜ辞任したのか
小山内氏が辞任した直接の理由は、外部弁護士を中心とする調査チームによって、社員への言動の一部がパワーハラスメントおよび不適切な言動・指導に該当すると認定されたことです。
2025年10月20日、青森テレビは調査結果とともに社長の辞任を発表しました。
前社長は辞任時にどのような説明をしたのか報道によれば、小山内氏は調査結果について厳粛に受け止めると説明し、県民、視聴者、社員に対して謝罪しました。
一方、共同通信の報道では、認定された事実について「中には承服できない部分もある」とする趣旨の発言も伝えられています。
この点は、調査結果を受け止めて辞任したことと、認定内容のすべてに同意したことを同一視できないことを示しています。
社長交代は単なる人事異動ではない今回の交代を理解するうえで重要なのは、問題が経営トップ自身の言動に関係していたことです。
一般的に、職場のハラスメント問題では、相談窓口や研修制度を整備していても、問題の対象者が組織のトップであれば、社員が安心して相談できるとは限りません。
経営トップに対する内部通報では、通報者の不利益や人事への影響を懸念する可能性があるからです。
そのため、今回の青森テレビの対応で注目されるのは、社長を交代させたことだけではありません。
- 経営陣による組織運営の見直し
- 相談・通報制度の独立性
- 管理職の指導方法の改善
- 採用活動における人権意識
- 社員が安心して意見を述べられる職場づくり
これらを実際に変えられるかどうかが、社長交代の成果を判断するポイントになります。
【2026年の最新状況】再発防止策とガバナンス改革はどこまで進んだ？
2026年の青森テレビを評価するうえでは、2025年10月20日に発表された再発防止策と、その後に公表された人権方針を分けて見る必要があります。
会社が発表した4つの再発防止策青森テレビは、今回の問題を受けて、会社組織の抜本的な改革と企業風土の刷新を掲げました。
公式発表に記載された対策は次の4つです。
1．ガバナンス強化と組織改革
経営管理体制を見直し、コンプライアンスを徹底するための組織改革と人事刷新を進める方針です。
2．外部委託による通報窓口の設置
従来の相談・通報窓口に加えて、新たに外部委託の通報窓口を設けると発表しました。
外部窓口には、社内の人間関係や上司との関係を気にせず相談できる環境をつくる役割が期待されます。
3．ハラスメント防止規定の見直し
社内規定を見直し、ハラスメントを防止するためのルールを整備する方針です。
4．経営層・管理職へのコンプライアンス対策強化
一般社員だけでなく、経営陣や管理職にもハラスメント防止を含めた教育を強化するとしています。
2026年2月に策定された青森テレビ人権方針2026年に入ってからの重要な動きが、青森テレビによる人権方針の策定です。
公式会社案内によると、同社は2026年2月に「青森テレビ人権方針」を制定しました。
この方針では、役員と従業員を適用対象とし、事業活動に関わるステークホルダーにも方針の遵守を求めています。
特に注目したいのは、次の内容です。
- あらゆるハラスメント行為を認めない。
- 人種、性別、出身、年齢などを理由とする不当な扱いを禁止する。
- 個人情報やプライバシーを保護する。
- 役員、従業員、協力会社社員を含めて人権を尊重する。
- 心理的安全性に配慮した職場環境を整備する。
2025年の問題で浮き彫りになったのは、組織の上層部と現場社員との関係や、社員が安心して働ける環境の問題でした。
その後、人権方針に心理的安全性やハラスメント防止を明記したことは、会社が掲げる改善の方向性を示す動きです。
2026年10月のガバナンス情報公開もう一つ注目したいのが、日本民間放送連盟による「民間放送ガバナンス指針」の適用状況の公表です。
同連盟は2026年10月30日時点の公表状況を掲載しており、その中に青森テレビも含まれています。
同指針では、加盟各社がガバナンス指針の適用状況を自主点検し、毎年度1回公表する仕組みになっています。
ただし、ここで区別したいことがあります。
人権方針を策定したことやガバナンス情報を公開したことは、実際に職場環境が改善したことを直接証明するものではありません。
今回確認できた公表資料からは、外部通報窓口の具体的な運用開始日、相談件数、対応結果、再発防止研修の実施効果などを十分に評価できる詳細までは読み取れません。
したがって、2026年の現状は、制度面の改善方針が公表され、経営体制も刷新された段階と捉えるのが適切です。
【評判と信頼回復】青森テレビに今後求められる3つのこと
青森テレビは、県民に地域情報を届ける放送局です。
そのため、経営陣の不祥事は一般企業の社内問題にとどまらず、報道機関としての信頼性にも影響します。
今回の問題で考えるべきなのは、今井社長の就任によってすべてが解決したのかという点です。
1．外部通報窓口が実際に機能しているか制度の存在だけでは十分ではありません。
