2026年11月現在、南海トラフ地震の30年以内の発生確率は、最新の長期評価で「60～90％程度以上」または「20～50％」と公表されています。数字が2種類ある理由は、地震調査委員会が異なる統計モデルを用いて発生確率を計算しているためです。2026年1月1日を算定基準日とした最新の評価でも、いずれの計算方法でも最高ランクの「Ⅲランク（高い）」という評価は変わっていません。
一方、気象庁が発表する南海トラフ地震関連情報は、長期的な発生確率とは別の視点から、現在の地殻活動やプレート境界の変化を監視しています。30年以内に何％という数字は、地震が発生する日時を予告するものではありません。2つの計算方法の違い、Ⅲランクの本当の意味、2026年の観測状況、そして今から実践できる防災対策を整理します。
【2026年最新】南海トラフ地震の30年以内の発生確率は60～90％以上と20～50％
南海トラフ地震の発生確率を調べると、以前は「30年以内に80％程度」という数字を目にする機会が多くありました。しかし、2025年9月の長期評価の一部改訂を経て、現在は2種類の計算モデルによる確率が併記されています。
地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、2026年1月1日を基準日とする長期評価の確率値を同年1月14日に更新しました。南海トラフで発生するM8～9クラスの地震について、最新の評価で示されている数字は次のとおりです。
- 60～90％程度以上：すべり量依存BPTモデル
- 20～50％：BPTモデル
この2つは、単純に低い数字と高い数字をつなげて「20～90％」と理解するものではありません。それぞれ異なるデータと計算上の考え方から導き出された、独立した評価結果です。
また、今回の数字は、地震発生確率の不確実性を考慮した幅のある評価です。地震本部の概要資料では、いずれも70％信用区間として示されています。つまり、60％や20％を確定的な下限とみなしたり、90％を必ず超えると解釈したりすることは適切ではありません。
防災対策に活用する場合、地震調査研究推進本部は、より高い方の確率である60～90％程度以上を念頭に置くことを推奨しています。これは、2つのモデルの科学的な優劣を決めたという意味ではなく、被害を軽減するために慎重な側の評価を採用するという考え方です。
なお、2025年1月時点では従来の時間予測モデルによる「80％程度」という評価が広く知られていました。今回の変更は、地震活動が突然活発になって確率が上下したという意味ではなく、計算方法とデータの取り扱いを見直した結果です。
【徹底比較】すべり量依存BPTモデルとBPTモデルは何が違う？
南海トラフ地震の発生確率に2つの数字が存在する最大の理由は、計算に使用する情報が異なることです。
地震調査委員会は、従来の評価で使用していた隆起量データの不確実性を再検討し、地震発生間隔だけを用いる方法と、地震発生間隔に加えて地殻の隆起量を考慮する方法を整理しました。
それぞれの特徴を理解するには、まず高知県の室津港に残る歴史的な地震記録が重要になります。
すべり量依存BPTモデルは地震の規模と隆起量にも注目すべり量依存BPTモデルは、英語のSlip-Size Dependent BPT Modelを略してSSD-BPTモデルとも呼ばれます。
このモデルでは、過去の地震発生間隔だけでなく、高知県の室津港周辺で観測・記録されてきた地震時の隆起量も計算に取り入れています。
南海トラフで発生する地震の規模と室津港の隆起量には関係があると考えられており、地震の発生間隔と隆起量を組み合わせることで、次の地震までの期間を推定する手掛かりにします。
2025年の改訂では、宝永地震、安政地震、昭和南海地震などに関する歴史資料を再検討し、隆起量の記録に含まれる誤差や不確実性を確率分布として扱う方法が採用されました。
BPTモデルは過去の地震発生間隔を中心に計算BPTモデルは、Brownian Passage Time Modelの略称です。地震の発生が一定間隔で繰り返されるわけではないことを考慮し、過去の地震発生時期から平均的な活動間隔と、そのばらつきを統計的に推定します。
この方法では、室津港の隆起量を直接計算に使用せず、主に過去の地震発生履歴を基礎にします。多くの海溝型地震の長期評価でも利用されている計算方法です。
両モデルの違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | すべり量依存BPTモデル | BPTモデル |
|---|---|---|
| 主な使用データ | 地震発生履歴と室津港の隆起量 | 地震発生履歴 |
| 計算上の特徴 | 地震のすべり量・隆起量と発生間隔の関係を考慮 | 地震発生間隔とそのばらつきを考慮 |
| 30年以内の確率 | 60～90％程度以上 | 20～50％ |
| 平均発生間隔の推定値 | 96.5年 | 117.4年 |
| 地震発生確率ランク | Ⅲランク（高い） | Ⅲランク（高い） |
| 推定方法 | ベイズ推定 | ベイズ推定 |
