中国人身売買の実態を2026年検証　強制結婚・性的搾取・強制労働と詐欺拠点の全貌

中国人身売買をめぐる問題は、中国国内の女性や少女の誘拐、偽装結婚、性的搾取だけではない。農村部から都市部への移動を利用した労働搾取、新疆ウイグル自治区における強制労働疑惑、さらにミャンマーやカンボジアで拡大したオンライン詐欺拠点での強制犯罪など、国境を越えた複数の問題が絡み合っている。

2026年11月現在、米国務省の2025年人身取引報告書は中国を最も深刻な評価区分である「Tier 3」に位置づけている。一方、中国政府は新疆の強制労働疑惑を否定し、国内の人身取引対策の成果を公表している。日本でも警察庁が2025年の被害者数や検挙状況を明らかにしており、外国人だけでなく日本人の未成年者も深刻な被害に遭っていることが分かる。

【実態を理解する】中国人身売買とは何か？その仕組みと3つの主要形態

「中国人身売買」という言葉には、複数の異なる問題が含まれている。中国国内で中国人や外国人が売買・搾取されるケース、中国籍の人々が海外で被害に遭うケース、中国系犯罪組織が国境を越えて人身取引に関与するケースなどだ。

加えて、国家機関や政府関連事業における強制労働の疑惑も国際的な議論の対象となっている。これらは同じ現象ではなく、関与する主体や法的責任、被害者の置かれた状況も異なる。

人身取引は単なる誘拐や売買ではない

国連の人身取引議定書では、人身取引は搾取を目的として、暴力、脅迫、欺罔、権力や弱い立場の悪用、金銭の授受などの手段を使い、人を獲得・移送・引き渡し・収受する行為として定義されている。18歳未満の児童については、これらの手段が立証されなくても、人身取引として扱われ得る。

搾取には、性的搾取、強制労働、奴隷状態に類する行為、強制的な犯罪への従事などが含まれる。つまり、被害者が自分の意思で移動した場合でも、その後に脅迫や借金、監禁などで自由を奪われれば、人身取引の問題になり得る。

中国をめぐる人身取引の3つの構造

第一は、中国国内での人身取引。農村部の女性や少女、社会的に弱い立場にある人々が、偽の求人、結婚仲介、誘拐などを通じて搾取される問題である。

第二は、国境を越えた人身取引。外国人女性が中国に連れてこられて強制結婚や性的搾取を受けるケース、中国籍の労働者が海外で労働を強制されるケースなどがある。

第三は、組織犯罪と国家関連の労働問題。中国系犯罪組織が東南アジアの詐欺拠点を運営する問題や、新疆ウイグル自治区の労働移転政策をめぐる強制労働疑惑などが該当する。

重要なのは、中国籍であること自体が加害者であることを意味しない点だ。中国人の被害者も存在し、海外の詐欺拠点では中国籍の人々が監禁や強制犯罪の被害に遭っている。

【中国国内の闇】女性・少女の誘拐と強制結婚、性的搾取の実態

中国国内の人身取引で国際的に問題視されているのが、女性や少女を対象とした誘拐、結婚仲介を利用した強制結婚、性的搾取である。

米国務省の2025年人身取引報告書は、中国国内の女性や少女が組織犯罪グループや地域の犯罪集団によって性的搾取の対象にされていると報告している。地方から都市部へ移動する女性を偽の求人で勧誘し、移動費用を借金として負わせたり、旅券を取り上げたり、身体的・経済的な脅迫を加えたりする手口が指摘されている。

国際結婚を装った女性の人身取引

深刻なのが、国際結婚を装った女性の移送である。

同報告書によると、南アジア、東南アジア、北東アジア、アフリカの女性や少女が結婚仲介業者を通じて中国へ移送され、その一部が強制労働や性的人身取引の被害に遭っている。