重要なのは、社員が経営陣や上司に関係する問題でも安心して相談できるかどうかです。
特に確認したいのは次の点です。
- 通報者の匿名性やプライバシーが守られるか。
- 経営トップから独立した調査が可能か。
- 通報した社員に不利益な扱いがないか。
- 調査結果や改善措置が適切に管理されているか。
外部窓口を設置するという発表を、実効性のある制度に変えられるかが問われます。
2．社員の働き方が改善しているかパワハラ問題の再発防止を評価するなら、社員の働きやすさを確認する必要があります。
例えば、退職者数や休職者数、社内相談の状況、管理職研修の実施状況などです。
今回の調査で公表された数字は、2020年度から2023年度の中途退職者21人、休職者6人でした。
今後、同じ基準で継続的に状況が公開されれば、改善の進み具合を客観的に比較しやすくなります。
3．視聴者に対する説明責任を果たせるか放送局にとって、視聴者からの信頼は事業の基盤です。
ニュースを扱う立場である以上、自社の問題についても透明性のある説明が大切です。
特に、問題発生後の調査結果や再発防止策について、どのような成果があったのかを継続的に示すことが大切です。
青森テレビが掲げる「県民とともにあゆむ 愛されるテレビ局」という理念も、視聴者が実際の企業活動を通して評価するものです。
【プロの結論】社長交代の本当の評価は企業風土の変化にある今回の問題を経営の観点から見ると、最も重要なのはトップの交代そのものではありません。
経営トップの言動が調査対象となった以上、組織内で問題を指摘できる仕組みが機能していたか、管理職が適切に部下と向き合えていたかという構造的な課題が残ります。
今井社長に求められるのは、前任者の辞任によって一区切りをつけることではなく、社員が安心して働ける環境を実現することです。
信頼回復を評価する際には、次の3点を判断基準にするとよいでしょう。
1. 制度の実効性： 外部通報窓口や社内規定が実際に機能しているか。
2. 職場環境の改善： 社員の退職・休職や相談状況に改善が見られるか。
3. 情報公開の継続性： 再発防止策の実施状況を会社が説明しているか。
これらが継続的に確認できて初めて、ガバナンス改革が成果を上げたと評価できます。
【青森テレビ社長の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在の青森テレビ社長は誰ですか？
A1：今井正樹氏です。2025年10月20日に小山内悟前社長の後任として就任しました。2026年6月18日更新の公式会社案内でも代表取締役社長として掲載されています。
Q2：小山内悟前社長はなぜ辞任したのですか？
A2：外部弁護士をトップとする調査チームが、社員への言動の一部をパワーハラスメント3項目、不適切な言動・指導3項目と認定したためです。2025年10月20日付で社長を辞任しました。
Q3：青森テレビのパワハラ問題は本当に調査されたのですか？
A3：はい。2025年6月に告発文書が明らかになった後、外部弁護士を中心とする調査チームが設置されました。告発文書の19項目と調査中に浮上した1項目の計20項目が調査され、同年10月20日に結果が公表されました。
Q4：青森テレビはどのような再発防止策を発表しましたか？
A4：組織改革と人事刷新、外部委託による通報窓口の設置、ハラスメント防止規定の見直し、経営層・管理職へのコンプライアンス対策強化の4つです。
Q5：青森テレビの歴代社長は誰ですか？
A5：直近の社長交代については、小山内悟氏が2019年に社長に就任し、2025年10月20日に辞任。その後、今井正樹氏が後任となったことが報道で確認できます。歴代社長全員を網羅した公式一覧は、現在の会社案内には掲載されていません。
Q6：今井正樹社長の就任後、青森テレビの信頼は回復しましたか？
A6：2026年には人権方針の策定やガバナンス情報の公開など、制度面の動きが確認できます。ただし、職場環境の改善や再発防止策の実効性を総合的に判断するには、通報制度の運用状況や社員の状況など、継続的な情報公開が必要です。
2026年現在、青森テレビの代表取締役社長は今井正樹氏です。
2025年10月20日、小山内悟前社長が社員へのパワハラや不適切な言動を調査で認定されたことを受けて辞任し、今井氏が後任に就任しました。
その後、青森テレビは組織改革や外部通報窓口の設置など4つの再発防止策を発表。2026年2月には人権方針も策定しています。
今回の問題から見えてくるのは、放送局の信頼は番組の質や報道姿勢だけでなく、社員を大切にする企業風土によっても支えられているということです。
今後の青森テレビを評価するうえでは、今井社長の経営手腕だけでなく、社員が安心して働ける職場が実現しているか、ガバナンス改革が実際の成果につながっているかにも注目する必要があります。
社長交代は改革の出発点です。青森テレビが地域に愛される放送局として信頼を取り戻せるかどうかは、これからの継続的な取り組みにかかっています。