※平均発生間隔は、最新の長期評価におけるベイズ事後平均値です。将来の地震発生時期を保証する数字ではありません。
重要なのは、地震調査委員会がどちらか一方を科学的に正しい方法として選んだわけではないことです。2つの計算方法にはそれぞれ根拠があり、現段階で優劣を決めることが難しいため、確率を併記しています。
また、今回の見直しではベイズ推定が採用され、推定結果の幅を示すことで、歴史資料や観測データに含まれる不確実性も評価に反映されました。数字が一つだけで表示されていた従来の評価と比べ、地震発生確率の不確実性をより具体的に把握できるようになった点が特徴です。
出典は、2025年9月26日公表の地震調査研究推進本部「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）」概要資料です。
【Ⅲランクの意味】南海トラフ地震はどれほど危険なのか？
南海トラフ地震の発生確率を理解するうえで、もう一つ押さえておきたいのが「Ⅲランク」という評価です。
地震調査研究推進本部では、海溝型地震について、今後30年以内の発生確率を基準に危険度を分類しています。Ⅲランクは、その分類のなかで最も高いランクです。
海溝型地震の発生確率ランク一覧- Ⅲランク（高い）：30年以内の発生確率が26％以上
- Ⅱランク（やや高い）：3％以上26％未満
- Ⅰランク：3％未満
- Ｘランク：確率が不明で、すぐに地震が起きることを否定できないもの
ここで注意したいのは、Ⅲランクが「今すぐ地震が起きる」という意味ではないことです。あくまでも、30年という長期的な期間を対象にした発生確率の分類です。
また、発生確率に幅がある場合、ランク分けでは原則として幅の上限値に基づいて判断します。そのため、20～50％というBPTモデルの評価も、上限が26％を超えるためⅢランクに分類されています。
つまり、2つのモデルで数字が大きく違っていても、どちらも最高ランクという評価に変わりはありません。
想定される地震の規模はM8～9クラス南海トラフでは、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込むことで、プレート境界にひずみが蓄積されます。そのひずみが限界に達すると、プレート境界が大きく動き、巨大地震が発生する可能性があります。
地震本部が長期評価の対象としているのは、南海トラフ全体を一つの領域として捉えたM8～9クラスの海溝型地震です。
この規模の地震では、強い揺れだけでなく、広範囲にわたる津波、建物の倒壊、火災、液状化、交通網や物流の寸断などが懸念されます。
ただし、実際の震源域の広がり方や地震の規模には多様性があります。すべての地域が同じ震度や津波高になるわけではありません。自宅や勤務先がどのような被害を受ける可能性があるかは、自治体が公表する地域別のハザードマップで確認する必要があります。
【2026年11月最新】気象庁の観測情報と南海トラフ地震臨時情報
長期評価で発生確率が高いとされていても、現在、南海トラフ沿いで異常な変化が起きているかどうかは別に確認する必要があります。
その役割を担っているのが気象庁です。気象庁は、南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動、プレート境界付近のゆっくりすべりなどを継続的に監視しています。
2026年10月7日の最新の定例評価で何が発表された？2026年11月4日時点で、気象庁の発表履歴から確認できる最新の定例「南海トラフ地震関連解説情報」は、2026年10月7日付の第110回評価検討会の結果です。
この発表では、南海トラフ沿いの大規模地震について、平常時と比べて発生の可能性が相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと評価されました。
観測された現象には、四国東部・中部・西部や東海地方での深部低周波地震（微動）などがあります。これらに関連して、周辺のひずみ計や傾斜計でもわずかな地殻変動が確認されました。
また、2022年初頭から静岡県西部から愛知県東部にかけて、それまでとは異なる地殻変動が観測されており、気象庁はプレート境界深部の長期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。
一方、こうした現象は従来から繰り返し観測されてきたものであり、今回の評価では、南海トラフ地震の発生可能性が平常時より相対的に高まったと判断する特段の変化は認められていません。
気象庁は加えて、昭和東南海地震と昭和南海地震の発生から約80年が経過していることを踏まえ、平常時から切迫性の高い状態にあると説明しています。
南海トラフ地震臨時情報はどんなときに発表される？南海トラフ地震臨時情報は、通常とは異なる地震活動や地殻変動などが観測され、大規模地震との関連性を調査する必要が生じた場合に発表される情報です。
主な発表条件とキーワードは次のとおりです。
- 調査中：監視領域でM6.8以上の地震が発生した場合や、ひずみ計などで異常な変化が観測された場合など。
- 巨大地震警戒：想定震源域内のプレート境界でM8.0以上の地震が発生したと評価された場合。