仲介業者が関与する不正な結婚では、仲介手数料が最大3万米ドルに達するケースも報告されている。結婚相手の男性やその家族が仲介費用を借金で調達し、その返済を理由に女性へ労働や性的サービスを強要する構造が指摘されている。

加えて、東南アジアの都市で現地女性と結婚し、中国へ連れ帰った後に商業的な性行為を強制するケースや、中国国内で結婚を装って女性を誘い、監禁するケースも報告されている。

一部の報告では、性的暴力や強制妊娠、出産した子どもを女性の拘束を続けるための手段として利用する事例まで指摘されている。

ただし、国際結婚や仲介結婚そのものが人身取引に当たるわけではない。本人の自由意思があり、移動や生活、離婚の選択が保障されている結婚と、欺罔や脅迫によって自由を奪う結婚は明確に区別する必要がある。

女性や少女の誘拐問題と社会的背景

中国では、過去の一人っ子政策や男児を優先する社会的慣行によって生じた男女比の偏りが、女性の人身取引や不正な結婚仲介の需要に影響していると、米国務省の報告書は分析している。

ただし、男女比の偏りだけで人身取引が発生するわけではない。貧困、地方と都市の経済格差、雇用機会の不足、移住に伴う社会保障へのアクセスの制約、犯罪組織による仲介などが重なって被害リスクを高めている。

中国政府は女性や子どもの誘拐・人身取引を取り締まるため、2021～2030年の行動計画を実施している。中国国家統計局が2025年12月31日に公表した2024年の女性発展統計報告によると、2024年には女性の誘拐・人身取引事件221件が解決された。

同報告には、女性の売春を組織・強要・誘引・収容・斡旋する犯罪についても、2024年に約1万7,000件を摘発したと記載されている。ただし、この数字は人身取引の被害者数ではなく、異なる犯罪類型の事件数である。

この政府統計と、米国務省が指摘する人身取引被害者の把握・保護に関する情報不足は、別々の指標として読む必要がある。

【強制労働問題】新疆ウイグル自治区と中国の海外労働者をめぐる疑惑

中国人身売買をめぐる議論では、性的搾取だけでなく、強制労働も重要な論点となっている。

特に国際的な注目を集めているのが新疆ウイグル自治区における労働政策だ。

米国務省が指摘する新疆の強制労働

米国務省の2025年人身取引報告書は、中国政府関連部門において、ウイグル族、カザフ族、キルギス族などの少数民族に対する大規模な恣意的拘束と強制労働が続いていると評価している。

報告書が問題視しているのは、職業訓練、脱過激化、貧困対策、労働移転といった政策の名目で実施される活動に、本人の意思に反する労働や移動の強制が含まれているという疑惑である。

また、チベット族やその他の少数民族についても、職業訓練や製造業への労働配置に強制的な要素があると指摘している。

一方、中国政府は新疆における強制労働の存在を否定している。2026年6月の中国国務院新聞弁公室の記者会見でも、民族事務当局者は強制労働の主張を否定し、地域を越えた就労は労働者の権利として保障されていると説明した。

したがって、この問題には国際機関や各国政府、人権団体による調査と、中国政府の公式見解との間に大きな隔たりがある。

米国務省のTier 3評価は米国政府による人身取引対策の制度的評価であり、個々の事案について国際裁判所が確定した判決と同一視することはできない。しかし、独立した調査や供給網の透明性をめぐる課題が残されていることは、国際的な人権問題として重い意味を持つ。

海外の中国系企業・プロジェクトにおける労働搾取

中国人労働者自身が海外で被害に遭う問題もある。

米国務省は、一帯一路構想に関連する建設事業や、中国政府・企業と関係するインフラ事業に従事する中国籍労働者について、採用時の契約や労働条件の監督が不十分なケースを指摘している。

