稲川会の組織を理解するうえで欠かせないのが、1991年に制定された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、通称・暴力団対策法です。
この法律は、暴力団による不当な要求や威力を利用した資金獲得活動などを規制するための制度です。
指定暴力団になるための3つの要件暴力団対策法第3条では、指定暴力団の指定について、主に次の3要件を定めています。
1. 資金獲得活動に関する要件
団体の実質的な目的として、構成員が組織の威力を利用して資金を獲得できるようにすること、またはその利用を容認することが認められる必要があります。
2. 犯罪経歴保有者の割合に関する要件
構成員全体または幹部構成員に占める犯罪経歴保有者の割合が、法律と政令で定められた基準を超える必要があります。
3. 階層的な組織構造に関する要件
代表者や組織運営を支配する立場の人物の統制下に、階層的な組織構造が存在することが大切です。
この3つの要件をすべて満たすことが、指定の前提です。単純に構成員が多いから指定されるという制度ではありません。
稲川会の指定状況と2025年の再指定警察庁の2025年版確定資料によると、稲川会は2025年6月17日に東京都公安委員会から12回目の指定を受けています。
暴力団対策法第8条では、指定の有効期間は原則3年間と定められています。したがって、指定の更新は組織の法的な位置付けを確認するうえで重要な節目です。
2025年の行政命令から見える規制の実態警察庁の2025年統計では、稲川会に対する行政命令について、次の数字が公表されています。
- 中止命令：138件
- 再発防止命令：12件
中止命令は、指定暴力団員による暴力的要求行為などに対して、その行為をやめるよう命じるものです。
再発防止命令は、同様の行為が繰り返されるおそれがある場合に、再発防止を目的として発出されます。
この数字は、指定暴力団に対する法規制が実際に運用されていることを示しています。ただし、行政命令の件数だけで組織全体の規模や構成員数を判断することはできません。
【稲川会の組織の実態】ネット上の組織図で間違えやすいポイント
稲川会の情報を調べると、過去の人事情報や傘下組織の名称を掲載した組織図が見つかることがあります。
しかし、古い資料と最新情報を混同すると、現在の実態を誤って理解する可能性があります。
ここでは、特に間違えやすいポイントを整理します。
誤解1：古い組織図が2026年も有効とは限らない2006年の四代目体制や2010年の五代目体制を前提とした組織図は、歴史的な資料としては参考になります。
しかし、2025年には総裁の死去と代表者の変更がありました。
2026年の情報を調べる場合、過去の幹部名簿よりも、警察庁の最新確定資料や公安委員会の公示を優先する必要があります。
誤解2：構成員数と勢力の数字は同じではない警察庁の統計では、暴力団構成員と準構成員等が区別されています。
準構成員等とは、正式な構成員ではないものの、暴力団と関係を持ち、その威力を背景に違法行為を行うおそれがある者や、組織の維持・運営に協力する者などを指します。
したがって、稲川会の約1,600人という数字と、約2,600人という数字は、必ずしも矛盾していません。
前者は構成員数、後者は準構成員等を含めた勢力の概数です。
誤解3：勢力範囲は地域全体の支配を意味しない警察資料に掲載されている「1都1道15県」という数字は、勢力範囲を示す統計上の情報です。
その地域におけるすべての市区町村や事業者が稲川会の影響下にあるという意味ではありません。
都道府県単位の統計を、地域社会の実態とそのまま結び付けないことが大切です。
稲川会の現在を調べる際に参考になる公的資料信頼性の高い情報を確認する場合は、次の資料が参考になります。
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」： 構成員数、勢力の推移、主要団体の動向、行政命令など。
- 都道府県警察の暴力団情報： 指定状況、代表者、勢力範囲など。
- 東京都公安委員会の公示： 稲川会の代表者変更や指定に関する行政情報。
- 暴力団対策法： 指定要件、指定期間、規制の根拠など。
特に警察庁の年次資料は、過去の数字と最新の確定値を比較する際に有用です。
【稲川会組織図最新】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、稲川会のトップは誰ですか？
A1：警察庁の2025年版確定資料および2026年の警察公表情報では、内堀和雄氏が代表する者として掲載されています。2025年5月、総裁だった辛炳圭氏の死去に伴い、東京都公安委員会によって代表者の変更が公示されました。
Q2：稲川会の構成員数は何人ですか？
A2：警察庁の2025年末の確定値では、構成員は約1,600人、準構成員等は約1,000人です。両者を合わせた勢力は約2,600人となっています。
Q3：稲川会は指定暴力団ですか？
A3：はい。2026年の警察公表資料でも指定暴力団として掲載されています。暴力団対策法第3条の要件に基づき、東京都公安委員会による指定を受けています。
2026年の稲川会について、押さえておきたい情報は次のとおりです。
- 現在の代表者は内堀和雄氏。
- 指定暴力団として暴力団対策法の規制対象となっている。
- 2025年末の構成員数は約1,600人。
- 準構成員等を含めた勢力は約2,600人。
- 公表された勢力範囲は1都1道15県。
- 2025年には総裁の死去に伴う代表者変更が公示された。
稲川会の歴代会長を振り返ると、稲川聖城氏から石井隆匡氏、稲川裕紘氏、角田吉男氏、清田次郎氏へと体制が移り、現在は内堀和雄氏が代表者となっています。
また、構成員数の推移からは、全国的な暴力団勢力の縮小と同様に、稲川会も規模を縮小していることが読み取れます。
【プロの結論】
稲川会の最新情報を正しく理解するためには、組織図に記載された人物の肩書だけでなく、公安委員会による代表者の公示、警察庁の構成員統計、暴力団対策法に基づく指定状況を組み合わせて見ることが重要です。
特に2025年の代表者変更は、2026年の情報を調べる際の大きな確認ポイントです。
インターネット上の古い組織図だけで現在の体制を判断せず、公的に確認できる事実と、過去の人事情報や未公表の内部情報を区別することが、稲川会の実態を理解するための基本になります。
今後も警察庁の年次資料や各都道府県公安委員会の公示が更新されるため、情報の基準日を確認しながら動向を追うことが大切です。