- 巨大地震注意：監視領域でM7.0以上の地震が発生した場合や、通常と異なるゆっくりすべりが確認された場合など。
- 調査終了：巨大地震警戒や巨大地震注意に該当しないと評価された場合。
ここで知っておきたいのは、南海トラフ地震臨時情報が地震の発生日時を予知するものではないという点です。
異常な現象が観測された場合に、平常時よりも大規模地震の発生可能性が相対的に高まったことを知らせ、防災対応を促すための情報です。臨時情報が発表されたからといって、必ず巨大地震が発生するわけではありません。
反対に、臨時情報が発表されていないからといって、地震が起きないと判断することもできません。異常な現象が事前に観測されないまま、突発的に巨大地震が発生する可能性もあります。
この点は、気象庁が公表している南海トラフ地震臨時情報の解説でも明確に示されています。
【いつ起きる？】30年以内の確率から発生日を予測できない理由
「南海トラフ地震はいつ起きるのか」という疑問は、多くの人が知りたい情報の一つです。しかし、30年以内の発生確率が高いことと、具体的な発生日を予測できることは同じではありません。
地震の発生には、プレートの固着状態やひずみの蓄積、過去の地震活動など複数の要因が関係します。過去の発生間隔を統計的に分析することはできても、次の地震が何月何日に起きるかを高い精度で特定することは困難です。
30年以内の確率は毎年更新される長期評価の確率は、特定の日付を基準として計算されています。今回の2026年の更新では、2026年1月1日を算定基準日としています。
地震が発生しないまま時間が経過すれば、時間依存型のモデルでは発生確率が変化します。そのため、地震調査委員会は原則として毎年、算定基準日を更新して確率を再計算しています。
ここで、30年以内の確率を単純に30で割って、1年間の発生確率を求めることはできません。地震発生の可能性は、経過時間や採用するモデルによって変化するためです。
過去の地震から分かる南海トラフの切迫性南海トラフ沿いでは、歴史的に大規模な地震が繰り返し発生してきました。地震本部は、南海トラフ全体を一つの領域として捉え、大局的には100～200年程度の間隔で地震が繰り返されてきたと評価しています。
昭和東南海地震は1944年、昭和南海地震は1946年に発生しました。2026年には、これらの地震からそれぞれ約82年、約80年が経過しています。
ただし、過去の発生間隔をそのまま未来に当てはめて、次の地震の発生日を決めることはできません。歴史的な周期は長期的なリスクを理解するための材料であり、カウントダウンのように使えるものではないのです。
確率を見るときは、次の3つを区別することが大切です。
- 長期評価：今後30年以内に地震が発生する可能性を統計的に評価するもの。
- 観測情報：現在の地震活動や地殻変動に通常と異なる変化がないかを監視するもの。
- 臨時情報：異常な現象が確認された場合に、相対的なリスクの高まりと防災対応を知らせるもの。
これらを混同しなければ、確率の数字だけに振り回されず、現在のリスクをより正確に理解できます。
【今すぐできる】南海トラフ地震に備えるための防災対策
南海トラフ地震の発生確率が高いと評価されている以上、最も現実的な対応は、発生日を当てようとすることではなく、いつ発生しても生活を守れる準備を進めることです。
特に沿岸部では、強い揺れによる被害だけでなく、津波による被害も想定する必要があります。住んでいる地域や建物の条件によって、優先すべき対策は異なります。
1. 自宅の耐震性と家具の転倒防止を確認するまず確認したいのは、住居そのものの安全性です。古い住宅では耐震診断や必要に応じた耐震補強を検討してください。
家具や家電の転倒・落下は、地震発生時のけがや避難の妨げにつながります。特に寝室や出入口、廊下には、倒れた家具で逃げ道が塞がれないよう対策を施すことが大切です。
具体的には、次の対策が挙げられます。
- 背の高い家具を固定する。
- 寝室に倒れやすい家具を置かない。
- 窓ガラスの飛散防止対策を行う。
- 避難経路や玄関周辺に物を置かない。
- 感震ブレーカーなど、地震後の火災対策を検討する。
海岸や河口付近に住んでいる場合は、自治体の津波ハザードマップを確認してください。
確認すべきなのは、津波浸水想定区域、津波到達の想定、避難場所、避難経路です。普段使っている道路が地震や津波で通行できなくなる可能性も考え、複数の避難ルートを把握しておくと安心です。
強い揺れや長時間の揺れを感じた場合は、津波警報などの情報にも注意しながら、速やかに高台や津波避難ビルなどの安全な場所へ避難することが基本です。
津波のおそれがある場所では、警報が解除されるまで安全な場所にとどまり、自己判断で海岸や低地へ戻らないでください。
3. 食料・水・生活用品を備蓄する巨大地震では、道路や物流網が寸断され、食料品や生活用品をすぐに購入できなくなる可能性があります。
日頃から食料や飲料水を確保し、普段使っているものを少し多めに購入して消費した分を補充するローリングストックを取り入れると、無理なく備蓄を続けられます。