報告されている問題には、賃金の不払い、旅券の取り上げ、移動の制限、身体的虐待などが含まれる。

また、中国の遠洋漁業をめぐっても、中国船籍や中国人所有の漁船で働く外国人労働者に強制労働の疑いがあると報告されている。

ここで重要なのは、中国企業や中国籍の雇用主が関与する事業であっても、すべてが人身取引に該当するわけではないという点だ。労働条件の違法性と、人を搾取する目的で移送・拘束する人身取引は、具体的な事実に基づいて判断する必要がある。

【東南アジアの重大問題】ミャンマー・カンボジアの詐欺拠点と強制犯罪

2026年の中国人身売買をめぐる国際問題で、特に深刻なのがミャンマー、カンボジア、ラオスなどに広がるオンライン詐欺拠点である。

これらの施設では、海外の高収入求人に応募した人々が現地へ移送され、監禁や脅迫を受けながらオンライン詐欺を強制される事例が報告されている。

求人詐欺から監禁、強制犯罪へ至る仕組み

国連薬物・犯罪事務所（UNODC）の2024年版世界人身取引報告書は、東南アジアにおけるオンライン詐欺への強制的な従事を、人身取引の新たな形態として取り上げている。

勧誘の対象は、大学卒業者、外国語を話せる若者、IT技術者、デジタルマーケティングの経験者などだ。SNSや求人広告を通じて、翻訳、顧客対応、デジタルマーケティングなどの仕事を紹介し、高収入や住居、渡航費の支給を約束する。

しかし、現地に到着すると、求人内容とは異なる詐欺業務を強制されることがある。

UNODCの報告では、被害者が武装警備のいる施設に閉じ込められ、窓や出入口の制限、旅券や携帯電話の没収、借金による拘束、脅迫、身体的・性的暴力を受けた事例が紹介されている。

渡航費や研修費を雇用主側が立て替えたという名目で借金を負わせ、返済不能な金額へ膨らませる手口もある。加えて、家族に身代金を要求したり、仕事の成績が悪ければ別の施設へ売り渡すと脅したりするケースも報告されている。

ここで発生するのは、単なる労働基準法違反ではない。本人の自由を奪い、犯罪行為を強制する「強制犯罪目的の人身取引」である。

中国系犯罪組織と地域の政治・経済構造

2026年9月30日付の米議会調査局（CRS）の報告書は、東南アジアの詐欺拠点がミャンマー、カンボジア、ラオスを中心に広がり、国連の分析では中国系犯罪組織が主要な運営主体として位置づけられていると説明している。

ただし、運営には中国系犯罪グループだけでなく、現地の犯罪組織、武装勢力、政治・経済関係者など複数の主体が関与する。施設の所有者、資金提供者、現地の警備担当者、詐欺実行者を一括して同一の組織とみなすことはできない。

UNODCは、特別経済区やカジノ、オンライン賭博施設、暗号資産関連サービス、資金洗浄のネットワークなどが、犯罪事業を支える基盤になっていると分析している。

ミャンマーでは2021年の軍事クーデター以降、内戦と統治の空白が続き、犯罪組織が活動しやすい地域が形成されてきた。カンボジアでは、中国系資本が関係するカジノや経済特区などの施設が、オンライン詐欺拠点へ転用された経緯も報告されている。

2025～2026年に確認された施設と被害の規模

アムネスティ・インターナショナルは2025年6月26日、カンボジアの詐欺拠点に関する調査報告書を公表した。2022年以降の状況を調査し、人身取引、拷問、強制労働、児童労働、監禁、奴隷状態などの人権侵害が発生した、または継続している施設を少なくとも53か所特定した。

加えて、2026年6月23日のロイター通信は、タイとの国境に近いミャンマーの詐欺拠点4か所に、5,300人以上が取り残されているとの人権団体の推計を報じた。そのうち約1,600人が中国籍とされる。

この数字は、タイの警察に対応を求めた市民社会ネットワークの書簡に基づく推計であり、政府による確定的な被害者登録数ではない。それでも、中国籍の人々が加害組織の構成員であるだけでなく、拘束された被害者にもなっている実態を示す重要な情報である。

同じ施設で、詐欺を強制される人々と、詐欺によって金銭を奪われる世界各国の一般市民という、二重の被害が生まれている。

【国際報告と日本の統計を照合】2025年の数字で分かること

中国人身売買の規模を判断する際には、国際報告、中国政府の統計、日本の警察統計を同じ数字として扱わないことが重要だ。それぞれ調査対象、犯罪の定義、集計時期が異なる。

2026年11月時点で確認できる主要な資料を整理すると、次のようになる。

中国政府の統計と米国務省の評価はなぜ異なるのか

中国国家統計局の2025年12月公表資料では、2024年に女性の誘拐・人身取引221件を解決したとされる。一方、米国務省の2025年報告書は、中国政府が8年連続で人身取引に関する完全な法執行データを公表せず、被害者を特定して保護サービスにつないだ人数についても報告していないと指摘している。

これは、取り締まりの成果を示す数字と、被害者をどの程度発見し、救済したかという数字が異なることを意味する。

加えて、中国政府の公表する誘拐・人身取引事件数と、米国務省が国際基準に基づいて評価する強制労働や性的搾取の範囲にも違いがある。

したがって、221件という数字を中国国内の人身取引全体の規模とみなすことも、Tier 3という評価だけで国内のすべての労働や結婚を人身取引と断定することも適切ではない。

日本の警察庁が公表した2025年の人身取引統計

日本の警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」では、2025年の人身取引事犯について、次の結果が示されている。

• 被害者数：77人
• 検挙件数：142件
• 検挙人員：78人
• 日本人被害者：66人
• フィリピン人被害者：10人
• タイ人被害者：1人

日本人被害者66人のうち、18歳未満は51人だった。日本国内の人身取引が、外国人女性だけの問題ではなく、未成年者を含む日本人にも及んでいることが分かる。

また、同じ警察庁資料には、旅券を取り上げられたフィリピン人女性らをホステスとして働かせた事件も掲載されている。海外から来た労働者が、在留資格や借金、旅券の管理を利用されて搾取される構造は、日本にも存在する。

出入国在留管理庁の2025年保護統計との違い

出入国在留管理庁が2026年3月27日に公表した2025年の統計では、人身取引被害者として保護や帰国支援を含む手続を行った外国人は3人だった。

内訳はスリランカ人1人、フィリピン人1人、タイ人1人で、全員女性だった。不法残留状態にあったタイ人1人には在留特別許可が与えられている。人身取引の加害者として退去強制手続を取った外国人は0人だった。

警察庁の77人と入管庁の3人は、同じ対象を集計した数字ではない。前者は警察が認知した被害者、後者は入管庁が保護等の手続を行った外国人である。単純に差し引いて未発見の被害者数を計算することはできない。

また、入管庁が保護手続を行った人数が少ないことも、外国人の被害が少ないことを直接証明するものではない。同庁自身も、人身取引は潜在性が高く、被害が表面化しにくいと説明している。

【被害の見分け方と支援】人身取引の兆候、相談先、保護の仕組み

人身取引の被害者は、必ずしも監禁された状態で発見されるとは限らない。表面上は通常の仕事や結婚、恋愛関係に見えていても、本人の自由が徐々に奪われていることがある。

人身取引を疑うべき主な兆候

警察庁が公表している被害事例や注意喚起を踏まえると、次のような状況には注意が必要だ。

• 旅券や身分証明書を取り上げられている：本人が自由に書類を管理できず、雇用主や仲介者が返却を拒んでいる。
• 高額な借金を理由に働かされている：渡航費、紹介料、研修費などが膨らみ、返済するまで辞められないと告げられている。
• 求人内容と実際の仕事が違う：高収入の仕事や専門職として勧誘されたのに、現地で詐欺、売春、違法労働を強制されている。
• 移動や連絡を制限されている：外出や携帯電話の利用を制限され、家族や友人との連絡を妨げられている。
• 性的サービスを強要されている：恋愛関係、借金、脅迫などを利用され、本人が望まない性的行為をさせられている。
• 家族や子どもを利用して脅されている：逃げれば家族に危害を加える、子どもに会わせないなどと脅迫されている。