準備しておきたい主な用品は次のとおりです。
- 飲料水と保存可能な食料
- 携帯トイレや衛生用品
- 懐中電灯と予備電池
- モバイルバッテリーや携帯ラジオ
- 常用薬や救急用品
- 現金や身分証明書のコピー
- 軍手、マスク、履き慣れた靴
- 乳幼児用品や介護用品など家庭ごとの必需品
地震発生後は、携帯電話の通信がつながりにくくなる可能性があります。家族が別々の場所にいる場合を想定し、連絡方法や集合場所を事前に決めておきましょう。
災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板など、通信会社が提供する災害時の連絡サービスについても、平常時に使い方を確認しておくと役立ちます。
5. 南海トラフ地震臨時情報が発表されたら自治体の指示に従う特に重要なのが、臨時情報が発表されたときの対応です。
「巨大地震警戒」が発表された場合、地震発生後の避難では間に合わない可能性がある住民は、1週間の事前避難が大切です。また、すぐに避難できる態勢を維持し、非常持出品を準備するなどの特別な備えも必要です。
「巨大地震注意」の場合は、日頃の備えを再確認し、すぐに避難できる態勢を整えることが基本です。状況に応じて自主的な避難も検討します。
ただし、すべての地域の住民が一律に避難するわけではありません。自治体からの呼び掛けや、自宅・勤務先周辺の津波や揺れのリスクを踏まえて判断してください。
気象庁も、臨時情報の発表がないまま突発的に地震が発生する場合を想定し、日頃からの事前防災対策を徹底することを呼び掛けています。
南海トラフ地震の発生確率に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年の南海トラフ地震の30年以内の発生確率は何％ですか？
A1：2026年最新の長期評価では、すべり量依存BPTモデルで60～90％程度以上、BPTモデルで20～50％です。どちらも最高ランクのⅢランクに分類されています。
Q2：南海トラフ地震が30年以内に必ず発生するという意味ですか？
A2：必ず発生するという意味ではありません。30年以内の発生可能性を統計的に評価したものであり、具体的な発生日や発生の有無を確定する予測ではありません。
Q3：Ⅲランクは今すぐ巨大地震が起きるという意味ですか？
A3：違います。Ⅲランクは、海溝型地震の30年以内の発生確率が26％以上であることを示す最も高いランクです。直近数日や数週間以内に発生することを意味するものではありません。
Q4：南海トラフ地震臨時情報が出ていなければ安全ですか？
A4：安全と判断することはできません。異常な現象が観測されずに突然地震が発生する可能性もあります。臨時情報の有無にかかわらず、日頃から防災対策を進めておく必要があります。
Q5：なぜ発生確率が60～90％程度以上と20～50％に分かれているのですか？
A5：計算に使うデータと統計モデルが異なるためです。すべり量依存BPTモデルは地震発生履歴に加えて室津港の隆起量を考慮します。一方、BPTモデルは主に過去の地震発生間隔を用います。どちらも科学的な根拠があり、地震調査委員会は両方の結果を公表しています。
2026年最新の南海トラフ地震の長期評価では、今後30年以内の発生確率は、すべり量依存BPTモデルで60～90％程度以上、BPTモデルで20～50％と示されています。計算方法によって数字に違いはありますが、いずれも最高ランクのⅢランクという評価です。
今回の評価改訂で重要なのは、確率の数字が一つに定まらないこと自体が、地震発生の不確実性を反映しているという点です。地震発生の仕組みや歴史資料を分析しても、次の地震が起きる日時を正確に予測することはできません。
また、2026年10月7日の気象庁の定例評価では、平常時と比べて大規模地震の可能性が相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていませんでした。しかし、これは長期的な発生リスクが低下したという意味ではありません。
今後の情報を判断する際には、次の3つを意識してください。
- 確率の数字：地震本部の最新の長期評価と算定基準日を確認する。
- 現在の観測状況：気象庁の南海トラフ地震関連情報を確認する。
- 実際の行動：自治体のハザードマップ、避難場所、備蓄、家具の固定を見直す。
南海トラフ地震への備えは、臨時情報が発表されてから始めるものではありません。自宅の安全確保、津波避難経路の確認、家族との連絡方法、生活用品の備蓄など、できることから一つずつ進めることが大切です。
発生確率の数字を恐れるだけで終わらせず、その数字を具体的な防災行動につなげること。それが、南海トラフ地震から自分と大切な人の命を守るための最も現実的な判断です。
主な参考資料：地震調査研究推進本部「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）」「長期評価による地震発生確率値の更新について（2026年1月14日）」、気象庁「南海トラフ地震に関連する情報」「南海トラフ地震臨時情報が発表されたときの防災対応」。