これらは単独で人身取引を確定するものではない。しかし、複数の兆候が重なっている場合は、専門機関による確認が必要となる。

日本国内で利用できる相談・通報先

日本で被害を受けている、あるいは人身取引の疑いがある人を見つけた場合、緊急性に応じて警察や関係機関に連絡することができる。

• 110番：監禁、暴力、脅迫などがあり、直ちに安全確保が必要な場合。
• 警察相談専用電話 #9110：緊急ではないものの、人身取引の疑いについて警察に相談したい場合。
• 出入国在留管理庁：外国人被害者の保護、在留上の問題、帰国支援などについて相談する窓口がある。
• 女性相談支援センター：性的搾取や暴力を受けた女性の一時保護、生活支援などにつなぐことができる。
• 国際移住機関（IOM）：関係機関と連携し、外国人被害者の帰国や社会復帰を支援している。

出入国在留管理庁の人身取引対策に関する案内では、一般的な相談窓口として0120-279-338が案内されている。岩手・宮城・福島からは専用番号が設けられているため、地域に応じた窓口を確認したい。

被害者を犯罪者として扱わないことが重要

人身取引被害者の保護で特に難しいのが、本人が犯罪行為に関与しているように見える場合である。

東南アジアの詐欺拠点では、被害者自身が第三者に詐欺メッセージを送ったり、金銭の振り込みを促したりすることがある。しかし、それが本人の自由意思によるものとは限らない。

米国務省の2025年報告書は、東南アジアの詐欺拠点から帰還した中国籍の人々について、被害者としての識別が不十分なまま、犯罪関与者として取り扱われる問題を指摘している。

UNODCも、強制犯罪目的の人身取引に対しては、救出された人々の行為だけを見て処罰するのではなく、どのような脅迫や拘束があったのかを調べる必要があるとしている。

保護には、単に施設から救出するだけでなく、安全な住居、医療、心理的支援、法律相談、在留資格の安定、家族との連絡、帰国後の生活再建が必要になる。

また、被害者の同意なく本人の写真や氏名、居場所をSNSで公開することは、さらなる危険につながる可能性がある。周囲の人が直接加害者と対決するのではなく、安全を確保したうえで専門機関につなぐことが望ましい。

【プロの結論】中国人身売買をめぐる誤解と、2026年以降に注視すべき課題

中国人身売買をめぐる問題には、いくつかの誤解がある。

誤解の一つは、人身取引が外国人女性の誘拐だけを意味するという考え方だ。実際には、中国人男性や女性、未成年者、外国人労働者など、さまざまな人が被害に遭っている。性的搾取だけでなく、工場や建設現場での強制労働、オンライン詐欺への強制的な従事も含まれる。

二つ目は、詐欺拠点で働く人は全員が犯罪組織の構成員だという見方である。UNODCや米国務省の報告が示すように、犯罪行為を強制されている人の中には、人身取引被害者が存在する。被害者と加害者の区別には、拘束状況、脅迫、借金、報酬、本人の自由意思などの確認が欠かせない。

三つ目は、国が公表した被害者数が少なければ、問題も小さいという考え方だ。人身取引は、本人が報告できない、犯罪として認識されない、行政機関に被害者として認定されないといった理由で、実態が統計に表れにくい。

2026年以降に注視すべき3つの課題

第一は、国境を越えた犯罪組織への対策である。ミャンマーやカンボジアで摘発や救出活動が進んでも、組織が別の地域へ移転すれば、被害は続く。施設だけでなく、資金洗浄、仲介業者、違法な雇用ネットワーク、犯罪収益の受け皿を含めた対策が必要だ。

第二は、被害者認定と保護制度の改善である。救出された人が違法行為に関与していた場合でも、強制されていた可能性を調査しなければならない。言語の壁、在留資格、帰国後の安全、家族への報復なども含めた支援が求められる。

第三は、強制労働の透明性と国際的な検証である。新疆や海外の中国関連事業について、労働者の募集方法、雇用契約、移動の自由、賃金支払い、第三者による監査などを検証できる仕組みが必要となる。政府の主張と人権団体の指摘を並べるだけでなく、現場にアクセスできる独立した調査の重要性が高まっている。

2026年の状況を評価する際には、中国政府の公表統計、米国務省の国際評価、UNODCの国際調査、日本の警察・入管統計を、それぞれの対象範囲を理解したうえで照合することが欠かせない。

【中国人身売買】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中国人身売買は現在も発生しているのですか？

A1：はい。2025年の米国務省人身取引報告書は、中国国内の女性・少女の性的搾取や強制結婚、強制労働、海外での人身取引を報告している。また、2026年にもミャンマーの詐欺拠点に中国籍の被害者が残されているとの報道がある。

Q2：中国では女性が誘拐されて強制結婚させられることがあるのですか？

A2：米国務省の報告書は、結婚仲介業者や犯罪組織を通じて女性や少女が中国へ移送され、強制結婚、強制労働、性的搾取の被害に遭う事例を指摘している。ただし、すべての国際結婚や仲介結婚が人身取引に該当するわけではない。

Q3：ミャンマーやカンボジアの詐欺拠点では何が行われているのですか？

A3：高収入求人などで人を勧誘し、現地で監禁、脅迫、旅券の没収、借金による拘束などを行い、オンライン詐欺を強制する事例が報告されている。被害者には中国籍を含む多国籍の人々がいる。

Q4：2025年の日本の人身取引被害者は何人ですか？

A4：警察庁の2025年統計では77人で、内訳は日本人66人、フィリピン人10人、タイ人1人だった。検挙件数は142件、検挙人員は78人である。出入国在留管理庁が別途保護手続を行った外国人は3人だった。

Q5：新疆ウイグル自治区の強制労働は事実として確定しているのですか？

A5：米国務省などは、政府関連の労働政策に強制的な要素があると評価している。一方、中国政府は強制労働の存在を否定している。国際的な人権問題として重大な指摘が続いているものの、個別の労働現場や事業については、証拠と独立した調査に基づいて判断する必要がある。

Q6：人身取引の被害に遭っている可能性がある場合、どこに相談すればよいですか？

A6：日本では、緊急時は110番、緊急性のない警察相談は#9110を利用できる。外国人被害者については出入国在留管理庁の相談窓口や、女性相談支援センター、国際移住機関などを通じて保護・支援につなげることができる。

中国人身売買は、女性や少女の誘拐、強制結婚、性的搾取、国内外の強制労働、東南アジアの詐欺拠点における強制犯罪など、複数の問題が結びついた国際的な人権課題である。

2025年の米国務省報告書は中国の人身取引対策を厳しく評価し、UNODCは東南アジアの詐欺拠点で強制犯罪目的の人身取引が拡大していることを示した。加えて、2026年の報道では、ミャンマーの詐欺拠点に中国籍を含む多数の人々が取り残されていると伝えられている。

一方、日本の2025年警察統計では、77人の被害者が確認され、その大半は日本人だった。これは、人身取引が海外から日本へ持ち込まれる問題だけではなく、日本国内にも存在する問題であることを示している。

最も重要なのは、国籍や職業、犯罪行為への関与だけで被害者を判断しないことだ。本人の自由が奪われていないか、脅迫や借金によって支配されていないか、逃げる選択肢があるかを見極める必要がある。

人身取引対策の成果は、摘発件数だけでは測れない。被害者を見つけ、安全を確保し、法的・経済的な支援を提供し、再び搾取されない生活を取り戻せるかどうか。その仕組みを国境を越えて整備できるかが、2026年以降の大きな課題となっている。